テックファームホールディングス(株)【3625】の掲示板 2018/05/26〜2018/07/24

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成功間違いなし！？　規制厳しい日本型「カジノ」に海外から熱視線💞



2018/05/28

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備法案が国会に提出され、5月22日に衆院での審議に入った。政府は6月20日までの会期内成立を目指す。IR事業者にとって、日本在住者への入場規制やカジノ収益に対する納付金率30%など、世界で類を見ない運営ハードルの高さが課題といわれる。それでも、5月10、11日に東京都内で開かれたIR関連会議に出席した国内外の“関係者”を取材すると、日本初IRへの期待感は大きかった。

ハウステンボスが検討しているＩＲ海中カジノ構想のイメージ（ハウステンボス提供）

　今年で3回目となる国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」には、IR事業者、ゲーミング・カジノ産業やゼネコンといった関連企業のほか、投資家やアナリスト、マスコミなど2日間で延べ約900人が来場した。

　閣議決定されたIR整備法案の内容を読み解きながら、IRが実現した場合の観光・地域社会への経済影響、消費者保護といったさまざまな観点で議論。日本事務所を開設している海外のIR事業者も本国からトップが来日し、自社のIRについてアピールした。

　「急遽（きゅうきょ）、話をしたいというIR事業者もいて、今日はずっと知事へのアポイントが入っている」と笑顔を見せたのは和歌山県庁の職員だ。

　同会議2日目の11日午前、誘致に名乗りを上げている地方5自治体がIR事業者らを前にプレゼンテーションし、和歌山県もその一つだった。そのプレゼンが功を奏したのか、仁坂吉伸知事がいる会場内の個室に、IR事業者が数十分刻みで出入りを続けた。スケジュール管理する県職員の笑顔にはどこかピリピリした感じも漂っていた。

　それもそのはず。IRの立地区域と認定されれば、その好影響は絶大だからだ。県は、IRを誘致できれば年間3000億円の経済波及効果があり、カジノの収益から生じる県への納付金を210億円、入場料収入を34億円と試算する。

　IR整備法案ではIRを開設できるのは3カ所。施設全体の延べ床面積3%以内でのカジノ運営を許可する一方、国際会議場や大型展示場、エンターテインメント施設などの併設を義務づけた。外国人旅行客を日本に呼び込み、立地する地域経済の活性化などを期待する。

　1912年創業の仏IR事業者バリエールは立地地域に根ざした郊外型リゾート開発を手がけている。フランスを中心に欧州でホテル18、カジノ34、レストラン120、コンサートホール24を抱え、第1回カンヌ国際映画祭の会場は同社のカジノだったという。

　4年前から日本各地を回っているという同社開発マネージャーのアレクサンドル・ドゥセーニュ=バリエール氏は「自然の美しさはもちろん、足を運ぶたびにその魅力に感心する。ぜひ、地方でやりたい」と話す。

　同社カジノ開発ディレクター、ジョナタン・ストロック氏は「法案をみると、大都市の方が（IR誘致に）有利に思えるが、3カ所開設の可能性があるのだから、地方を諦める理由にはならない。日本の地方型IRに（われわれが）もたらすことのできるものは十分ある」と強気だ。

　「日本でのIRに参入したい米国のIR事業者?　少なくとも10社はいる。大手もいれば中堅・新興企業もいる」と話してくれたのは、米国のカジノ運営事業者や関連企業からなる米国ゲーミング協会のジェフ・フリーマン代表兼最高経営責任者（CEO）だ。

　「ゲーミング、展示会、宿泊施設などの発展途上市場であること、観光客を呼び込みたいという思いは政府が掲げるゴールと同じであること、3カ所しかIRができないので成功する可能性は高いこと。その3つが日本市場の魅力だ」という。

　フリーマン代表によれば、ラスベガス地域には約5000万人が旅行で訪れる。旅行者からの収益のうちカジノは60億ドル（約6600億円）、120億ドルは「ノンゲーミング」と呼ぶカジノ以外の宿泊やエンタメ、買い物などという。

　「ラスベガスは展示場などとはベストパートナーとして切っても切れない仲。シンガポールはIRで旅行者が33%増えた」

　IR整備法案で日本在住者に対する入場料（24時間6000円）や入場回数制限（7日で3回、28日で10回）がギャンブル依存症対策として盛り込まれたことについて、「入場料を払わせることは依存症の抑制にはならず、効果を実証するデータもない。ギャンブル依存症対策はやる必要があるが、シンガポールではIR設置前後での依存症患者の割合