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2024年6月11日 (火)　 土谷純一（m3.com編集部）
電子カルテ情報共有モデル事業、2025年1月以降9地域で実施へ

厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）は6月10日、電子カルテ情報を医療機関等の間で共有するための電子カルテ情報共有サービスについて、2025年1月以降に山形県の日本海総合病院を中心とした地域など、全国9地域を対象としたモデル事業を実施する予定であることを明らかにした。また、情報共有サービスの接続にあたって、中小規模病院で545万7000円を上限に補助する予定だが、日本医師会常任理事の長島公之氏は「上限額が現実的ではない」と引き上げを求めた
（中略）
厚労省の担当者は「ベンダーにどの程度（の費用が）かかるか丁寧に確認した上で今回補助額を決定した。引き続き確認しつつ進める」と現時点では上げる考えはないことを示唆した。
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545万　函館でも予定