(株)寺岡製作所【4987】の掲示板 2019/02/01〜2023/11/15

日立化成がＳ高気配、「日立が売却」報道で買収価格への思惑台頭
2019年3月11日14時18分

　電子・自動車部材や蓄電池などを手がけ、リチウムイオン電池向け負極材では世界首位の日立化成（４２１７）が５日ぶりに急反発した。朝方から値付かずの展開となる中、午後０時４３分現在、制限値幅上限の前日比４００円（２０．１４％）高の２３８６円ストップ高買い気配で推移している。　一部で日立製作所（６５０１）が当社株を売却する方向で検討に入ったと伝えられ、買い材料視された。日立製作所は約５１％の保有株全株を売却すると見られ、売却額は３０００億円を超える可能性があるとしている。日立はＩＴやエネルギー、社会インフラに経営資源を集中しており、当社とのシナジーが小さいと判断したとしている。株式取得企業は不明だが、売却価格へのプレミアムへの期待から思惑先行の形となっている。

広済堂、TOB価格700円に上げ 期間も25日まで延長
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印刷などを手掛ける広済堂は8日、1月に発表したMBO（経営陣が参加する買収）について、米ベインキャピタルと経営陣が実施するTOB（株式公開買い付け）の買い付け価格を610円から700円に引き上げると発表した。一方、買い付けの下限は1660万9000株（発行済み株式の66.7%）から1245万6800株（同50%）に引き下げた。
12日までだった買い付け期間を25日まで延長した。会社側は、TOB発表後に広済堂株を買い増した投資会社レノやレノと関係が深い村上世彰氏の意見も参考にしてTOB価格を引き上げたと説明。今後はTOB価格を一切変更しないという

米原油の凋落　製品需要の変化も影響
環境エネ・素材
2019/3/11 6:30
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原油の国際市場で代表的な油種の価格を見ると、もっとも安いはずの中東産ドバイ原油が一時、欧州のブレント原油も上回った。一方、本来は最上位にある米先物市場の標準油種、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油はドバイより10ドル前後も安い水準に沈んだままだ。
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中東産原油の価格は一時、欧州のブレンド原油を上回った（サウジアラビアの油田）=ロイター
原油は油種によって品質が異なる。市場価格は本来、ガソリンなど付加価値の高い製品が多く精製できる軽質なものほど上位になる。もうひとつのモノサシは硫黄の含有量で、多いほど脱硫処理にコストがかかるため市場価値は低くなる。
米国産のWTIはシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの先物商品名が「ライト・スイート原油」とあるように、超軽質で硫黄分も少ない理想的な油種だ。北海で産出されるブレントもWTIほどではないが、軽質で低硫黄。中東産のドバイは中質油種であり、硫黄分もブレントやWTIに比べて多い。
原油相場が長期の上昇過程にあった2005年末の価格を見ると、米原油先物の期近が61ドル台、欧州市場のブレント先物が58ドル台、アジア地域のスポット市場でドバイ原油が51ドル台だ。これが原油市場での常識的な位置付けだった。
異変の理由はいくつかある。WTIの地位低下には米国でシェールオイルの生産が急増し、米国内の在庫が積み上がったことがある。一方、ドバイの地位向上は対イラン制裁が原因だ。同じ中東産というだけでなく、イラン産原油はドバイと形質が近い。

さらに、原油を精製してつくる石油製品の需要変化も見逃せない。軽質原油を支えてきたガソリンやナフサの需要鈍化だ。
中国の新車販売も昨年、28年ぶりに減少した
米国のガソリン需要はピーク時に日量1000万バレルに迫り、世界の石油需要の1割ほどを占める。それでも需要の伸びは原油価格が史上最高値を記録した08年を境に止まった。大型車を好む米国の消費者の間でも、支出を抑えるために燃費効率の高い自動車の需要が増えてきた。
トランプ政権が燃費規制の緩和を打ち出しても、環境に配慮する大きな流れは変えられない。世界的な需要拡大をけん引してきた中国も、昨年の新車販売が28年ぶりに減少に転じた。
ガソリンよりも成分が軽く、石油化学製品の原料になるナフサの需要低迷はさらに顕著だ。米国を中心にシェールガスから基礎原料のエチレンをつくる比率が拡大しているからだ。
モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人アナリストによれば、すでに世界全体で天然ガスからつくるエチレンの比率は5割弱に達し、ナフサからつくる比率（4割弱、残りは液化石油ガスなどから）を逆転している。
同時に石油精製能力は山東省を中心にした中国やインドで大幅に増強され、ガソリンなどの輸出を急増させた。アジアの石油製品取引の中心であるシンガポール市場で直近のスポット価格は7日時点でナフサが1バレル58ドル台、ガソリンが71ドル台。これでは石油会社は精製でほとんど利益が出ない。
対照的に、中間留分と呼ばれるガスオイル（軽油）などの需要は堅調だ。「国際海事機関（IMO）が来年1月に導入する燃料規制に対応するための需要も拡大している」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長）。精製して得られる利益もガスオイルなどの方が有利で、ドバイ原油など重めの油種の地位を押し上げる要因となっている。
硫黄分の少なさは依然として重要な付加価値であっても、軽質ほど市場価値が高いという原油市場の常識は足元で崩れている。

>>143

くりっく　１４３

ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42019200U9A300C1DTA000/

3月末に決まる　BPSが1155円だから　２０％のプレミアムつけ

寺岡一族から1400円位でTOB　時価層がに占める　現金割合：６２％

東証改革、１部再編案が浮上　海外と比べ　際立つ企業数　需給悪化の声も

東証１部は　２１３０社　内１０８７社が　時価総額５００億円以下

３４社は　現在の昇格条件である４０億円にも満たなかった。

内訳は、時価総額　５００億円以上＝１０４３社　松屋８３２　アイスタイル　

１９５３社は　時価総額　５００億円以下　JVC　６６３２　サイボウズ

４７７６　５５０億円以下　３４社　島根銀行　７１５０　キムラタン

８１０７　上位のプレミアム市場を設けるほか　コーポレートガバナンス

コード　を基準にする案もある。ROIC　営業利益率なども基準として組み入れ

資本効率の高い企業を集め日本企業の魅力を海外投資家に訴える案、
３月末まで東証は結論出す予定。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42019200U9A300C1DTA000/

東証1部上場「緩さ」浮き彫り
2部・マザーズ経由が7割超 今月中に改善案
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東京証券取引所市場第1部の企業数が、2部やマザーズ経由で上場する「内部昇格」で押し上げられていることが分かった。1部企業の増加ペースが高まった2011年以降では内部昇格が7割超にのぼる。2部・マザーズ経由だと上場基準が大幅に緩くなるためで、内部昇格企業は時価総額や売買代金で見劣りする。国際競争力の面で日本市場の問題となっており、東証は3月中に改善案をまとめる見通しだ。

伊藤忠系化学メーカ　合併待ったなし伊藤忠とデサント、TOB巡り反論の応酬 再協議へ溝深く
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寺岡製作所　４９８７　超優良財務　キャッシュリッチ


伊藤忠商事のデサントへのTOB（株式公開買い付け）を巡り、反論の応酬が続いている。両社幹部が出席した協議の場で「デサントから具体的な（新しい経営体制の）提示がなかった」とする伊藤忠に対し、デサントは8日、「具体的な方向性を示した」と反論を発表した。相互不信が高まっており、14日のTOB終了後の再協議にも影響が出そうだ。
デサントの経営体制について、同社の石本雅敏社長と伊藤忠の小関秀一専務執行役員がTOB期間中の2月に4回にわたり協議した。複数の関係者によると、その場ではデサントの次期社長を伊藤忠から迎えることなどが大筋で固まった。だが社外取締役の数など主張の隔たりも残り、伊藤忠は2月28日、協議打ち切りを発表。同社は「デサントから具体的な方向性の提示はなく表面的な社外取締役数の議論にとどまった」と主張した。
これに対し、デサントは8日、協議の中で伊藤忠が経営体制についての和解案を示したが、受け入れられない内容だったと説明。そのうえで、デサントから具体的な方向性を示したが合意できなかったと説明した。伊藤忠は「和解案を提示した事実はない」としている。
今回のTOBは成立が確実だが、買い付け上限が4割と過半数に満たない。完全決着は再協議の場に委ねられるが、経営権を握る上で取締役会の多数を押さえたい両社で折り合いがつくかは不透明だ。実際、2月の協議も伊藤忠以外の社外取締役の増員をデサントが求めていたことが大きなネックになったようだ。
注目が再協議に移る中、両社で続く「言った」「言わない」の応酬は、互いに感情的なしこりを残し、歩み寄りをより難しくするおそれがある。

広済堂、TOB価格700円に上げ 期間も25日まで延長
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印刷などを手掛ける広済堂は8日、1月に発表したMBO（経営陣が参加する買収）について、米ベインキャピタルと経営陣が実施するTOB（株式公開買い付け）の買い付け価格を610円から700円に引き上げると発表した。一方、買い付けの下限は1660万9000株（発行済み株式の66.7%）から1245万6800株（同50%）に引き下げた。
12日までだった買い付け期間を25日まで延長した。会社側は、TOB発表後に広済堂株を買い増した投資会社レノやレノと関係が深い村上世彰氏の意見も参考にしてTOB価格を引き上げたと説明。今後はTOB価格を一切変更しないという

伊藤忠とデサント、TOB巡り反論の応酬 再協議へ溝深く
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伊藤忠商事のデサントへのTOB（株式公開買い付け）を巡り、反論の応酬が続いている。両社幹部が出席した協議の場で「デサントから具体的な（新しい経営体制の）提示がなかった」とする伊藤忠に対し、デサントは8日、「具体的な方向性を示した」と反論を発表した。相互不信が高まっており、14日のTOB終了後の再協議にも影響が出そうだ。
デサントの経営体制について、同社の石本雅敏社長と伊藤忠の小関秀一専務執行役員がTOB期間中の2月に4回にわたり協議した。複数の関係者によると、その場ではデサントの次期社長を伊藤忠から迎えることなどが大筋で固まった。だが社外取締役の数など主張の隔たりも残り、伊藤忠は2月28日、協議打ち切りを発表。同社は「デサントから具体的な方向性の提示はなく表面的な社外取締役数の議論にとどまった」と主張した。
これに対し、デサントは8日、協議の中で伊藤忠が経営体制についての和解案を示したが、受け入れられない内容だったと説明。そのうえで、デサントから具体的な方向

伊藤忠系化学メーカ　合併待ったなし伊藤忠とデサント、TOB巡り反論の応酬 再協議へ溝深く
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寺岡製作所　４９８７　超優良財務　キャッシュリッチ


伊藤忠商事のデサントへのTOB（株式公開買い付け）を巡り、反論の応酬が続いている。両社幹部が出席した協議の場で「デサントから具体的な（新しい経営体制の）提示がなかった」とする伊藤忠に対し、デサントは8日、「具体的な方向性を示した」と反論を発表した。相互不信が高まっており、14日のTOB終了後の再協議にも影響が出そうだ。

デサントの経営体制について、同社の石本雅敏社長と伊藤忠の小関秀一専務執行役員がTOB期間中の2月に4回にわたり協議した。複数の関係者によると、その場ではデサントの次期社長を伊藤忠から迎えることなどが大筋で固まった。だが社外取締役の数など主張の隔たりも残り、伊藤忠は2月28日、協議打ち切りを発表。同社は「デサントから具体的な方向性の提示はなく表面的な社外取締役数の議論にとどまった」と主張した。
これに対し、デサントは8日、協議の中で伊藤忠が経営体制についての和解案を示したが、受け入れられない内容だったと説明。そのうえで、デサントから具体的な方向性を示したが合意できなかったと説明した。伊藤忠は「和解案を提示した事実はない」としている。
今回のTOBは成立が確実だが、買い付け上限が4割と過半数に満たない。完全決着は再協議の場に委ねられるが、経営権を握る上で取締役会の多数を押さえたい両社で折り合いがつくかは不透明だ。実際、2月の協議も伊藤忠以外の社外取締役の増員をデサントが求めていたことが大きなネックになったようだ。
注目が再協議に移る中、両社で続く「言った」「言わない」の応酬は、互いに感情的なしこりを残し、歩み寄りをより難しくするおそれがある。


昨日日発売　日経ヴィリタス　１６ページ

東証改革、１部再編案が浮上　海外と比べ　際立つ企業数　需給悪化の声も

東証１部は　２１３０社　内１０８７社が　時価総額５００億円以下

３４社は　現在の昇格条件である４０億円にも満たなかった。

内訳は、時価総額　５００億円以上＝１０４３社　松屋８３２　アイスタイル　

１９５３社は　時価総額　５００億円以下　JVC　６６３２　サイボウズ

４７７６　５５０億円以下　３４社　島根銀行　７１５０　キムラタン

８１０７　上位のプレミアム市場を設けるほか　コーポレートガバナンス

コード　を基準にする案もある。ROIC　営業利益率なども基準として組み入れ

資本効率の高い企業を集め日本企業の魅力を海外投資家に訴える案、

ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42019200U9A300C1DTA000/


東証1部上場「緩さ」浮き彫り
2部・マザーズ経由が7割超 今月中に改善案
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東京証券取引所市場第1部の企業数が、2部やマザーズ経由で上場する「内部昇格」で押し上げられていることが分かった。1部企業の増加ペースが高まった2011年以降では内部昇格が7割超にのぼる。2部・マザーズ経由だと上場基準が大幅に緩くなるためで、内部昇格企業は時価総額や売買代金で見劣りする。国際競争力の面で日本市場の問題となっており、東証は3月中に改善案をまとめる見通しだ。
（増田咲紀、データ分析・村上徒紀郎）
東証1部は企業数の肥大化が続くうえ、「日本最高の市場」にしては小粒な企業も目立ち、投資マネーが日本株を敬遠する要因になっているとの指摘もある。実際、「1部企業の時価総額の中央値はニューヨーク市場の約4分の1、ロンドン市場の半分以下にとどまる」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）。
実態を確認するために、東証が取引を再開した1949年以降の1部銘柄の動きを日本経済新聞が調べた。東証1部の企業数は49年からの約70年で5倍超に増え、2100を超える。

株価は下がるし、掲示板は訳のわからない投稿が多いし、
全然面白くない。

>>127

クリック　１２７

h
ttps://www.nikkei.com/paper/

>>125

くりっく　１２５

ttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190305&ng=DGKKZO42006220U9A300C1DTA000