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東京海上ホールディングス(株)【8766】の掲示板 2021/05/22〜2021/08/26
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638
>>626
生保・損保に関わらず地震での被害は民間のみではカバー不能な程に巨額なものと
成る恐れが有ります。
一方で被害者の立場で在れば何とか支援して欲しいものです。
そこで生保でも、地震担保の特約での民保に一定額以上は国が負担する制度を制定すべきでしょう。
因みに、損保の地震保険では
・被害総額871億円まで 損保(民間)100%
・871億円超1,537億円 損保と国で各50%
・1,537億円超 国99.9%:国11兆5,662億円、民間1,338億円
・責任限度11兆7,000億円
としてます(2019,4,1改定)
a49***** 2021年7月5日 22:37
>>625
株式のスレッドにふさわしいかはわかりませんが。
損害保険において何故地震免責にしているかと言いますと、関東大震災等の巨大地震では、支払がどのくらいになるか全く予測がつかない、つまり大数の法則が成り立たないからです。
いま我々が加入している地震保険も、昭和39年の新潟地震をきっかけに、政府の肝いり(後押し)で保険制度として成り立ちましたが、これは支払うべき保険金のほとんどを政府が再保険(一部、地震再保険会社も引く受けるが)で引き受けするという制度にしたので、地震保険という商品が販売されたといっても過言ではありません。
事実、3.11でも全保険会社での支払は、地震保険総支払額の1%にも満たなかったと記憶しています。