欧州の地図情報大手ヒアテクノロジーズは2019年5月15日、同社の地理情報プラットフォームサービスの日本地域版を19年第2四半期末（6月末）までに提供すると発表した。同社が日本で地理情報サービスを提供するのは初めて。人口動態や気象などのデータを持つ日本企業にもプラットフォームを通じたデータ提供を呼びかけ、自動車産業のほか、農業や都市計画など幅広い用途で需要を開拓する考えだ。
ヒアが提供するのは、地理情報に交通情報や気象、人口動態、植生など様々なデータを階層化して統合できる仕組みを備えた業務向けクラウドサービス「HERE Open Location Platform（OLP）」。17年に業務提携したパイオニア子会社のインクリメントPが持つ日本の地図データを取り込み日本地域版の開発を進めており、6月末までのサービス提供にメドを付けた。
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欧州の地図情報大手ヒアテクノロジーズは2019年5月15日、同社の地理情報プラットフォームサービスの日本地域版を19年第2四半期末（6月末）までに提供すると発表した。同社が日本で地理情報サービスを提供するのは初めて。人口動態や気象などのデータを持つ日本企業にもプラットフォームを通じたデータ提供を呼びかけ、自動車産業のほか、農業や都市計画など幅広い用途で需要を開拓する考えだ。
ヒアが提供するのは、地理情報に交通情報や気象、人口動態、植生など様々なデータを階層化して統合できる仕組みを備えた業務向けクラウドサービス「HERE Open Location Platform（OLP）」。17年に業務提携したパイオニア子会社のインクリメントPが持つ日本の地図データを取り込み日本地域版の開発を進めており、6月末までのサービス提供にメドを付けた。