(株)メタプラネット【3350】の掲示板 2024/05/25〜2024/05/26

・最近増えている株式併合の目的

それに対して、2017年から2018年にかけて株式併合が急増した背景にあるのは、冒頭で紹介したシャープのように「売買単位の統一」に伴うものです。

東京証券取引所は、売買単位を100株に統一することを推進すると同時に、東京証券取引所では、必要最低投資金額を「５万円以上50万円未満」にすることを推奨していました。

必要最低投資金額とは、投資家がその株式を購入するために最低限必要となる資金額で、株価×１単元の金額です。そして、売買単位は100株に統一されるので、必要最低投資金額＝株価×100株ということになります。

東京証券取引所が推奨する「５万円以上50万円未満」という基準をクリアするには、株価は最低でも500円（５万円÷100株）以上が必要になります。なおかつ、5,000円以下（50万円÷100株）に収めなくてはいけません。

そのため、売買単位の変更と同時に株式併合を活用して、必要最低投資金額の調整を行う企業が増えているのです。

・経営再建やM＆Aの調整という目的も

株式併合にはその他の目的もあります。

たとえば、過去に実施した第三者割り当て増資や大幅な株式分割などによって過剰に膨れ上がった発行済株式数を、適正な水準に戻すために株式併合を実施する場合があります。

また、業績不振の企業が、経営再建のために欠損金を埋める目的で、減資とセットで株主併合を実施することもあります。その場合、減資とほぼ同時期に第三者割当増資も実施します。この場合、結果的に１株あたりの利益が低下することから、既存株主にとってはマイナスとなることも多くあります。

さらに、企業合併などを行う際には、合併比率を調整する目的で株式併合が行われることがあります。また、株式併合を実施することで、企業は株主の管理コストを大幅に圧縮することができます。