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日本経済新聞 電子版
電力会社にサイバー対策義務付け 経産省
2015/6/26 19:50

経済産業省は26日、大手電力会社や2016年春の電力自由化で発電分野に新規参入する事業者に対し、サイバー攻撃への対策を義務づけると発表した。自由化で多様な事業者が接続する発電や送配電設備のウイルス感染を防ぐ狙い。2015年度内に指針をまとめ、16年夏までに電気事業法の省令を改正する。

 経産省がサイバー攻撃の対象と想定するのは、電気の流れを指示するシステムや通信機能を持つスマートメーターと呼ばれる電力計など。これまでは大手電力が自主的に対策を講じていた。指針には不正な通信の監視や攻撃に対処できる人材の育成、演習の実施などを盛り込む方向で検討する。

 16年以降、風力発電や火力発電などを手掛ける発電事業者の新規参入が予想される。経産省は発電や送配電設備の利用環境に変化が生じるとみて、対策を急ぐ。


・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、平成27年5月25日(月)に、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定について新たに締結

・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発し国内で既に展開しているネットワーク可視化ソフトウェア「NIRVANA」の提供事業において、NICTよりソースコードの利用・改変権を取得し、カスタマイズしたソリューションとして顧客提供を開始

・法務省のパソコンがウイルス感染の疑い。法務省では、インターネットへの接続を遮断し、内閣サイバーセキュリティセンターなどと協力して、流出した情報がないかなどを調査中

・日本年金機構の個人情報流出問題でセキュリティー関連株への注目度が高まるなか、新たな手掛かり材料

・カスタマイズ需要の強かったネットワーク可視化システムについて、国内及びグローバルでの展開を加速

【電力会社にサイバー対策義務付け 経産省】【法務省のパソコンがウイルス感染】【内閣サイバーセキュリティセンター】【国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)】【日本ラッド】これ月曜もくるでしょう!! ^ ^