住友金属鉱山(株)【5713】の掲示板 〜2015/04/28

昨年までの安倍総理は、幸運に恵まれていただけだ。無為無策で有ったにも拘らず、米国の円安誘導に惑わされ、能天気にも程がある。昨年迄の円安且つ株高誘導は、米国の支配階級が日本をTPP交渉に引き込み、意のままに引きずり回す目的に他ならない。日本では馬鹿でも総理や都知事、東芝の様な大企業の社長が務まる様だ。
　愚劣な官僚の見本は、①武藤元財務次官と②福井元日銀総裁である。財務官僚が経済に無知なのは昔からだが、十数年に一人の大物官僚だなどと持て囃された武藤がリーマンショック直後に｢日本経済には影響しない｣などと、民間の無能なアナリストでさえ考えもしない事を平然と公言していた。この程度の馬鹿を理事長にしている大和総研や、取締役にしている三井物産は呆れるばかりである。三井系の企業は元来博打経営の傾向が強い。パナソニックは、元々｢まねした電器｣と揶揄された企業であるが事も有ろうに経営戦略会議
の役員として福井を招聘したものである。福井は村上ファンドの村上から１千万円の献金を受けて、広告塔の役目を果たすほどの節度のない男である。更に好条件を提示した田舎企業の信越化学の取締役に、平然と鞍替えしたものだ。
　石原慎太郎にしても猪瀬直樹にしても政治家としては元より、作家としても三流の人物である。猪瀬に至っては、5千万円の借用書の書き方にも無知であった。｢金、伍阡萬円也｣が正しい。この様な愚か者共が人前に出ることを許していること自体が、日本人の知性の低下を具現している。
　大企業の馬鹿者集団の例として、東芝の経営陣を挙げておきたい。原子力産業が真実将来有望であれば、ウエスチングハウス社の買収を米国が許す筈が無い。｢サンデーモーニング｣に時々コメンテーターとして登場する米国人のアーサー・ビナードでさえが指摘していた様に、｢米国では新規の原発は許可されていない｣。何れ東芝は、原発事故の補償問題に直面するであろう。
　先に東京大学がまともな大学で無いことを指摘した。その証拠を2つ追加しておく。立花隆なる品性下劣な面構えの売文屋が居る。この男は東大の客員教授に就任した後、現在は特任教授となっているが、これは田中角栄の｢金脈問題｣を書き煽り、米国に協力した御褒美である。またオウム真理教の広告塔を演じ日本女子大教授をクビになった島田裕巳を、2005年から雇っているのが東大である。オウム事件は、麻原彰晃(朝鮮人)による日本人に対するテロが実態である。
　前回指摘したように2月中旬までは、1929年の大恐慌を上回る超恐慌の予告編である。
19日以降下旬に入ってからが本格的な下落になる。何れ1日にNY市場で3千ドルの下げを見せよう。