ＪＴ【2914】の掲示板 2019/08/16〜2019/08/21

○2015年度たばこの税収
2兆1,902億円

○2015年度たばこの社会的損失
2兆500億円
・医療費1兆6,900億円
・受動喫煙3,300億円
・介護費2,600億円
・歯科1,000億円
・火災等1,000億円

差引+1,402億円

昨年8月に厚生労働省が発表したたばこの社会的損失です。厚生労働省は全官庁の中でもたばこを最も嫌う組織であり、最大値としてみるのが妥当であると考えられます。

2015年度の実績を算出しており、税収との差は1,402億円となっています。プラスの時点でたばこが社会に（少なくとも国家に）役立っていることが分かりますが、ここで見落としてはいけないのが、今後どうなるかという点です。

まず一つに喫煙率の減少です。疫学的にはたばこの害は20年遅れて発症するとされており、2015年度の20年前の喫煙率は男女平均で36%。一方、2015年度の喫煙率は20%となっており、ほぼ半減しています。人口一定としても20年後の医療費は半減し、受動喫煙、介護費、歯科、火災も1兆円前後まで低下すると考えられます。

95年 3,347億本 /（36% × 約1億人）= 約9,200本
15年 1,833億本 / （20% × 約1.05億人）= 約8,700本
一方、喫煙者1人当たりの喫煙本数も減少しています。5%程度の減少となっており、社会的損失も5%減少すると考えられます。

さらに忘れてはならないのが加熱式たばこの影響です。現在、加熱式たばこの市場占有率は23%まで増加してきています。厚生労働省の独自調査の結果をみても、たばこ各社が提示している健康影響が紙巻たばこの10%程度というのは妥当な数字であり、医療費、受動喫煙、介護費、歯科については10%、火災については0%と推計できます。

以上より、今から20年後のたばこによる社会的損失は紙巻たばこが8,200億円程度、加熱式たばこが200億円程度の合計8,400億円程度まで減少すると推計されます。加熱式たばこの税制優遇がなければたばこ税収は今後も2兆円前後を維持すると考えられるため、20年後のたばこは社会に1兆円以上もの効用をもたらすと試算できます。

これは喫煙者からの税徴収過多とも考えられるため、今後は加熱式たばこを中心とした減税の議論が進んでいくものと予想されます。