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通期予想が未定なのは、どちらかと言えば固定資産の売却の方の理由が大きいのではないでしょうか?直近の予想から売上で10%以上、利益で30%以上の変動見込があるなら業績予想の修正の適時開示が必要です。
固定資産の売却益だけでも基準に引っ掛かります。9月26日に発表したのは、新宿の土地・建物だけですが、今回11月10日の短信発表では名古屋の土地・建物も加わっています。
で、どうせ見直すならもう3Qなんだから、今期の売上予定案件のスリップや前倒しを精査して、確度を上げて発表した方がいいんじゃないか?というのが実態に近いのではないでしょうか?
あと、上下水道の整備や管理が来年4月、厚生労働省から国土交通省などに移管されますよね?「国土交通省PPPサポーターに任命」というのがこれに繋がると思うのですが、インフラ整備や災害対策も含めた収益機会の拡大ではないでしょうか?
期待しましょ。