(株)杉村倉庫【9307】の掲示板 2018/12/31〜2019/03/27

大阪の「ニシ」がキタ、ミナミを超える日　万博、ＩＲで注目

２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地に決まった大阪へ、世界からの不動産投資の関心が集まりそうだ。長年活用されず「負の遺産」とされてきた万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）では今後、鉄道の延伸や商業施設の開発が進み、さらにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致も期待されている。

■始まる夢洲開発
昨年１１月の万博開催地の決定を受け、先陣を切って動いたのは大阪メトロ。同社は、万博開催前年の２４年までに、現在はコスモスクエア駅までの中央線を、会場となる夢洲まで、海底トンネルの「夢咲トンネル」を経て延伸する。さらに、夢洲新駅と商業施設が一体化した高さ２７５メートル規模の「夢洲駅タワービル（仮称）」を建設する方針も発表。地上５５階建てで飲食店や店舗、ホテル、オフィス、展望台などからなる大型施設で、投資規模は１千億円超を見込む一大プロジェクトだ。
このほか、万博会場と隣接して、大阪府・市はＩＲの誘致を目指している。誘致が決まれば、ＪＲ西日本が桜島線を舞洲（まいしま）を経由し、夢洲に延伸する計画や、京阪電気鉄道が中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅に接続する計画もある。

■大阪の不動産投資にはいい影響
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が発表した「万博開催に向けたインフラ開発」とするリポートによると、特にこの中で、新たな鉄道路線の整備が進めば、湾岸部で万博開催の経済波及効果を見据えた開発が実施されることなどを予想。こういった民間資本による開発が、大阪の不動産市場の価値を高めると分析する。

■湾岸開発が大阪を変える
近年の大阪の不動産市場は追い風だ。景気の回復により需要の高まるオフィス、訪日外国人（インバウンド）の増加によるホテル、投資用マンションなどの建設が続く。
これに伴い、海外からの投資は拡大。ＪＬＬの調べでは平成３０年、１００億円以上の大型不動産取引は大阪で１５件あり。７～９月の取引額は過去最高だった。
新たな拠点として今後の開発が期待される湾岸部。ＩＲが決まれば投資が一気に動く可能性がある。ＩＲには多くの外資系企業が関わるとみられることもあり、湾岸部の「ニシ」は、「キタ」「ミナミ」に続く新たな投資先として注目される。