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1002(最新)
http://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2018/20180420.html
受注金額が分かりにくいね。6億円ですね。 -
1001
神鋼環境への影響力を落としたくないのでしょうね。
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1000
何の為に上場してるんですかね。誰得?って感じです。
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://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/transfers/
指定条件です。
神戸製鋼関係だけで8割以上を保有されていますのでそれが市場に出されない限りは無理ですね。 -
無理です。浮動株が少なすぎます。
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本決算発表は4月26日です。
今期予想まではJHI環境の統合の分があまり影響しないのかと思いますが、来期は中期経営目標の売上1000億円、経常利益50億円以上を達成することでしょう。 -
前の方が投稿されていたものを再掲です。この技術は神鋼環境と北九州市の共同開発のようです。
http://www.data-max.co.jp/300411_dm1344_02/
KWSが進める海外水ビジネスの最前線~われわれのビジネスはこれからが正念場だ!(後)
「現地のニーズに合った技術」とは何か。その第一が「国際価格競争力」だ。発展途上国と日本では物価がまったく違う。どんなに良いモノでも、コストが合わなければ相手にされない。たとえば、水道管に使用される鋳鉄管。日本製は耐震性などに優れるが、その価格は、「中国製やフランス製と大きく乖離している」そうだ。水道料金が月25~30円の国で、日本製の鋳鉄管を入れた場合、大幅な料金値上げが必要となる。いくら官尊民卑の国とはいえ、国民が水を使わなくなれば、経営そのものが立ち行かなくなるのは必至だ。
その一方、日本製の水道メーターの価格は、シンガポール製のモノと比べても大差なく、すでに現地で採用されている。同じ日本製品でも、なぜこのような差が生まれたのか。「内需マーケットに固持してきたビジネスと、外需を意識してきたビジネスとの違い」と指摘する声が多い。
現地採用される技術は、国内大手メーカーのモノばかりではない。同市の中小企業の技術が採用された事例もある。(株)ジオクラフト(本社:北九州市小倉北区、石原均社長)が手がける上下水道施設マッピング管理システムがそれだ。
ベトナム・ハイフォン市の水道担当者一行が北九州市の上下水道を視察に訪れた時、北九州市に納入されたジオクラフト製の施設管路管理システムが一行の目に止まった。「北九州市に技術協力を頼むなら、同じモノを入れよう」ということで、特命随意契約が結ばれた。「国内大手メーカーか、零細企業かどうかは関係ない。国際競争力のある良いモノは売れるし、悪いものは売れない。それだけのこと」と分析する。
北九州市と(株)神鋼環境ソリューション(本社:兵庫県神戸市中央区)が共同開発した高度浄水処理技術「U-BCF(生物接触ろ過)」が2013年12月、ベトナム第三の都市(人口約187万人)ハイフォン市の小規模浄水場(処理能力5,000m3/日)に導入された。総事業費は87億ベトナムドン(約4,100万円)(ハイフォン市自己資金)。U-BCFは、北九州市の穴生、本城浄水場で稼働している生物活性炭処理を行うシステムで、オゾン活性炭処理に比べ、ランニングコスト面で優れるのが特徴だ。
その後、(株)ユニ・レックス(北九州市小倉南区、村上勝昭社長)が主体となった官民共同チームは2015年2月、JICA事業として、ハイフォン、クァンニン、ナムディン、フートォ、ホーチミン、ティエンザンのベトナム6都市の浄水場で、U-BCFの実証実験をスタートさせた。実験結果は、2018年12月に明らかになる予定だ。
このU-BCF実証実験プロジェクトの目的は、チーム北九州による現地浄水場建設の受注にある。実現すれば、総事業費数十億円のビッグビジネスにつながる。さらなる大型プロジェクトも控えている。カンボジアの地方都市の水道事業に、日本政府の運営権対応型無償資金協力により水道施設が整備される。その施設の完成後、その施設を用い日本企業が設立させる特別目的会社が最大10年間の運営権を取得するプロジェクトだ。その入札は、総合評価方式により、早ければ、本年内に決まる。「われわれのビジネスはまだまだスタートしたばかり。このビジネスをいかに軌道に乗せていくか。これからが正念場だ」と力を込める。 -
何故水処理部門も統合しないのでしょうか。
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協業では効果が限定的なので、統合という形をとられています。
IR文にそのように記載されています。 -
状況的に変わらないのは、神鋼環境ソリューションが子会社化をしても売上も利益も基本的に変わらないでしょう。
変わるのは、IHI環境エンジの莫大な利益が神鋼環境ソリューションに回るだけです。
もし、50億程度でIHIが売却すれば、一番得をするのは神鋼環境ソリューションです。
IHI環境エンジはIHIに吸収されても、神鋼との協業関係を進めていけばいいだけなので、IHI環境エンジは
損も得もしないので、何も焦って神鋼に売却されなくてもいいと普通に考えますけどね。
まあ、来年神鋼環境ソリューションが1000億以上の売上にならず、800億程度の売上に留まった場合、全体的にどう判断されるかでしょうね。 -
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神戸製鋼グループの環境部門を神鋼環境ソリューションが一手に担っていると同じように、IHIグループの環境部門を一手に担っているのがIHI環境エンジニアリングですので、仮にIHIに吸収したとしても規模は大きくなりませんし、状況は改善しません。つまりは、IHIに吸収しようとしまいと状況は変わらないのです。
このようなことから、同様の事業を行っている神鋼環境と統合するという形をとれば廃棄物事業が双方相違する方式の特許と持っているので事業展開として強化することができ、他の大手競合と渡り合うことができるわけです。 -
IHI環境エンジは、経営が悪くなれば、IHIに吸収されればよいことと思いますよ。
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IHI は親会社です。神鋼環境と比較すべきは IHI 環境エンジニアです。 IHI 環境エンジニアとしては、規模的に神鋼環境より小さいので今後のことを考えて統合してより規模を拡大することが IHI 環境エンジニアの社員のためにもなると判断された部分があるのではないかと思います。
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生き残るため というのは違う気がします。神鋼環境ソリューションからすると、必死であるという理由は分かりますが。IHIからすると協業関係なら、会社が存続しても可能なことなので、IHIからすれば必死というレベルではないはずです。神鋼環境ソリューションにとっては、ゴミ関係の仕事がなくなれば、その他儲かる部門はありませんので。IHIからすると、本来なら25億の利益で、役員を何名雇えるかなどは計算しているはずだと思いますよ。
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何度もいいますが、今回の統合は、お金か目的で行われるものではありません。今後人口減少社会の中で双方で協議した結果、生き残るためには統合するしかない、との判断からだと思います。
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IHI環境エンジは廃棄物のみだと約25億程度の純利益が見込まれるということでしょうか。
150億の売上で25億の利益だと、約16%程度の純利益となります。
これはもう超優良企業といえます。IHI本体が、易々と50億程度で売却するとは思えないのですが。 -
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そうなると増配は確実でしょうね。
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来年は売上1000億円突破だ!純利益50億円突破もね。
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