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反省の色のない2人に対し、マネックスから来た役員らは何もいえなかったという。

「半年間で赤字が10億円近くにまで増え続けた。一方で、金融庁対応のため、マネックスからコインチェックに送り込まれた執行役員は、和田、大塚どころか、その下の社員達まで言うことを聞かずトラブルとなり、交代を余儀なくされました」(同前)

 事件によって、2人が手にした大金についてはほとんど知られていない。

 マネックスに36億円で売却したことで、筆頭株主だった和田氏は実に約16億円、大塚氏も約2億円を得た上に、「今後3年間の累積利益の半分が旧株主に支払われる契約」(別の金融紙記者)だという。

「ただ仮想通貨の推進役になった金融庁が180度転換して規制を強める方針です。仮想通貨の名称は“暗号資産”に変わる。ブーム再来はないでしょう。2人は絶頂期に問題を起こしたことで、逆に、株を高く売ることができたのです」(同前)




週刊誌 記事より