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新潟県、世帯数1割減 2040年推計
2019/4/19 20:28

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が19日に公表した都道府県別の推計世帯数によると、新潟県は2040年に15年比10%減少する見通しだ。世帯主が65歳以上の割合は5割近くに達し、高齢者の独り暮らし世帯も増加する。世帯数の減少率や高齢世帯の割合は全国平均と比べても高く、県内の小規模化・高齢化を改めて浮き彫りにした。

推計は同研究所が5年に1度公表している。40年の新潟県の世帯総数は15年比8万5000世帯減り、76万1000世帯となる見通し。減少率は10.1%で、全国平均(4.8%減)を大きく上回った。独り暮らし世帯は8.7%増の25万4000世帯となる。

高齢世帯の増加も深刻だ。世帯主が65歳以上となる比率は、全体の49.6%で、37万7000世帯。全国平均(44.2%)よりも高く、全国で13番目に多かった。独り暮らしの高齢者は12万8000世帯で、15年よりも50.4%増加する。

県内世帯の高齢化や独り暮らし世帯の増加は全国に先駆け進んでいる。単身高齢者の見守りや、介護サービスの整備など地域力の強化が課題となっており、企業や自治体は対応を迫られそうだ。