(株)ＦＰＧ【7148】の掲示板 2023/07/28〜2023/09/07

>>57

リースも通常のリースでは無く儲かってる、一時的に退職金など出費の予定がわかっていて利益を繰延する目的で損をつくる、不動産も投機目的のものなのでお金を借りてやる方は少ないかと思いますよ。

>>57

きゅうりさん、ども！

金利上昇はFPGには追い風ですよ。
!(^^)!

2008年以降は日本の金利が下がるときにはリース契約が減少していましたので、今後は金利が上がるとリース契約は絶対に増加します。そろそろ航空機リースも出るはずです。

私はコロナ後の500円台のタイミングで大量に買って、今は配当利回り10%なので当面は売るつもりなくガチホしますよ。
(^o^)v

>>57

きゅうりさん、はじめまして。

金利、為替、税制改正について、昨年9月28日の事業説明会で谷村社長がみずほ証券佐藤氏の質問に対して、詳細に答えていますので、ちょっと長くなりますが、その部分をコピペしておきます。

尚、全文を読みたい場合は
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7148/announcement/82906/00.pdf
です。

佐藤 [Q]：
みずほ証券の佐藤です。お世話になっております。
2 点、教えてください。
1 点目が、ちょっと広く、航空機リースの組成販売が、今後リオープン的に戻っていくかどうかを考える上で、いくつかのファクターについて、社長の見方を整理いただきたいんですが。
具体的には、まず足元の金利上昇が、エアラインのファンディングの戦略に何かしら影響を与えているかどうか、あるいは今後与え得るかどうか。
それから競争環境として、先般上場申請もした SBI リーシングさんもマーケットに出てきますので、そうした観点も踏まえて、今の航空機の組成における競合の状況を教えていただきたいと思っております。
あと需要のほうでは、円安進行している中で、これも販売面で何かしら影響が出ているのかどうか、あるいは税制改正で結構いろんな節税スキームがつぶされていますので、それが結果的にJOLCO に需要集中みたいな動きが出ているのかどうかについてまず教えてください。

谷村 [A]：
航空機の組成販売における金利上昇であるとか、競合状況に関するご質問ですけれども。
まず、金利の上昇ですね。
金利が上昇、アメリカが典型的ですけれども、最近イギリスなんかもあります。金利が上昇すると全般論、マクロとしましては当然釈迦に説法ですけれども、景気であるとか、株価に対してあまりいい影響がないと言われております。
一方で、われわれにとっての金利上昇というのは、逆に言うと非常にメリットがあります。
リースファンド事業におきましては、いわゆるノンリコースローン、それから日本の中小企業からの出資金を調達いたします。ノンリコースローンの金利は、これはエアラインの与信であるとか、銀行との取引によって決定されます。
一方、投資家からの出資金はエアラインにとっては非常に魅力がある、安い資金だということになります。
金利が上昇することによりまして、投資家の利回りもそれに応じて上昇するかというと、決してそんなことはないので、より一層エアラインに限らず海運会社もそうですけれども、JOLCOを採用するというのは、非常にメリットのある商品になってくると思っております。
それから、競合ということですけれども、SBI リーシングサービスさんが上場申請したということですけれども、SBI リーシングサービスさんも、このマーケットに入って数年かと思うので、特に上場を契機にどうのこうのというよりも、元々競合している状況は変わらないということです。
一方で、競合他社がどんどん参入してくるかというと、われわれも含めて新しい参入業者が、この20 年、30 年と見ましても、数社しかいないというのが現状ですので、いわゆるマーケット環境はそれほど変わっていないと言えると思います。
それから円安に関して言うと、やはり投資のタイミングとしてはあまりいいとは言えないと考える投資家さんもいらっしゃるとは思いますが、かといって、投資家さんからの引き合いが円安を理由に弱くなってるかというと、そこは全くないと言える状況です。
それから税制に関して言うと、やはり税制改正リスクというのは当然あるんですけれども、われわれの取り扱っている商品、法人向けのものが主体になっております。いわゆる利益の繰り延べということで、節税ではなく、過去を見ましても、リースファンド事業におきまして、税制に関して言うと、平成 17 年の税制改正により、個人のものは一切蓋がされました。
それから直近、令和２年度の改正でも、海外不動産におきまして、個人の方は減価償却が取れなくなったということがございます。法人に関して言うと、未だに減価償却が取れるということで変わっておりませんので、われわれとして税制改正がすぐに変わるというようなことは考えておりません。
それから国内の不動産に関しましても、先般の最高裁の判決のような事例もございますけれども、繰り返しですけれども、やりすぎがいかんということで、いわゆるその他の部分の評価に関して変わるかというと、多分われわれも含めてそうですけれども、一般的に変わる要素はないと思っております。

佐藤 [Q]：
すみません、1 点目の金利のところだけ、ちょっと補足いただきたいんですけれども。
ほかと違って、いわゆる一般論的に JOLCO の優しいファンドコストが将来選考されるかもというお話だったんですけれども、既にその兆しみたいなのは出ているのでしょうか。

谷村 [A]：
既に出ていますね。例えばノンリコースローンの金利って、従前が 2 パーセント台だったのが、今は 3 パーセント台に上がっています。
一方で、投資家の利回りは上がっているかというと別に、例えば 2%だったのが 2%だというふうに変わっていませんから、そういう意味ではもうメリットが出ていますね、金利上昇の。

佐藤 [Q]：
すなわち、エアライン側が JOLCO を選ぶという動きが出始めているということでよろしいですか。

谷村 [A]：ええ、結構です。