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中外鉱業(株) - 株価チャート

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  • 1282(最新)

    nya***** 9月15日 01:36

    4-6月期は金先物と鬼滅の刃で大幅改善による黒転

    7-9月期は、更に金価格が高騰してる

    10月の決算間近

    1491 - 中外鉱業(株) 4-6月期は金先物と鬼滅の刃で大幅改善による黒転  7-9月期は、更に金価格が高騰してる  10月の

  • シェールガス?いやそれここには関係ないよ。おやすみなさいww
    ここはね、もう少しだけ待ってりゃいい。ただそれだけだから(^^)

  • サルマン国王は9月7日、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国の和平努力に謝意を示したものの、「2002年の和平提案に基づいた公平で恒久的なパレスチナ問題の解決を望む」と述べた。2002年の和平提案とは、サウジアラビアの提案に基づきアラブ連盟がまとめたもので、その内容は「パレスチナ国家の樹立とイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したパレスチナの地からの全面撤退」である。 ■ 破綻が相次ぐシェール企業  低油価に苦しんでいるのは米国のシェール企業も同様、いや、それ以上に深刻かもしれない。シェール企業は2014年後半からの原油価格急落より2015年から2016年にかけて約100社が破綻したが、2016年から2019年にかけての第2次シェールブームのおかげで息を吹き返した。  2016年から2019年にかけてのシェール分野への投資総額は1560億ドルを超えるが、そのほとんどが原油価格が上昇すると見込んでの「賭け」だったことから、現在の低油価の下で「負の遺産」と化している(8月31日付ロイター)。  多額の債務を抱えたシェール企業にとって1バレル=40ドルの原油価格では事業継続が難しいことから、今年に入りシェール企業は既に57社破綻しており(9月2日付OILPRICE)、法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンは「現在の原油価格が続けば2022年末までにシェール企業はさらに150社破綻する可能性がある」と指摘する。  2016年から2019年にかけて破綻した企業の資産を買収する動きが起きたが、石油業界全体が生き残りをかけて予算を削ってキャッシュの確保に血眼になっている現状では、破綻した企業のシェール資産を買い取る力を有している企業はほとんど残っていない。  コンサルタント会社リスタッド・エナジーによれば、6月中旬までにシェール業界でリストラされた人員は10万人を超えている。長期にわたり不振が続くと判断したのだろうか、米石油サービス大手シュルンベルジェは9月1日、3年前に4億3000万バレルで買収した北米の水圧破砕(フラッキング)事業部門を売却した。日本勢の中で最も米国のシェール事業に積極的だった住友商事は9月7日、自らが保有するシェール権益の一部の売却を発表した。  2度にわたるシェールブームで米国は世界最大の原油生産国となったが、投資のリターンが芳しくない状態が続いており、ウォール街の投資熱はすっかり冷めてしまっている。米国のシェール資産はいまだ健在だが、10年間続いたシェールブームは一旦終焉を迎えるのではないだろうか。

  • 住商も撤退、終焉を迎えそうな米国のシェールブーム

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    9/11(金) 8:16配信



     クウェート財政は原油売却代金収入に90%依存しており、今年の赤字は460億ドルに達する見込みである(9月2日付ブルームバーグ)。政府は財政赤字を補填するため、基金の取り崩しを議会に要請したが、政府の提案に不満を持つ議会がこれを承認しなかったことから、政府の流動資産が枯渇する事態となりつつあるのだ。  クウェートは湾岸戦争後の復興の過程で、米国など西側諸国の支援を受け入れるために国内の民主化を断行した経緯があるが、日本の原油輸入量の8%を占めるクウェートの動向は要注意である。 ■ 暗雲が漂うサウジの「ビジョン2030」  日本の原油輸入量の4割を占めるサウジアラビアの動向も不安定なままである。  サウジアラビアの6月の原油収入が前年比55%減の87億ドルとなるなど財政面での不振が続いている状況下で、「ビジョン2030は死んでしまったのではないか」との声が出始めている(9月6日付OILPRICE)。  ムハンマド皇太子が脱石油依存経済の確立のために推進している「ビジョン2030」の3本柱は、(1)紅海沿岸に建設するスマートシティ「NEOM(事業規模は5000億ドル)」、(2)太陽光発電プロジェクト(事業規模は2000億ドル)、(3)国営石油企業サウジアラムコのガスおよび石油化学部門への投資(事業規模は数百億ドル)である。  (1)については、サウジアラビアのアブドラアジズ石油相が8月24日、「NEOM建設を支援する」と述べたが、一向に上昇しない原油価格に対して「特効薬」があるとは思えない。  ムハンマド皇太子が固執するNEOMの資金獲得に奔走しているのは政府系ファンドである「PIF」である。PIFは米国株式市場で値上がりした欧米の石油会社や金融機関の株式を4月以降に大量に売却したことが明らかになっている(8月30日付日本経済新聞)。PIFへは今年3月から4月にかけて中央銀行が保有する多額の外貨準備の一部が移管されたが、「穴の空いたバケツ」状態が続いているようだ。  (2)の太陽光発電プロジェクトも資金調達の目途が全く立っていない。(3)のサウジアラムコのLNGおよび石油化学事業も資金不足により遅延を余儀なくされている(9月3日付OILPRICE)。  ムハンマド皇太子は9月1日、米国のクシュナー大統領上級顧問とリヤドで会談し、中東和平について協議した。ムハンマド皇太子が「アラブ首長国連邦(UAE)に続き、イスラエルと国交を正常化し、これを梃子にして経済改革を進めたい」と熱望していることは想像できるが、これに「待った」をかけているのがサルマン国王である。

  • 住商も撤退、終焉を迎えそうな米国のシェールブーム

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    9/11(金) 8:16配信





    住商も撤退、終焉を迎えそうな米国のシェールブーム

     (藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員)  米WTI原油先物価格は、このところ1バレル=40ドル台前半で安定的に推移してきたが、9月に入ると1バレル=40ドル割れし、一時約3カ月ぶりの安値となった。  まず供給サイドの動向を見てみたい。  ロイターによれば、8月のOPECの原油生産量は前月比95万バレル増の日量2427万バレルだった。8月以降のOPECの原油生産量は、7月の水準から日量122万バレル増加する予定だったが、イラクなどによる埋め合わせ減産が増加幅を抑えた。イラクの減産遵守率はここ数年で最高となっている。最も増産したのはサウジアラビアで、前月比60万バレル増の日量900万バレルとなり、減産目標の水準に近づいている。  次に米国だが、新型コロナウイルスのパンデミック以前に記録した日量1310万バレルの生産量に回復する兆しが見えていない。米国の石油掘削装置(リグ)稼働数は180基前後と2005年以来の低水準のままであり、少なくとも今年中は回復しない見通しである(8月12日付OILPRICE)。9月の主要産地のシェールオイルの生産量の見通しも、前年比15%減の日量756万バレルと5カ月連続で前年割れとなっている。 ■ 世界の原油需要は回復するのか?   大産油国の減産で足元の原油市場の需給は引き締まっているのにもかかわらず、WTI原油価格が再び軟調となっているのは、需要回復の遅れへの警戒感からである。

     国際エネルギー機関(IEA)は8月半ば、「コロナ禍の影響で今年の世界の原油需要は日量810万バレル減少する」と予想していた。OPECもその後、「今年(2020年)の世界の原油需要は日量906万バレル減少する」との見通しを示していた。ロシアのノバク・エネルギー相も9月4日、「今年の世界の原油需要は最大で日量1000万バレル減少する」との見方を示している。  世界の原油需要の伸び悩みを象徴しているのは米国である。世界最大の原油需要国である米国では、最需要期にもかかわらず石油製品の販売不振が続いている。コロナ禍の影響で外出を控える動きが広がり、ガソリン需要期のドライブシーズンが不発に終わったからである。シーズン終盤になってガソリン需要は日量916万バレルとほぼ前年並みの水準にまで持ち直していたが、シーズンの最終日に当たるレイバーデーのガソリン価格は16年ぶりの安値だった。今後、消費の柱はガソリンから暖房用に使われる軽油に移るが、暖冬の予想が出ており、先行きに不透明感が漂っている(9月8日付日本経済新聞)。  米国と対照的なのは中国である。世界第2位の原油需要国である中国では、ジェット燃料などの一部の不振を除き、コロナ禍の影響からほぼ抜け出している。今年前半に急落した原油を大量調達したことから、6月と7月の原油輸入量は過去最高水準になっていた。だが、貯蔵能力の限界から今後ペースダウンすることが予測されている(8月19日付OILPRICE)。加えて心配なのは米国との対立の深刻化である。IEAの高官は9月7日、「地政学的な緊張が中国の需要に影を落としている」と懸念を示している。  世界第3位の原油需要国であるインドの原油需要は2割減のままである。世界第4位の原油需要国である日本の原油需要も3割減のままである。  WTI原油価格は年初の水準から30%以上下落しているが、需要面からの下押し圧力からさらなるダウンサイドリスクが生じており、供給サイドへのストレスが強まることが予想される。 ■ クウェートの動向に要注意  直近の中東産油国の中で異変が生じているのはクウェートである。  日量約300万バレルを誇る世界第9位の原油生産国クウェートの財務相は8月20日、「11月以降公務員の給料が払えなくなる」と議会に対し窮状を述べた。

  • 原油先物5%下落 世界の需要不安が再燃

    2020年9月9日 19:12

     

       

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    原油価格が大幅に下落し、6月下旬以来の安値に落ち込んだ。東京商品取引所の先物価格は9日の清算値(期先)が1キロリットル2万7030円と前日比1670円(5.8%)下がった。欧米やインドなど世界の消費国で新型コロナウイルスの感染が収まらず、需要の不透明感が改めて意識された。



    ニューヨーク先物の8日終値(期近)は1バレル36.76ドル。前週末から3ドルほど下がり、約3カ月ぶりの安値となった。米国の株安で金融市場のリスク回避姿勢が強まり、景気悪化による需要回復の遅れが警戒された。

    米国では夏場のドライブシーズンが終了、ハリケーン被害に見舞われた製油所の稼働も停滞し、原油の精製処理が鈍っている。追加経済対策を巡る米議会の与野党協議も長引き、景気回復への期待が後退。原油を買い持ちしていた投機筋が持ち高調整の売りに動いた。

    米バンク・オブ・アメリカは9月のリポートで「世界の石油需要がコロナ前の水準に戻すには3年かかる」との見通しを示した。サウジアラビアは10月積みの原油輸出に適用する調整金を市場の想定以上に引き下げ、需要の伸び悩みを投資家に印象づけた。

    8月からは石油輸出国機構(OPEC)などの減産縮小で原油生産が上向いており、需給が緩みやすい環境にある。

    エレメンツキャピタルの林田貴士代表は「当面は株式相場に連動しやすい地合いが続きそう。米国の追加財政出動などで株価を下支えできるかがカギになる」と話す。

  • 先週も下落した原油相場においては、複数の下落要因があると考えられます。(1)新型コロナ感染拡大による消費減少の長期化懸念、(2)OPEC(石油輸出国機構)の減産終了懸念、(3)米国の原油供給増加観測、などです。新型コロナの感染者数は、世界全体でまだ増加傾向にあり、各国で経済再開は行われているものの、引き続き大きな懸念と言えます。世界全体が立ち直り、石油の消費が回復するには、まだ時間がかかる可能性があり、このような懸念が市場の上値を重くしていると、みられます。

     (2)OPECの減産終了懸念についてですが、基本的には、現在の協調減産は、2022年4月まで継続することとなっています。しかし、今年6月の会合で合意した内容には、継続にあたり条件が付けられています。5月と6月に減産を順守できなかった国は、7月から9月に、未達分を上乗せして削減をする、という条件が盛り込まれています。OPEC内でも複数の国が、5月と6月、減産を順守できませんでした。

     それらの国は、その未達分の削減を、今月までに実施しなければなりません。9月17日に、総会ではありませんが、会合があることについて、昨日ロシアの石油大臣が改めて指摘しました。5月と6月に減産を順守できなかった国に、9月中に、きちんと条件を守らせるための、アナウンスと考えられます。

     5月・6月に減産を順守できず、かつ7月・8月に生産量が増えた国は、海外メディアの情報をもとにした推計では、3つあります。UAE、クウェート、赤道ギニアです。サウジとアルジェリア以外の8つは、5月・6月に減産を順守できなかったとみられ、なお、削減が必要ですが、中でも、先に述べた3カ国は、生産量を大幅に減少させる必要があります。いずれにせよ、今月のOPEC各国の生産量が、今後の減産の行方を決める可能性があり、要注目です。

     6月から8月末まで、原油相場はほぼ横ばいで推移してきました。上昇要因と下落要因が交錯していた結果と考えられます。しかし、先週から下落が目立ち始めました。短期的には、下落要因が優勢とみられます。OPECプラスの減産が今後、終了しないか、懸念が強まっている点が、足元の最も大きな、原油固有の下落要因とみられます。

     今月、OPECのみならずOPECプラスの一員として減産に参加している非OPECの国々が、減産継続のための条件を達成することが望まれます。また、足元の株価の反発は、原油相場にとってプラス要因と言えると思います。OPECプラス起因のマイナス材料を相殺するだけの株価の上昇があれば、原油相場は40ドル近辺まで、回復する可能性があると、考えています。

  • ジャンル横断・騰落率チェック」では、株式や通貨から、仮想通貨やコモディティまで、幅広いジャンルの銘柄における騰落率を横断的にチェック。先週1週間の値動きを確認し、今週1週間の値動きを考える参考材料を探し、今週の売買のヒントにしてください!
    ※騰落率は各銘柄の週足における始値と終値から(終値-始値)÷始値 で算出
    原油、なぜ下落が続く?
     先週は、大豆とトウモロコシの上昇が目立ちました。収穫前の天候不順などが要因と言われています。プラチナも上昇しました。

     一方、原油と天然ガスの下落が目立ちました。米中の主要株価指数の下落による、消費減退懸念が一因とみられます。

     先週は、上昇銘柄数が7(前週は9)、下落銘柄数が18(16)、最大と最小を除く変動率の平均は▲0.7%(▲0.8%)でした。全体的には、9月4日(金)から11日(金)の週は、 “おおむね弱かった”と言えると思います。

    ・プラチナの今後の動向については、今週の週刊コモディティレポートで述べています。
    ・原油の下落の背景と注目点については、本欄の後半で述べています。

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