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■前回、ハコ企業として終焉を迎えたインスパイアー株式会社の第二回債権者集会が6月に東京簡裁で開かれ、同社を巡る上場廃止・倒産のドサクサの裏で「ケースタイル」なる巨額債権者が突如として浮上したことを報じた。この間、ケースタイルが有するとされる債権について詳細情報を得ることができた。その債権債務関係にはインスパイアー経営陣による詐欺あるいは倒産関連犯罪が潜在していると思われる。
■筆者が入手した「督促事件記録」(東京簡裁平成26年(ロ)07609号)などの資料によると、㈱ケースタイル(港区六本木4)がインスパイアーに対して持つ債権の原因は、平成22年6月30日付の準消費貸借契約で、平成20年7月にエニワン㈱の事業買収にかかり立替えた2億円、とのことである。毎月150万円ずつ返済の契約で、連帯保証人には「ピエラジェンヌ株式会社」がなっており、一時期インスパイアーの業務提携先だったピエラレジェンヌとは一文字違い。
■だが、平成22年以降のインスパイアーの有報にはこの㈱ケースタイルへの負債の発生が一切計上されておらず、平成20年の有報を見ても「エニワン㈱」なる会社の事業買収を行った形跡はない。資料によると、インスパイアーより150万円の返済がされたのは22年7月末の一度きりとされており、支払督促の申立が初めてされたのが平成26年5月26日付である。この直前である同年3月に約6億5千万円の増資に成功し、債務超過を解消したとして、7月には合同会社エコより提起されていた破産申し立てが棄却されている。
■仮に、㈱ケースタイルへの負債が実在していたとすれば、平成22年から巨額の簿外負債が存在していたことになり、24年3月期も債務超過で、26年の第三者割当増資でも債務超過を脱することはできなかった筈だ。つまり粉飾決算が施された財務諸表を用いて資金調達を行った点において、平成20年から役員であり、24年から倒産に至るまで社長であった駒澤孝次は詐欺罪に当たる可能性が高い。
■ここで「仮に」としたのは、そもそもこの負債に実態が伴っているか大いなる疑問があるからである。有報に記載がないのは事実であるし、準消費貸借契約の発生から26年の申立に至る4年間、㈱ケースタイルが督促を行った記録がないからだ。
■問題はこの㈱ケースタイルの役員にもある。同社の役員は大脇高志、安藤敬太郎、川崎孝樹、黒木正文などが就任している。詳細を省くが、これらの人物は㈱アイナチュラル、㈱プライムコーポレーション、㈱セブンヒルズ、そして同じ社名の「㈱ケースタイル」など複数社で交錯しており、その中にはインスパイアーと過去、債権債務の関係を持った会社が存在しているのである。特に大脇は、インスパイアーと同様に合同会社エコへの保証債務を負っていたオックスホールディングスの社長でもある。
■なお、ババを引いた林功とインスパイアーを繋ぎ、年利120%の高利貸しへの仲介を行ったのが、フィナンシャルアドバイザーで㈱ADCC-FAS代表の星野智之である。関係者によると、星野は会計事務所「東京フィナンシャル・アドバイザーズ㈱」の肩書も持つという。星野を巡っては、当サイトが最近レポートしたマザーズ上場「サイバーステップ」で受け取った手数料などの金員が問題となり、7月27日に社内調査委員会「第一次報告書」が提出されたばかりだ。(続く)
(文中敬称略)

本年6月17日付レポート:ハコ企業の末路 上場廃止のインスパイアーが第二回債権者集会 6億の現金が雲散霧消

本年6月3日付レポート:マザーズ上場「サイバーステップ」取締役に隠された経歴 エイチ・エス証券時代に詐欺容疑で逮捕された過去

本年6月25日付レポート:【ミニ情報】マザーズ上場「サイバーステップ」 当サイト指摘の取締役が退任

  • >>773

    ■今年に入り、日本でも本格的に「空売り屋」の活動が活発化してる。日本株式市場への参入を宣言してた米国ファンド「GLAUCUS RESEARCH GUROUP」(グラウカス)は27日、伊藤忠商事に関するレポートを発表した。伊藤忠が海外の関係会社に関する会計上の区分を意図的に変更することで、損失の隠蔽と利益の過大計上を行った、とするものだ。
    ■グラウカスが指摘した案件は具体的に3つ。南米・コロンビアで炭鉱事業を運営する米Drummond Campay傘下のDrummond International,LLC(ドラモンドJV)への出資持分の減損損失の隠蔽、香港市場に上場しているCITIC Ltdを連結することによる利益の過大計上、持分法適用会社であったTing Hsin Holding Corp.(頂新)を投資区分と認識することによる評価益の計上である。どれも指摘は理論的かつ具体的で、伊藤忠の有報や説明資料に基づいたものだ。
    ■特にドラモンドJVに関して、伊藤忠は27年3月期第3四半期に、ドラモンドが優先株を発行することで持分が希薄化するとの説明をしていたのにもかかわらず、実際に履行はされなかった点は言い逃れが難しいだろう。伊藤忠は27日に、グラウカスに対する反論として問題の案件に関する会計上の認識を説明しているが、持分が希薄化していないことは否定していない。
    ■グラウカスは空売りの立場を明確にした上で、伊藤忠に対する批判を行っている。日本取引所グループCEOの清田瞭は28日の会見で、グラウカスの投資行動を「倫理的に疑問がある」などと寝ぼけたコメントをしたようだが、提灯記事ばかり溢れている日本の株式市場を考えると、「空売り屋」の登場は歓迎すべきである。
    ■先月初めにマザーズ上場ジグソー(コード3914)の株価暴落のトリガーとなった米系「Well Investments Research」(ウェルインベストメント)も、空売りを明言しているわけではないが、上場会社に対する批判的言説を展開している。ジグソーのレポートは不正会計を指摘するものではないものの、客観的な分析を基に「(ジグソーの)株価はいかなる測定基準においてもばかげている」とぶった切った。株価はレポート発表前9150円から本日終値で5870円と、約35%下落した。ウェルインベストメントは他にも、丸紅やサイバーダインに言及しており、今後も注目すべきアクターとなるだろう。
    ■こうした企業に対する批判的言説は、提灯記事を書くことよりも非常に労力を伴う。私共のような媒体で展開しようものなら「ブラックジャーナリズム」と括られ、株主総会で発言すれば「特殊株主=総会屋」と認定されるかもしれない。例えば物言う株主として知られる村上世彰も、事実上の総会屋リスト「担当者必携」(2004年版)に掲載されてしまっているのは有名な話だ。
    ■極論、企業側からすれば、どのような人物であろうと行動が都合悪ければ犯罪者、という認識なのである。過去、エナリス事件を報じた際に当時の社長・池田元英が筆者らを「風説の流布」と指弾したように、この現状は今も変わっていない。日本取引所の清田がグラウカスを批判するために「倫理」を持ち出したのも、そういう深層心理の表れだろう。
    ■資金力と時間、人員を持つ大手マスコミも、基本的に自ら企業の不正を調べたり、発表することを手控えるようになっており、「不正追及」に動く場合は往々にして捜査当局と一体となった“護送船団方式”である。「空売り屋」の存在は、こうした一方的な日本の言論状況を変えうるものである、と期待している。また私共も、企業の批判的分析に力を注いでいきたい。
    (文中敬称略)