東京電力ホールディングス(株)【9501】の掲示板 〜2015/04/28

［東京　３日　ロイター］ - ＜ＢＮＰパリバ証券　株式・派生商品統括本部長　岡澤恭弥氏＞ 消費増税の影響が想定以内に収まっていることが、投資家の安心感につながっている。日経平均は約２カ月ぶりに１万５０００円を回復したが、それは言い換えれば、概ね消費税導入前の水準に戻ったということだ。消費増税に絡む悪材料の出尽くしが、今回の株高を演出している側面はある。 株価を押し上げたもう１つの要因は、売り手不在のマーケットになっていることだ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対する早期運用比率変更期待、企業の相次ぐ自社株買い、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の枠拡大に関する報道、個人に浸透しつつあるインフレマインドなど、株買いの後押し材料は多い。 日本に失望した海外勢はすでに東京市場から離れており、売り手となる海外ヘッジファンドはここ最近日本株から手を引いている。売買代金の低迷は、売り手不在の裏返しとも言えるだろう。一方で、特に個人の資金が高配当銘柄に流れているほか、一部では日本のインフレに期待するロングオンリーの海外勢も買いに来ているようだ。 ６月に発表される成長戦略への期待感はすでにはく落しており、悪材料が無いなかで需給環境の好転が際立っている格好だ。