(株)ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ【4725】の掲示板 〜2015/04/15

「マイナンバー、予防接種など医療に活用」と日経が伝えている。
内容を一部抜粋すると以下のようだ。金融・医療業界向けのシステム構築に一段と拍車がかかる。

政府は１６日のマイナンバー等分科会で、今国会に提出するマイナンバー法改正案の概要を示した。
第１の柱は、銀行預金への付与だ。複数の銀行口座を名寄せできるようにする。ペイオフ時の預金の払い戻しに役立てるほか、生活保護を受けている人や社会保険料の未納者の資金力の調査や税務調査の効率を高める。
新規口座は２０１８年から、口座開設の申請用紙にマイナンバー欄を作る。既存口座の預金者に対しても、郵送などで登録を促す。登録はいずれも任意で強制力はないが３年後の２１年をめどに義務化を検討することも明記。
医療分野での活用範囲を広げるのが第２の柱だ。現行法では、保険料の徴収などに限られているが、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。
病院での診療記録全般に活用できれば、医療費の削減につながるとされるが、日本医師会等の慎重論が根強いため今回は一部にとどめ、今後の検討課題とする。
マイナンバーは１０月から日本に住むすべての人に市町村が１２桁の番号を通知し、１６年から運用を始める。政府は普及を目指し、サービスの拡充を打ち出している。