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  • 長野県、高齢者世帯が半数に 2040年推計
    2019/4/19 20:05

    国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が19日発表した2040年までの世帯数の将来推計によると、長野県内の世帯数は15年に比べて8.6%減少する。一方で、世帯主が65歳以上の世帯は全世帯数の半分に達し、高齢者の独り暮らし世帯は4割増える。高齢世帯の増加に備えた医療・介護体制の整備をこれまで以上に急ぐ必要がある。

    推計によれば、40年の長野県の世帯総数は15年に比べて6万9000世帯減り、73万6000世帯になる。このうち世帯主が65歳以上の世帯は全体の49.9%で36万8000世帯。比率は全国に比べて5.7ポイント高い。75歳以上は28.1%の20万7000世帯となる。

    独り暮らし世帯が増えることも大きな特徴だ。40年時点の独居世帯は、15年より9.6%多い24万6000世帯で、全体の約3分の1を占める。県内総人口に占める独居率は3.7ポイント上昇の14.4%となる。

    中でも独り暮らしの高齢世帯の増加は深刻だ。65歳以上の独居世帯は、45.2%増えて12万8000世帯となる。75歳以上は49.7%増の7万6000世帯となる見通し。65歳以上人口に占める独居率は15年比4.8ポイント高い18.7%にのぼる見通しだ。

    15年時点の65歳以上が世帯主の世帯の中で、独り暮らし世帯の割合は26.6%、夫婦のみ世帯は33.1%。しかし、40年になると割合が逆転し、独居が34.7%、夫婦のみが31.8%となる見通しだ。単独世帯の増加と高齢化が同時に進み、独居高齢者の増加に歯止めがかからない。

    平均世帯人員は2.55人から2.2人に減る。夫婦と子からなる世帯は19.9%減の17万1000世帯。35年までは夫婦と子からなる世帯が、夫婦のみの世帯よりも多いが、40年には逆転する見通し。

    長野県は平均寿命が全国でもトップクラスである一方、自立した生活ができる「健康寿命」の順位は中位にとどまっている。今後は助けが必要な高齢者のケアがいっそう重要になる。

    坂城町は17年、水道の利用状況から高齢者の異変を察知して、家族にメールを送るサービスを始めた。独り暮らしの高齢者の増加に伴って、生活インフラを活用した見守りサービスなどを全県に広げていく対応が求められそうだ。

  • 北関東3県、半数近くが高齢世帯に 2040年
    2019/4/19 19:40

    厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した世帯数の将来推計によると、北関東3県は2040年に世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合が46.2%と15年時点に比べて9.4ポイント上昇する。世帯主が75歳以上の世帯の割合も9.1ポイント上昇し、25%となる見通し。高齢世帯の増加を見据え、介護サービスや生活支援の一層の充実が求められる。

    3県の総世帯数は15年から40年にかけて7.1%減少し246万8000世帯となる。減少率は茨城が最も大きく8%で、栃木がマイナス6.7%、群馬が同6.2%で続いた。全国平均はマイナス4.8%だった。

    一方、世帯主が65歳以上の世帯数は3県計で114万1000と同期間に16.8%増える。75歳以上に限ると46.3%増の61万7000世帯と大幅に増加する見通し。40年時点に75歳以上で一人暮らしの人は19%と全国平均(22.9%)は下回るものの介護などのニーズは拡大が見込まれる。

  • 静岡県の世帯主75歳以上世帯、2040年に26% 社人研推計
    2019/4/19 17:23日本経済新聞

    国立社会保障・人口問題研究所は19日、都道府県別の日本の世帯数の将来推計を発表した。静岡県内の一般世帯のうち世帯主が75歳以上の世帯の割合が2040年には全体の26.2%になる見通しで、17.2%だった15年に比べて9ポイント上昇する。全国平均を上回るペースで超高齢化が進む。半面、一人暮らしの「独居高齢者」の割合は全国より低い水準で推移すると予想している。

    世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は20年に41.0%、30年に43.1%、40年には47.7%まで上がる。いずれの年も高齢世帯の割合の全国平均を上回っており、各自治体は介護施設の整備など高齢化への備えが求められる。

    一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯の割合をみると、15年時点の全国平均は18.5%で、40年には22.9%まで上昇する見込み。静岡県は15年で14.1%、40年には19.4%になる見通しだ。

  • やっぱり弐億は三洋の方だったね
    関係ない銘柄まで荒らすような煽りはやめたらいいのに

  • 2019年5月号  NEW ウチヤマタイムズ2019年4月20日
     
    訪問看護ステーション北九州

    さわやか倶楽部が北九州市八幡西区に開設していた、訪問看護ステーション八幡が4月1日に同市内の小倉北区にある「さわやか大畠弐番館」の施設内へ移転し、「訪問介護ステーション北九州」として新たに稼働を開始しました。当ステーションでは急性期病院で経験を積んだ看護師が施設入居様の健康管理・医療連系・医療処置・看取りなどを行います。

    また、リンパ浮腫セラピスト資格所有者も在籍しており、浮腫ケアにも力を入れています。

    今後の開所予定がようやく発表されています。
    1、さわやかながれやま館 千葉県流山市 特定施設71床 2019年11月
    2、さわやかさくらのもり 秋田県秋田市 特定施設50床 2020年2月
    3、さわやかしらおか館 埼玉県白岡市 特定施設55床 2020年3月
    4、さわやか神戸西館(仮)兵庫県神戸市 特定施設80床 2020年4月
    5、さややか室蘭弐番館(仮) 北海道室蘭市 特定施設50床 2020年6月

    今回の計画発表で今年度のように施設を一気に出店して利益が食われるような出店計画ではないように見受けられます。来期の中間決算は必然と前年度より期待できると。
    介護の選定率が非常に高いのもあり、2020年以降はかなりハイペースで出店する計画ですね。有利子負債の返却もかなり圧縮され自己資本も安定しているのも加速する要因かと。
    M&Aが課題になるかもしれませんが、中期経営計画の発表で徐々に明らかになるのでしょう。
    急いでM&Aをして、本来のウチヤマの理念から離れてしまっては意味がありません。慎重にかつ時代のスピードについてこれるような社員を重視する経営を続けていれば、必然と結果はついてくるので、このままのペースで良いかと。

    売上高の更新記録は続くようです。
    セールアンドリースバック取引が今後も続くのではないでしょうか?
    チャームケアの下村隆彦社長から話を聞いて、加速する方が効率が良いことに気が付いてると思います。

    5月号のウチヤマタイムズの社長の言葉にも・・・成長するということは変化することです。周囲の変化に対応すること、時代の先を読んで自ら変わっていくことが、以前より速いスピードで求められる時代になったことを感じていますと記載されていますね。

  • 75歳以上世帯が4分の1 2040年推計
    単身は500万人超 介護・年金変革迫る

    2019/4/20付日本経済新聞 朝刊

    国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの世帯数の将来推計(総合2面きょうのことば)を公表した。40年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占める。一人暮らしは全体で1994万人と全世帯の約4割となり、75歳以上の一人暮らしも500万人を超える。高齢の「お一人様」の存在感が高まることで、社会保障や生活インフラは大きな変化を迫られる。(関連記事総合4面に)

    同研究所が15年の国勢調査に基づき、40年まで5年ごとの都道府県別の世帯数を推計した。推計は5年ごとに実施しており、前回よりさらに世帯の高齢化が進む実態が浮き彫りになった。

    全体の世帯数は15年に5333万だったが、40年には5075万世帯まで減る見通しだ。都道府県別では秋田県の減少が22.6%減ともっとも大きい。沖縄県の13.3%増など5都県で伸びるが、大半は減少が進む。

    世帯主が75歳以上の世帯は40年に24%を占めるようになり、15年に比べ7.3ポイント上昇する。青森県や鹿児島県では3割を超す見込み。65歳以上は全体の44%で、この半分以上が75歳以上となる。

    75歳以上の世帯の内訳をみると、40年には一人暮らしが512万人と42.1%を占める。夫婦のみの世帯(29.9%)、夫婦と子どもが一緒に暮らす世帯(10.7%)を大幅に上回る。

    75歳以上になると介護が必要になる人が増える。介護保険制度では要介護(要支援)の認定を受けた人の9割近くは75歳以上だ。家族だけで介護に対応するのは困難で、特別養護老人ホームや訪問介護の需要がいま以上に高まる。

    政府の推計では40年度の社会保障給付費は190兆円と18年度に比べ6割近く増える。医療・福祉で必要な人材は1060万人程度と就業者全体の2割近くになる見込みで、支え手を確保できない恐れがある。

    「人生100年時代」を見据えた働き方や社会保障制度の見直しが急務だ。健康な限り高齢者がより長く働けるようにし、75歳以後も十分な生活資金を確保できるようにする年金制度改革などが必要になる。

    日本経済新聞アクセスランキング1位と2位で2040年の高齢化問題等を取り上げてますね。

  • 2019-02-28 18:22:56

    グレートカンパニーアワード

    早いもので2月も終わろうとしています。



    先日は船井総合研究所の三浦康志先生より

    船井財団が主催する

    「グレートカンパニーアワード2019」に

    さわやか倶楽部を推薦していただけると

    とても嬉しい申し出がありましたので、

    本社の幹部と打ち合わせながら

    さきほどようやくエントリー作業を

    終えることができました。



    2012年に行われた

    「第3回グレートカンパニーアワード」では

    当社が実践している高齢者の生きがいづくりや

    社会貢献を追求する取り組みの姿勢が

    高く評価されて、大賞を受賞しました。



    今回は高齢者介護施設における

    「口腔ケア」に関しての取り組みが

    社会貢献につながるという理由から、

    候補に推薦していただいています。



    周囲の評価を裏切ることのないように、

    これまで九州歯科大学と取組んできた

    産学官連携の研究を継続しながら、

    社会全体へも成果を発信することで、

    特に高齢者に対する口腔ケアの

    意義の浸透を図っていきたいと思います。

  • 2019-03-15 18:41:32
    内山の実践学・実戦学

    北九州市に本部を置くウチヤマグループの代表として、 日々の経営を通じて感じたことや、素晴らしいお客様との出会い、 社員の日報の紹介など、思いつくままに書いてみます。

    施設見学

    介護事業での施設展開においては、

    成功している他社のノウハウや事例が

    大変参考になります。



    先日、大和証券の紹介により、

    チャーム・ケア・コーポレーションが

    今年の3月1日に

    神戸市にオープンしたばかりの

    高級タイプの有料老人ホーム

    「チャームプレミア御影」を

    見学させていただけることになり、

    吉岡取締役、八尋取締役と一緒に

    行ってきました。



    高級住宅街の中にあって

    建物の外観からも高級感が感じられました。



    私達が施設に着くと、

    下村隆彦社長が自らお出迎えいただき、

    施設の職員の方々と一緒に

    丁寧に案内してくださいました。



    館内にはコンシェルジュが配置され、

    ステーキが提供できる食堂カウンターや

    若手画家の作品が並ぶギャラリーなど

    快適さにこだわった空間づくりは

    素晴らしいと感じました。



    当社はまだ高級型の施設を

    手がけていませんが、

    関東や関西などの都心も含めた

    今後の施設展開を考えていく上で

    たいへん参考になる

    貴重なお話を聞かせていただきました。



    チャーム・ケア・コーポレーションは

    当社とほぼ同じタイミングで

    2012年4月にJASDAQ市場に

    上場しています。



    その後、現在では両社ともに

    東証一部上場を果たしましたが、

    当社と異なるコンセプトで

    着実に成長路線を歩んでいる点は

    業界のライバルでありながら

    見習うべきところの多い存在です。



    私達の要請に対して

    惜しげもなく施設を案内していただき

    質問にも真摯に答えていただいた

    下村社長の懐の深さには

    本当に頭が下がる思いです。



    この場を借りて心より御礼申し上げます。


    内山社長はチャームケアからも学ぶ姿勢がある。

  • 船井総合研究所から船井財団が主催するグレートカンパニーアワード2019へさわやか倶楽部を推薦したいという申し出があるくらい、ここは実績がある。
    7年前の2012年に第三回のグレートカンパニーアワードに船井総研の取引先5000社からさわやか倶楽部がノミネートされ最高賞となるグレートカンパニー大賞を受賞している。

    ノミネートされ推薦される=企業は評価を受けている。

    株価が反映されるのは時差がかかるのは当然。

    2012年の受賞後のチャートは?

    ストックビジネスの優位性は?

  • 高齢世帯、45%超が一人暮らしに 2040年の東京・大阪
    2019/4/19 19:30 日本経済新聞

    2040年に向けて、都市と地方にかかわらず世帯の単身化と高齢化が進む。国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した将来推計では、40年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」のうち40%が一人暮らしとなる。東京都で45%超となるのを筆頭に、すべての都道府県で30%を超える見込みだ。高齢者の生活を支えるしくみの再構築が欠かせない。

    15年に1841万だった一人暮らしの世帯数は40年に1994万世帯まで増え、全体の39.3%になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで4割以上増える。

    特に目立つのが都市部での単身高齢者の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。大家族で住む人が少なく、将来、単身になる可能性が高いためだ。高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8%と全国で最も高くなる。

    未婚の男女が増えているほか、2030年には「団塊の世代」が全員80歳以上になり配偶者と死別するケースも多くなる。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「人口急増期にベッドタウンとして発展した郊外に住む人も多い」とし、単身になる高齢者の生活を支える対策が必要と指摘する。

    秋田県は全世帯に占める高齢世帯の比率が40年に57%を超え、全国でもっとも高くなる。同県では上小阿仁村が「道の駅」を拠点にした小型電気自動車(EV)の自動運転の実験をするなど、高齢者が移動や買い物で不便にならないような対策を進めている。

    認知症を患う高齢者の一人暮らしが増えていく可能性も高い。東京都は19年度に認知症対策に37億円を投じる計画だ。区や市町村が実施する認知症検診に補助金を交付したり、認知症患者や家族を支えるための拠点を増やしたりする。

    ➡日本経済新聞アクセスランキング1位と4位に介護が来てますね。
    1. 75歳以上世帯が4分の1  2040年推計
    4. 高齢世帯、45%超が一人暮らしに 2040年の東京・大阪

    人材不足、施設不足、入居金が支払えない。
    色々な問題があるが・・・ここは???
    きわめて質の高い介護で、研修時間は他の介護会社を圧倒して長い。

  • 来期の第一四半期の月次(全店)は4月94.4%、5月91.7%、6月98.4%。第二四半期は7月91.6%、8月97.7%、9月97.8%、第三四半期は10月91.9%、11月97.3%、12月97.1%、第四四半期1月96.4%、2月100.8%、3月100%。
    これと比較したら当然来期は余程の災害が無い限り、100%越えは達成出来ると予想しやすい(退店がようやく底打ち)。
    かつ、今期後半で100%越えを二連続で叩き出して来期に結び付くのは大きい。

    カラオケ不採算店での減損損失は2019年5351万、2018度4億6978万、2017年度8億9628万、
    2016年2億7278万、2015年2億9263万、2014年6601万、2013年8975万。
    2013年〜2018年で合計21億4074万円

    カラオケと飲食店の膿を出し切って介護も10%以上の伸び率、12期連続増収、3期連続増益の最中。

    カラオケ、飲食店のゴールデンウイーク10連休特需まであと少し。
    ➡書かなかったけどここは、ホテル業の特需も実はあるんだよ?

  • 2019年04月10日16:00(開示事項の変更)当社連結子会社の販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ

    当社は2019年3月29日に公表しました「(開示事項の変更)当社連結子会社の販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ」の販売用不動産につきまして、売買契約の停止条件の内容が再度変更となりましたので、下記の通りお知らせします。
    (2)売却の日程
    2019 年3月5 日:取締役会決議
    2019 年3月5 日:売買契約締結
    2019 年3月29 日:売買契約変更合意書締結(契約解除期限延長の為)
    2019 年4月10 日:売買契約変更合意書締結(契約解除期限延長の為)
    ※売却決済の期限は2019 年4月26 日としております。

    (3)売却先および取引の概要
    上記物件の売却先は、東京都新宿区において不動産業及びホテル業を営む法人1社ですが、当該売却先の概要、当該売却価額、当該帳簿価額及び当該売却益につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に該当することや当該売却先より強い要請を受けているためいずれも公表を控えさせていただきます。
    なお、当該売却先については、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題ありません。

    また、当該売却に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は当社の直前連結会計年度(2018 年3月期)における親会社株主に帰属する当期純利益(808,629 千円)の30%以上の規模となる見通しです。

    (4)売買契約の停止条件
    本売買契約には当該売却先が融資を利用する場合において融資の全部又は一部について承認を得られないとき、または契約解除期限である2019年4月10 日までに金融機関の融資の全部又は一部について承認が得られない場合には、本売買契約が自動的に解除となる停止条件が付されております。停止条件が付されておりましたが、その期限を2019年4月16日までに変更しております。

    3. 今後の見通し
    上記物件の売却決済がなされた場合その売上高は2020年3月に計上されます

  • 販売用不動産・・・四半期連結貸借対照表2018年6月30日9億8173万9千円➡2018年12月31日31億6989万3千円に激増。

    これは2019年4月10日に売買契約停止のIRが出なければ、4月11日~4月26日に売買契約のIRがどこかで出る。
    つまり、明日何もIRが出なければ融資が問題なかったということで来期2020年に巨額の売上高と利益が計上される可能性(売買契約締結のお知らせが上記のどこかの日付で来る)が高くなる。

    あと、4月5日に出た月次速報はカラオケの既存店、全店で売上高100%越えを二か月連続更新。

    来期の第一四半期の月次(全店)は4月94.4%、5月91.7%、6月98.4%。第二四半期は7月91.6%、8月97.7%、9月97.8%、第三四半期は10月91.9%、11月97.3%、12月97.1%、第四四半期1月96.4%、2月100.8%、3月100%。
    これと比較したら当然来期は余程の災害が無い限り、100%越えは達成出来ると予想しやすい(退店がようやく底打ち)。
    かつ、今期後半で100%越えを二連続で叩き出して来期に結び付くのは大きい。

    8月1日に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家あかいわ館」も復帰(影響は軽微)。
    今期の決算も既に純利益が巨額になっており、そこからセールアンドリースバック取引がさらに上乗せされている。
    減損損失が今期であったとしても、来期の期待、中期経営計画の発表が控えている。

    IRの担当の話的に相当手ごたえあるから、今期の上方修正をとりあえず待って、来期の不動産の売上で売上高激増と利益増大、介護、カラオケが大幅にプラス、飲食業も黒字転換したばかりなので、ここも良くなるのは分かってる。後は経営目標である売上高1000億円営業利益100億を目指すのにはM&Aが必須。

    セールアンドリースバック取引は予想には入れない方針。
    今期は最後にセールアンドリースバック取引を行っているので利益を計上すると。

    4月17日IR発表
    ➡4月25日に物件引き渡し(予定)
    物件の売買契約は有効へ。2020年3月に連結業績に計上。つまり第一四半期はどうなるか?前期を比較したら?期間はまだ長いけどね?さて?

    ➡4月25日からの5月の決算、そして中期経営計画の発表が控えています。

  • インドネシア人学生向け教育ローンの共同開発についてのお知らせ

    当社連結子会社の株式会社さわやか倶楽部(以下、「さわやか倶楽部」)では、中四国に幅広い店舗網を展開する株式会社広島銀行(東証一部、証券コード:8379、以下、「広島銀行」)および主にアジア圏を中心とした銀行業、保証事業、ファイナンス事業を行うグループ企業J トラスト株式会社傘下のPT Bank
    JTrust Indonesia Tbk.(インドネシア共和国、以下、「Jトラスト銀行」)と共同で、インドネシア人学生向け教育ローンを開発いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

    1.概要
    さわやか倶楽部、広島銀行およびJ トラスト銀行は、日本での就労やそのための技術習得を希望するインドネシア人学生を対象とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内のJ トラスト銀行にて取扱いを開始しました。

    本ローンは、株式会社さわやか倶楽部がインドネシアで運営する職業訓練学校の学生および入学希望者を対象とする商品です。

    2.目的
    これまで、インドネシア国内において高度な日本語能力習得にかかる費用をサポートする個人向けローン商品の提供が無かった為、経済的に不利な学生は高度な日本語教育を受ける機会を持てず、世界的にも高い言語能力を求められる日本の入国管理法の下では、優秀な学生であっても、経済的な理由から日本での活躍の機会を得にくいという状況でした。

    本商品の活用により、インドネシア人学生の言語習得機会を拡大し、同国の経済発展に貢献すると共に、日本企業の雇用ニーズに応えることができる高度人材の育成を目的としています。

    3.業績への影響
    当社グループの連結業績に与える影響につきましては軽微であると考えておりますが、今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

  • ウチヤマHD、インドネシア学生に教育ローン 来日就労向け

    ウチヤマホールディングス(HD)傘下の介護事業子会社さわやか倶楽部(北九州市)は、広島銀行やノンバンクのJトラストグループと組み、インドネシアで来日就労を目指す学生向けのローン貸し付けを始めた。さわやか倶楽部が2018年7月に同国で開校した職業訓練校の学生が対象で、日本語教育などの受講費用を無担保ローンでまかなえるようにする。

    同国では来日就労を希望しても自己資金不足で断念する若者も多いほか、不透明な融資契約を結んでしまうケースもあるという。訓練校の運営企業による融資制度を整えたところ、在籍生徒(予定含む)56人全員がローンを利用。融資額は1人平均25万円程度で、来日後の報酬から半年程度の返済を見込む。

  • 日本での活躍を希望するインドネシア人学生へ向け、教育に関する新ローン商品を3 社共同で開発いたしました。

    株式会社さわやか倶楽部(福岡県北九州市、代表取締役社長:内山文治、以下さわやか倶楽部)、株式会社広島銀行(広島県広島市、代表取締役頭取:部谷俊雄、以下広島銀行)およびPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(インドネシア共和国ジャカルタ特別市、代表取締役社長:淺野樹美、以下J トラスト銀行)は2019 年1 月24 日より、日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内にて販売を開始いたしました。

    これはさわやか倶楽部がインドネシア国内にて運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、インドネシア国内において、日本での活躍を希望している学生に向けた銀行が提供する教育ローンとしては初となります。(※2018 年12 月現在 J トラスト銀行調べ)

    これまで、インドネシア国内において高度な日本語能力習得にかかる費用をサポートする個人向けローン商品の提供が無かった為、経済的に不利な学生は高度な日本語教育を受ける機会を持てず、世界的にも高い言語能力を求められる日本の入国管理法の下では、優秀な学生であっても、経済的な理由から日本での活躍の機会を得にくいという状況でした。

    そのような中、意欲ある学生に幅広く日本での活躍の機会を提供することを目的とし、会話能力に特化した日本語教育ノウハウを持つさわやか倶楽部と、西日本に幅広い店舗網を展開する広島銀行、インドネシアにおいてリテールに強みを持つJ トラスト銀行が連携することにより、優秀な学生向けに低利でローンを提供することが出来、より多くの学生に日本で活躍する機会を得られるよう支援する事が可能となります。

    日本・インドネシア両国の発展に少しでも貢献できることを目指し、3 社共同でこの商品を開発いたしました。

    当該ローン商品における各社の役割については添付1 の別添資料をご参照下さい。

  • 新潟県、世帯数1割減 2040年推計
    2019/4/19 20:28

    厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が19日に公表した都道府県別の推計世帯数によると、新潟県は2040年に15年比10%減少する見通しだ。世帯主が65歳以上の割合は5割近くに達し、高齢者の独り暮らし世帯も増加する。世帯数の減少率や高齢世帯の割合は全国平均と比べても高く、県内の小規模化・高齢化を改めて浮き彫りにした。

    推計は同研究所が5年に1度公表している。40年の新潟県の世帯総数は15年比8万5000世帯減り、76万1000世帯となる見通し。減少率は10.1%で、全国平均(4.8%減)を大きく上回った。独り暮らし世帯は8.7%増の25万4000世帯となる。

    高齢世帯の増加も深刻だ。世帯主が65歳以上となる比率は、全体の49.6%で、37万7000世帯。全国平均(44.2%)よりも高く、全国で13番目に多かった。独り暮らしの高齢者は12万8000世帯で、15年よりも50.4%増加する。

    県内世帯の高齢化や独り暮らし世帯の増加は全国に先駆け進んでいる。単身高齢者の見守りや、介護サービスの整備など地域力の強化が課題となっており、企業や自治体は対応を迫られそうだ。

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