楽天グループ(株)【4755】の掲示板 2019/06/20〜2019/06/21
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この「通信契約を条件としない」に該当するのは、NTTドコモが6月から始めた「スマホおかえしプログラム」だ。NTTドコモは通信契約と端末の購入を別に扱う分離プランを導入。このとき導入したのがスマホおかえしプログラムだ。36回の分割払いで購入したユーザーが24回支払えば、残りの12回分の残債を端末返却と引き換えに免除してもらうものだ。
しかし免除される総額が端末の市場下取り価格よりも2万円以上高ければ、それは「利益の提供」として端末割引として認定される。総務省の規制に引っかかることになる。NTTドコモの担当者は「2万円であれば、多くの機種で問題なさそうだ」というが、実際には2年後の端末下取り価格は読み切れない。
例えば中国・華為技術（ファーウェイ）の製品は、米中貿易摩擦の影響で「下取り価格100円」という買い取り業者もあったりする。免除額は2万円を超えるため、規制の対象となる。
機種によって規制の対象がバラバラになるのではプログラムとして成立しない。「2年後の市場端末価格」が確実に予想できないとなれば、6月にスタートしたばかりの「スマホおかえしプログラム」の提供自体が10月から危うくなる恐れがある。
ただし、総務省では端末の割引、いわゆる「利益の提供」にいくつかの例外も設けている。1つは「廉価端末」。税抜き2万円以下の端末は0円以下にならない範囲で割引が可能だ。
また通信方式や周波数移行に対応するための端末も0円以下とならない範囲で割り引ける。現在大手携帯電話事業者（キャリア）は、W-CDMAなど「3G」のサービスを今後数年で終了させる計画だ。その際、3Gケータイのユーザーには、0円にならない範囲で値引きしたスマホを提供し、乗り換えを促せる。
さらに在庫端末についても割引が認められることになった。在庫端末を処分するにあたり、キャリアがメーカーから調達したのが24カ月より前であれば、半額までの範囲で値引きできる。製造が中止された端末も、製造中止から12カ月経過していれば半額、24カ月が経過すれば8割までの割引が可能となる。
■iPhone旧機種の値引きは不可能に
キャリアショップは「当店独自キャンペーン」として端末の割引を余儀なくされている
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キャリアショップは「当店独自キャンペーン」として端末の割引を余儀なくされている
ここで
スパラキシス
日経新聞より～ 実はiPhone潰し？ あまりに厳しい端末割引の制約
ITジャーナリスト 石川 温
その他
6月18日に総務省による有識者会議が開催され「途中解約の違約金1000円」「通信契約とセットの端末値引き2万円」がほぼ決定となった。有識者からは1000円という金額について「不透明な決定プロセスには懸念がある」と指摘があったものの、最終的には「違約金が安価になると料金競争が促進される」として、満場一致で決定された。
市場に大きな影響を与えそうなのが「端末割引2万円」だ。スマートフォンは一昔前までは「実質ゼロ円」、最近でも「実質半額」として販売されてきた。今回の法改正により、通信契約を条件とする割引が一切禁止となる。また、通信契約を条件としなくても、割引は最大2万円までとなる。