ryu*****

大阪のIR整備計画申請議案　自民府議団賛成へ https://mainichi.jp/articles/20220322/k00/00m/040/231000c

2025年万博会場・夢洲への一番乗りは「大阪メトロ」、近鉄も直通へ - 鉄道ニュース週報(292) https://news.mynavi.jp/article/railwaynews-292/

富士フイルム、米国でアビガンのコロナ向け治験開始：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57866420Z00C20A4X13000/

大阪の「ニシ」がキタ、ミナミを超える日　万博、ＩＲで注目

２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地に決まった大阪へ、世界からの不動産投資の関心が集まりそうだ。長年活用されず「負の遺産」とされてきた万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）では今後、鉄道の延伸や商業施設の開発が進み、さらにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致も期待されている。

■始まる夢洲開発
昨年１１月の万博開催地の決定を受け、先陣を切って動いたのは大阪メトロ。同社は、万博開催前年の２４年までに、現在はコスモスクエア駅までの中央線を、会場となる夢洲まで、海底トンネルの「夢咲トンネル」を経て延伸する。さらに、夢洲新駅と商業施設が一体化した高さ２７５メートル規模の「夢洲駅タワービル（仮称）」を建設する方針も発表。地上５５階建てで飲食店や店舗、ホテル、オフィス、展望台などからなる大型施設で、投資規模は１千億円超を見込む一大プロジェクトだ。
このほか、万博会場と隣接して、大阪府・市はＩＲの誘致を目指している。誘致が決まれば、ＪＲ西日本が桜島線を舞洲（まいしま）を経由し、夢洲に延伸する計画や、京阪電気鉄道が中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅に接続する計画もある。

■大阪の不動産投資にはいい影響
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が発表した「万博開催に向けたインフラ開発」とするリポートによると、特にこの中で、新たな鉄道路線の整備が進めば、湾岸部で万博開催の経済波及効果を見据えた開発が実施されることなどを予想。こういった民間資本による開発が、大阪の不動産市場の価値を高めると分析する。

■湾岸開発が大阪を変える
近年の大阪の不動産市場は追い風だ。景気の回復により需要の高まるオフィス、訪日外国人（インバウンド）の増加によるホテル、投資用マンションなどの建設が続く。
これに伴い、海外からの投資は拡大。ＪＬＬの調べでは平成３０年、１００億円以上の大型不動産取引は大阪で１５件あり。７～９月の取引額は過去最高だった。
新たな拠点として今後の開発が期待される湾岸部。ＩＲが決まれば投資が一気に動く可能性がある。ＩＲには多くの外資系企業が関わるとみられることもあり、湾岸部の「ニシ」は、「キタ」「ミナミ」に続く新たな投資先として注目される。

英国、大阪万博開催を支持　欧州票拡大に追い風も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37020390X21C18A0AC8000/

外資ファンド、日本の不動産投資拡大　米ラサール、２年で2200億円　価格高騰も低金利でなおメリット：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34326270Z10C18A8MM8000/

外資の不動産ファンドが日本での投資を一段と拡大する。米ラサール・インベストメント・マネジメントが2020年までに日本の運用資産を2200億円増やす。香港系のＥＳＲも物流施設に投資するファンドを相次ぎ立ち上げる。日本を含め世界の主要都市の不動産価格は高騰しているが、国内では資金の借入金利が低く投資に対する利益を得やすいとみている。

　ラサールは不動産に特化した運用大手で、世界の資産残高は約６兆６千億円。日本での資産残高は４千億～５千億円とみられる。今後２年で大都市圏の賃貸住宅や商業施設、物流施設を中心に投資して運用規模を４～５割広げる。「不動産市場の活況が長く続いているが、景気や雇用動向からみて日本の投資余地はまだ大きい」（日本法人のキース・フジイ社長）と判断した。

　米不動産サービスのＪＬＬによると、世界主要都市の賃料は多くが上昇局面の終盤や下げ始めたところという。ただ資金の借入金利と投資利回りの差が大きければ収益を得られる。同社の調べでは直近ではニューヨークや香港でこの差が１％未満だが、東京は2.9％ある。

　アジアの物流施設に投資するＥＳＲは今春、同社で２つ目となる日本に特化したファンドをつくった。物流施設を10カ所強開発する。アゼルバイジャンの石油マネーやドイツの年金基金などから運用を請け負っており、借入金を含めて約3800億円の資金を持つ。さらに資金が集まるとみて、日本での投資向けに新たなファンドも設立する方向だ。

　海外投資家は日本企業とも手を組んでいる。米ＴＩＡＡ（全米教職員年金保険組合）は不動産ファンドを運営するケネディクスと、都内の賃貸住宅に投資するファンドを今春に設けた。まず６物件を約200億円で購入しており、投資規模を１千億円程度まで増やす計画だ。

倉庫は買い！～港湾の渋滞 ＡＩで緩和：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31156020Q8A530C1MM8000/
政府は2020年に全国に約1000ある港湾のＩＴ（情報技術）システムを一元化する方針だ。貿易手続きや物流情報を人工知能（ＡＩ）を使って管理し、各港湾の貨物の出荷情報や倉庫の空き状況を一目で把握できるようにする。欧州などでは港湾のＩＴ化が進んでおり、日本も物流の生産性を高めるＩＴ改革に取り組む。

　政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が近くまとめる成長戦略の柱と位置づけ、６月中旬に閣議決定する。全国の港湾が共通で利用するＩＴシステム「港湾関連データ連携基盤」を20年までに導入することをめざす。必要な関連経費を19年度予算案に盛り込む。

　港湾システムは物流網を円滑に整備する上でのボトルネックになっており、政府は港湾システムの改革に本腰を入れる。特に全国の港湾の中でも、東京港周辺の交通混雑などは深刻さを増しており、経済効率性から迅速なコンテナ搬出入の必要性が高まっていた。

　港湾の渋滞の発生には多くの要因が絡み合っているといわれている。例えば、積み荷や運搬車両の事前登録や貨物の搬出入の時間短縮に向けた取り組みが急務だ。陸揚げされた荷物を保管する倉庫の空きがない場合も多いという。

　今後は政府が構築する新たなシステムを活用すれば、積み荷や運搬車両を事前に登録し、コンテナ搬出にかかる時間を短縮できるほか、個々の倉庫の繁閑状況をリアルタイムで把握できるようになり、渋滞緩和につながるとの期待もある。

　東京港の港湾システム改革が、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、物流網の整備にもつながる。

投資先は「店より倉庫」ネット通販拡大で初逆転：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29345760T10C18A4SHA000/

京阪電鉄、IR誘致決まれば「中之島線」延伸へ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010003-newswitch-ind

非貸借銘柄の空売は大株主から調達する。だが杉村の6割強の株主は野村。調達不可能。個人の代用有価証券の現物株を協会を通じて各証券会社から賃借している。故に株主名簿の関係で権利日3/26には全株返済の期日。二月には否が応でも140万株の買戻しが来る。

竹内製作所、超小型の悪路用建機発売　北米市場開拓：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24547630S7A211C1L31000/