掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
-
-
くりっく 90 原油価格予測
-
わりゃ、IR、この株価下落を食い止める仕事をしているのか?
-
情報を有難う御座います。
鴻池運輸がいいと思う理由は、
〇万博周辺の土地を多く持っている。
〇自社株買い中である。
〇運輸だけの会社ではなく、製造請負サービスをしている
⇒鉄鋼はこれから厳しいがサントリーの請負は好調。
〇インド等海外での活躍は期待できる。
〇医療や空港のサービス請負 -
トラック運賃、一段高
運転手確保へコスト転嫁
[有料会員限定]
企業間物流に使う貸し切りトラックの運賃が上昇している。深刻な運転手不足に対応し、残業時間の削減など働き方改革の動きが拡大。コスト上昇分を転嫁しようと運送会社が運賃を引き上げ、荷主も輸送手段を確保するため受け入れている。年末の繁忙期を迎えて極端な高値も出てきた。
新規受注の余力がない運送業者が多い
貸し切りトラックは荷主が日時を指定して貨物を目的地まで運ぶ。大口荷主向けの東京発大阪行きチャーター料金は10トン車で片道8万~9万5千円程度と前年同期比1割高い。急を要する荷物では「普段の倍の運賃で構わないという荷主も多い」(中堅運送業者)。
慢性的な運転手不足が背景にある。「自動車運転の職業」の10月の有効求人倍率(パートを含む)は3.01倍。「求人を出しても問い合わせも来ない。せめて今いる運転手に辞められないようにしなければ」と都内の中小業者は嘆く。
人材を集めるには残業時間削減など働き方改革が急務だが、手取り収入が減れば離職が広がりかねない。求人コストに加え、人材をつなぎ留めるための賃上げコストが増加。原資確保のため、荷主に転嫁値上げを求める動きが広がる。
中小運送会社が多い貸し切りトラックの契約では運賃引き上げに応じる荷主が少なかったが、近年の運転手不足で状況は一変した。「製品や部品を運んでもらうため、ある程度の負担は仕方ない」(大手電子機器メーカー)との声も多い。
宅配便など個人向け荷物も増える年末を迎え荷主の懸念は募る。キリンビールは繁忙期の12月下旬の輸送を多くの運送会社に委託している。「昨年よりトラック確保が難しい。運送会社から運転手の拘束時間を短くしてほしいとの要望も多い」(キリングループロジスティクス=東京・中野)
グループで約1350台を運行する富士運輸(奈良市)は新規の輸送依頼をほぼ断っている。荷物輸送の仲介サイトを運営するトラボックス(東京・渋谷)では、運びきれない荷物を同業他社に委託する例が拡大。12月の委託件数は前年比3割ほど多い -
いつかは買ってみたい…。
-
非表示は無害 宝の山
-
75
削除するな click 69
-
今日4時11月の訪日外国人数発表がある
-
NY原油、大幅続落 46ドル台に 米ロの供給増で
北米
2018/12/19 5:12
【ニューヨーク=関根沙羅】18日の米原油先物市場で、指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物)が大幅続落した。終値は前日比3.64ドル(7.3%)安の1バレル46.24ドルで、2017年8月以来の安値水準。世界景気の減速が懸念されるなか、米国とロシアによる原油供給量増加を受け、需給が緩むとの観測が相場に下落圧力をかけた。
米エネルギー情報局(EIA)は17日の掘削生産性リポートで、今月の米国のシェールオイルの1日の生産量が803万バレルと過去最高水準に達し、来年1月も今月を上回る水準になる見通しと発表した。また、ロイター通信が、ロシアの12月の生産量が過去最高に達する可能性が高いと報じたことも供給過剰の懸念を強めた。前日の終値で心理的な節目とされていた50ドルを下回ったことも売りの加速につながった。
主要産油国は来年から協調減産を実施する見通しだが、世界景気の減速によって原油の需要が落ち込むとの見方が根強い。英キャピタル・エコノミクスの主席コモディティーエコノミスト、キャロライン・ベイン氏は、協調減産によって来年前半は原油市場の需給が均衡に近づくが、中国や米国の景気減速による需要減退によって「年後半には供給過剰に転じ、原油価格も下落する」とみている。 -
NYダウ、一時640ドル超安 原油は50ドル割れ
ニューヨーク=江渕崇 2018年12月18日08時54分
原油をくみ上げる機械。米国ではシェールオイルの増産が続き、原油価格を押し下げている=米テキサス州、江渕崇撮影
週明け17日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で507・53ドル(2・11%)安い2万3592・98ドル。下げ幅が640ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約1年2カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだ。
中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。18、19両日に開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。
ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの2日間で計1000ドルを超えた。直近の高値から10%以上安い調整局面に入っている。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落。前週末比で156・94ポイント(2・27%)低い6753・73で終えた。
17日のニューヨーク商業取引所では、石油価格の指標とされる「米国産WTI原油」の先物価格が大幅下落し、前週末比1・32ドル(2・6%)安い1バレル=49・88ドルで取引を終えた。終値が50ドルを割り込んだのは2017年10月以来。世界的な景気減速懸念が強まる一方で、米国ではシェールオイルの増産が続いており、原油が供給過剰になるとの見方が強まっている。(ニューヨーク=江渕崇) -
トランプは ロシア疑惑で辞任する:米中経済摩擦 大幅に緩和
針のむしろの米大統領
[有料会員限定]
全米で注目を集めた中間選挙がだいぶ前に感じるほど、当地の旬な話題は猫の目のように変わる。
野党民主党の「青い波」は期待した大津波にはならなかった。下院と州政府では大きく躍進したが、上院では共和党の2議席純増との結果になった。しかし政権発足後、2年間の雌伏の時を過ごした民主党にとってここからが失地挽回の好機到来である。
年内のレームダック会期が終われば年明けから第116議会が招集される。任期まで2年を残すトランプ大統領は、初めてねじれ議会と向き合う。大統領と共和党が推す重要法案について、下院民主党の抵抗が予想され政治の停滞が懸念される。加えて追い風だった経済とマーケットが変調をきたしており、来年はトランプ大統領に逆風になる可能性が高い。
足元では米中対立が連日メディアをにぎわすが、来年の米政治を見るうえで筆者が注目するのが米下院による大統領への調査・召喚攻勢である。中間選挙のたまものであり恐らく大統領が内心最も気にしているだろう。下院で監視・政府改革、司法、情報特別など全委員会の委員長職を占めることになった民主党は、今まで共和党支配下で見過ごされた大統領への監視機能を強化することは必至だ。
議会の委員会には召喚権が与えられており、対象は大統領と昔のビジネス関係者、今の側近や親族と多岐にわたる。選挙期間中のロシアとの共謀疑惑から提出を拒み続けた納税記録、直近ではサウジ王室との関係まで100近い標的となる調査項目があるとされる。これは既に最終段階に入ったとされるモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を支援し、2020年のトランプ再選を阻止する戦略であることは間違いない。年が明けると大統領にとって針のむしろの1年が始まる。
(米州住友商事ワシントン事務所長 高井裕之) -
-
訪日客3000万人突破 航空便や宿泊施設なお不足
経済
2018/12/18 11:30
[有料会員限定]
日本を訪れた2018年の外国人の数が18日、初めて3千万人を突破した。アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、5年で3倍に増えた。ただ、政府が掲げる20年に年間4千万人の目標を達成するには航空便の拡大や宿泊施設の整備など、多くの課題がある。
訪日客数は18年の年間では3100万人超に上るとみられる。けん引役となっているのはアジア諸国だ。特に中国、韓国、台湾、香港の4カ国・地域で全体のおよそ7割を占める。最近はタイやフィリピン、欧米など他国からの訪日客も増えてきており、裾野が広がっている。
20年に4千万人の訪日客を受け入れるには、課題がいくつもある。まずは訪日客の主要な足となる空路の拡大だ。国内では訪日客の利用増を追い風に格安航空会社(LCC)の新規就航が増えている。例えばフィリピンのLCC、セブ・パシフィック航空は成田―セブ路線を増便して毎日運航し始めた。同国の日本への渡航客数は18年1~9月に前年同期比約2割増と伸びが大きい。 -
内閣府はLCCの就航便数が19、20年と毎年2割ずつ伸びていけば訪日客数が4210万人に達すると見込む。国内のLCC就航便数は16~17年に3割弱伸びており、ペースを維持できれば4000万人突破は可能とみられる。
ただ、パイロットが足りなくなるおそれがある。国土交通省は国内で20年に年380人、30年に年430人の新規パイロットが必要と推計するが、足元では年に300人強しか確保できていない。国内空港の受け入れの問題もある。羽田、成田、関空だけでは対応しきれず、地方空港の活用が前提になる。
また、宿泊施設も足りない。訪日客や20年の東京五輪開催を見込み、ホテルは新設ラッシュだがそれでも訪日客4000万人時代を見据えると不足感は強い。不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)の推計では20年に東京23区で3500室が不足。地方でも札幌、名古屋、福岡で合計7000室ほどが足りなくなるという。
不足を補う存在として期待される民泊は、6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)での届け出数が1万件を超えた。今後も拡大を急ぐ。富裕層向けのグレードの高い施設が少ないというかねての指摘には、森トラストはマリオット・インターナショナルの最高級ホテル「エディション」を20年に東京の虎ノ門と銀座で開く。三井不動産は22年にJR東京駅前に「ブルガリホテル」を誘致する計画だ。
政府は20年のあと30年に訪日客6千万人とし、観光業を基幹産業とするという中長期的な目標を掲げる。人口減が進むなか、訪日客による消費拡大を期待する。
ただ17年の訪日客消費は4兆4千億円で、国内総生産(GDP)に占める割合では1%に及ばない。訪日客1人当たりの平均消費額は15万~16万円ほどでここ数年ほとんど増えていない。買い物だけでなく、訪日客が長期滞在しながらさまざまな体験を楽しむコト消費を強化し、リピーターもつかめるようなコンテンツの開拓も今後の課題となる -
ZMPと言ったら トヨタの自動運転の頭脳でないか
運輸会社から 大転換? -
-
昨日 NHK 夜 6時から 成田空港で 人員の送迎
無人運転 実験放映された -
くそボケ企業、西淀川中島のところ、働いている人に違法駐車させるな、なにが一部上場だ?
-
そろそろS高してもいいかもね
だれか集めてる動きだよ
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
令和時代は恐怖の大暴落 2018年12月24日 00:38
官報見てたらこことよく似てる会社名があったけど向こうは建設なんだよな