- このスレッドは終了し、閲覧専用となっています。
- コメントの投稿、最新コメントの閲覧はこちらの最新スレッドをご利用ください。
掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
-
-
-
今日はよく上がりましたね
このあたりからジワジワゆっくりとした上昇でお願いします。
財経新聞5月20日の記事ですが
注目は「日本の上場企業の約70%に利用されている。」というところ。
請求書事業もデファクトスタンダードになりつつあるかんじですね
・インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破
2019年5月20日 13:25
記事提供元:日本インタビュ新聞社
◆約2カ月半で約2万社増、1日当たりでは約270社増となる
インフォマート<2492>(東1)は13日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が30万社を突破したことを発表した。
2月末に28万社を突破していることから、約2カ月半で約2万社増えたことになる。1日当たりでは、約270社増えていることになる。
同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、13日に利用企業数が30万社を突破した。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっている。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における電子請求書のニーズは拡大している。
これらの背景から、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約70%に利用されている。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で活用している。
ちなみに、具体的な導入企業としては、小田急電鉄、日野自動車、三菱重工業、トライアルカンパニー、サイバーエージェント、野村證券などがある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) -
540
売りの買い戻しもあったのかな?
-
足し算ビジネスは今の時代、強いわな。
こんなのが増えて来たらいいね。 -
538
出来高伴ってない。。。
-
535
明日風 強く買いたい 2019年5月22日 10:50
今回のIRはインパクト大きいようですね👍
-
続きです。
【 全日本空輸様より、今後の取り組みについて 】
現在、弊社と取引の多いグループ会社向け請求は、段階的に電子請求書へ移行しており、グループ会社向け全体でみると60-70%ほどです。今後は、これを100%に近づけるとともに、グループ間以外の取引にも電子請求書の発行、そして取引先のご協力のもと『受取』も展開していければと思っています。
また、働き方改革の観点からもこの電子請求を始め各種デジタル化施策を組み合わせることで、システム化できるものはシステムに任せ、人は、その省力化で捻出できた時間を人にしかできない感性や創造力を要するクリエイティブな領域や余暇の充実に使い、ワークライフバランスにつなげていければと考えています。 -
大きなIRが出ましたね
定期的に大企業に採用の発表が出るようになってきました
次はどこか楽しみです。
・「全日本空輸」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供
~請求書の電子化の拡大で業務効率化と余暇の充実というワークライフバランスを図る~
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 】
全日本空輸は、年間旅客数5,000万人を突破する世界トップクラス、国内最大規模のエアライングループとして、航空事業を中心に事業を展開しているANAグループの中核企業です。
航空事業と直結する空港関連のグループ会社との取引で発生する請求書発行業務の作業ミスの軽減や郵送コストの削減など、グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現するため、今回の導入に至りました。
【 導入効果 】(全日本空輸 経理部経理チーム リーダー、マネージャーほかご担当の皆様より)
① 電子請求書のメリットは「どんなに遠方でも、発行後に即日で届く」こと
グループ会社へは、家賃や空調代の経費精算や、整備関連の部品代など月に約300通(全体で月に約1,000件)の請求書を発行しています。
各部署から届く「債権計上依頼書」に基づき基幹システムに入力し、請求書を入金予定表とともに印刷します。管理職の承認を得た後、ダブルチェックによる封入作業には、時間を要しました。また、沖縄など遠方の空港では、請求書が先方に届くまでに2、3日かかるため、FAX依頼も発生していました。
導入後は、郵送自体がなくなったことで封入作業の手間もなくなり、どんなに遠方でも即日届くため、FAX対応の手間もなくなり、タイムプレッシャーが軽減されました。また、誤送付や誤計上といったリスクも低減されました。
② 『発行』だけでなく『受取』も。広がるグループ間での電子化
弊社の場合、まずは弊社が発行する請求書をグループ会社で受け取っていただくところから着手しました。その後、電子化のメリットを感じた会社には発行へと展開していただければと考えています。
現在、実際に「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書を発行するグループ会社も増え、我々も電子での受け取りができるようになってきました。特に、北海道や沖縄など遠方の空港は、請求書が即日届くメリットを実感していただけています。 -
527
AbC 強く買いたい 2019年5月18日 11:23
>改めて 令和元年相場 新高値更新おめでとう㊗️🎉
⇒はいはい( v^-゜)♪(⌒‐⌒)
引き続き、NISA口座にて格納継続し続けます((o(^∇^)o))
10月の消費税増税関連で、更なる受注拡大期待しております(* ̄▽ ̄)ノ~~ ♪ -
30万社達成おめでとう
こういうのはある程度の規模になると一気に加速するから楽しみですね。
・BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数300,000社突破!
~サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進~
株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日300,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、本日、利用企業数が300,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における 電子請求書のニーズは拡大しています。
これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約70%に利用されています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。
【 今後の展望 】
今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。 -
ここは我慢この程度なら良いほう、その分反発がでかい。
-
ここは我慢この程度なら良いほう、その分反発がでかい。
-
株は、ゆっくり待つ。
-
せっかくの好決算も地合いにおされてとほほな結果ですね、令和相場も空砲です。
-
-
510
300en 強く売りたい 2019年5月7日 20:08
こんな時には空売りです笑
-
地合いが良ければ大幅高も期待できたのに残念です
明日以降1800~2000円あたりを目指して頑張ってください。 -
506
明日風 強く買いたい 2019年5月7日 12:49
改めて 令和元年相場 新高値更新おめでとう㊗️🎉
-
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
明日風 強く買いたい 2019年5月28日 09:11
久々の年高更新㊗️
追加です👍