ＲＳＣ【4664】の掲示板 2017/06/15〜2017/11/06

>>10

2010年に中国は尖閣海保衝突事件を起こしているが、同じ2010年に有事の際の「国防動員法」を制定している。
これは、有事の際には、外国資本を含めたヒト・モノ・カネすべてを中国共産党の支配下における法律。
また、日本国内にいる中国人もテロ要因となる。


北朝鮮も、有事の際には同じ動きをすることは目に見えている。
すなわち、有事の際には日本国内にいるスパイがあらゆるところでテロ活動をする。
ここは民間警備会社まで活用して、テロの事前防止を徹底するしかない。