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せっかく長期国債マイナス金利幅が
拡大しても円安になってくれないw
日銀の指数インチキ操作は
もはや世界的に有名だからなw
誰もの手に乗らないのさw -
厚生労働省の毎月勤労統計で昨年の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、複数の厚労省幹部が2017年中に「18年になれば伸び率が高めになる可能性が大きい」との認識を共有していたことが4日、西日本新聞の取材で分かった。統計の責任者だった酒光一章元政策統括官も、上振れの可能性が高いことを事前に把握していたという。厚労省は昨年、過大な伸び率を十分な説明もせずに公表し、賃上げが実勢以上に進んだかのような誤信を招いた一連の問題では、厚労省が昨年8月末にホームページに説明文を掲載するまで上振れについて情報発信をせず、不正調査と補正の事実も伏せ続けた。メディアも過大な伸び率をそのまま受け止め、同6月分は「21年ぶりの高水準」などと報道。一方、内閣府の統計「雇用者報酬」も連動する形で過大推計となり、公表値を修正する異例の事態に追い込まれている。
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麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。
西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた
同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。 -
251
日本経済の拡大のためには、消費税減税だけでなく、所得税減税が必要だ。
特に東日本大震災復興のための所得税増税処置が邪魔だ。増税するくらいなら復興の必要はない。本来なら国債で補うべきものだ。
大震災後の増税をやった今の売国野党の財政徴税センスは幼児レベルだった。
罪務省の罪深さは計り知れない。 -
249
貧乏神パウエルの利下げ示唆で日米株とも大幅上昇か。
実際に利下げが出来るのは6月18~19日のFRB会議の後だ。
昨夜の余韻がいつまで続くかだな。
わしは今日も日本株売りの追加である。 -
248
*** 2019年6月4日 14:06
他に手段ないですね。$/YEN 106>105>104>103になっても、225が20Kを維持していると、さすがにどんな投資家でも気づくのではないでしょうか?
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窮余のETF害発動かw
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消費増税こそが、日本にとってリーマンショックだ。
財務役人ども、なんでわからん。
消費増税で日本人の自殺増やして人口減らせと、アメリカに言われとんのか? -
お~いクロよw
屁こいて昼寝してんのか?
緩和どうたらこうたら
偉そうに言ってたけどよw
年金資金や何十兆円もの日本株ETF
含み益がっぽりなんだろうなw -
242
日本株は売り継続だ。
阿呆罪務相が消費増税の件で、まだ厄人の駄文を国会で読み上げている。
罪務省では正義心と勇気が示されず、頭が動いていない。 -
本日日韓は戦闘状態になるか?
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239
消費税増税論者には、個人法人に区別することなく、特別な制裁があってしかるべきだと考える。
日本国民の消費行動を抑制させる税制を支援することは、日本の国体である資本主義の原則に反するからである。
ひとまず、消費税増税論者には配当控除を適用すべきではないと言える。
そして消費税増税を推進する悪徳企業に対しては、彼らの受取配当金は全額課税すべきであろう。 -
238
日本株の売りは消費税減税まで続く。
今日も売りだ。
消費税増税論者は日本に居場所はない。 -
収益の低迷の主因は、日銀のマイナス金利政策で利ざやが縮小していることだ。日銀は現行の金融緩和を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとしているが、景気状況などから来春に終わるとの見方は皆無で、まだまだ超低金利、ゼロ金利が続くのは確実。決算発表したトップからは「利回り(貸出と預金の金利差)が反転するような妙手はない」(三毛兼承・三菱UFJ FG社長)、「利ざやの回復は当面見込めないので、手数料ビジネスの強化などに引き続き取り組む」(大久保哲夫・三井住友トラストHD社長)と、厳しさを強調する声が続出した。
内外の金融市場の混乱も苦戦に拍車をかけた。2018年末の株価急落などで株式や上場投資信託(ETF)の運用益が減少し、米国債などの運用が不振だったほか、個人投資家向けの投資信託の販売も低調だった。ちなみに、運用などを担う市場部門では、三菱UFJ FGが業務純益を883億円、みずほFGが1994億円、それぞれ押し下げ、プラスだった三井住友と明暗を分けた。 -
GPIF(年金)は、年金受給者の年金を、向上するためにだけに存在し、日経平均株価を、高値に、維持するための目的に、使用してはならない。
日銀が、日経平均株価を、高値に、維持するために、
勝手に、買い支えして、勝手に、赤字を、出しても、
GPIF(年金)は、
その存在理由は、まったく、違うのです。
GPIF(年金)の担当者は、
日経平均株価が、下がると、予想したら、
年金受給者のために、
売却出来る株式は、全て、売却して、
年金の資産を、守る事が、GPIF(年金)の使命!。ですよ!。
判りますよね!。(年金の担当者さん。)
お願い致します。 -
日本商工会議所と東京商工会議所は5月28日、政府が検討する最低賃金引き上げに反対する緊急要望書を取りまとめた。
「名目GDP成長率をはじめとした各種指標はもとより、中小企業の賃上げ率(2018年:1.4%)など中小企業の経営実態を考慮することにより、納得感のある水準を決定すべきであり、3%といった数字ありきの引上げには反対」
「中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべき」
政府は、全国平均1000円を目指すとしていた。 -
既婚者2,961人を対象に「日本は子どもを『育てやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、67.4%が「近づいていない」と回答したことが、1more Baby応援団が2019年5月31日に発表した「夫婦の出産意識調査2019」より明らかになった。
1more Baby応援団は、日本から少子化問題をなくしたいという想いのもと、「夫婦の出産意識調査2019」を行った。対象は、既婚者2,961人(既婚女性20〜39歳、既婚男性20〜49歳・男性は妻が39歳以下)。
「日本は子どもを『産みやすい』国に近づいている」実感を聞いたところ、「近づいている」32.2%、「近づいていない」67.8%で、約7割が日本は子どもを産みづらいと感じていた。また、育てやすい国に「近づいていない」と回答した人は67.4%と約7割を占めた。
子どもを産み育てやすい国に近づいていないと思う理由は、「社会制度が整っていない」が76.6%ともっとも多く、「保育・学校にかかるお金が高い」68.8%、「給与が低い(または上がる見込みがない)」65.8%、「日常の生活費が高い」58.2%、「自身の老後のお金が心配」48.0%、「塾や習い事の費用が高い」46.7%などが続き、経済的な問題が多数を占めた。 -
MMTについて総裁は「自国通貨建ての政府債務はデフォルトすることがないため、財政政策にあたっては財政赤字や債務残高を考慮する必要ないと言っていると理解している」と整理し、こうした考えは「極端な主張であり、米国の学会を含めて広く受け入れられていない考え方」とあらためて表明した。
中央銀行による無制限の財政ファイナンスは「必ずや高インフレをもたらし、その収束のために経済に大きなダメージを与えるということが歴史の教訓だ」とも語った。
日本の財政・金融政策がMMTを実践しているとの見方に対しても「MMTという言われる理論が正しいとは思わないし、日本がMMTの政策を実施しているとは全く思わない」と強く否定。 -
罪務省を解体させるまで消費税減税催促相場は続く。
日本人は罪務省を許さない。
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boo***** 2019年6月5日 14:50
>>246
消費増税はリーマンどころか、実体経済に直接打撃を与える、極めて筋の悪い政策だ。今さらも何もない。すぐやめろ!