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半導体業界は好不況が数年の周期で入れ替わる「シリコンサイクル」で業績が安定しないことが多かった。今回もスマートフォンやパソコンの需要低迷の影響を受けており、米テラダインのグレッグ・スミスCEOは「スマホ、自動車、産業用で意味のある好転は25年まで起こらないかもしれない」と警戒する。 一方で今はAIや電気自動車(EV)など成長性の高い分野で新たな需要が生まれている。各国で半導体の自前化が進んでいることもあり、半導体の市況以上に装置の需要は底上げされている。 中長期では最先端分野でのシェア拡大に向け、稼ぎを投資に振り向ける動きが強まっている。東エレクは25年3月期の研究開発費を2500億円と前期から500億円近く積み増す。市場では「技術が一段と飛躍する中、開発費を出し惜しめば負けてしまう」(岩井コスモ証券の斎藤氏)との声が出ている。
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まずAI向けへの期待が強い。生成AI向け半導体に使われる広帯域メモリー(HBM)の需要について、AMATのゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者(CEO)は「顧客がHBMの生産能力の拡大を加速させているのを目の当たりにしている」と話す。同社は24年のHBM向け売上高は6倍になる可能性があるとみている。 東京エレクトロンは4〜6月期に市場予想平均で3割増収の見通しだ。AIの開発・運用に使うサーバーなどの旺盛な設備投資を背景に「年後半から最先端DRAMの投資回復を見込む」(河合利樹社長)。ウエハーに回路を作る「前工程」向け装置の24年の世界市場について、会社側は前年比5%増の1000億ドル(約15兆5000億円)と予想する。 景気が減速している中国だが、半導体では、米国によるハイテク分野での対中規制を背景に内製化が活発だ。SCREENホールディングスは24年4〜9月期の中国向け売上高の比率が49%になると予想する。 蘭ASMLは需要回復が下半期により好調になるとの見通しから、4〜6月期は14%の減収を想定する。 1〜3月期は装置9社のうち6社が減収だった。装置や半導体メーカーの決算発表では高い市場の期待に届かず、関連株の下落が相次いだ。アドバンテストやスクリンの株価は3月末から約2割安い。岩井コスモ証券の斎藤和嘉氏は「成長期待が高い分、少しでも市場予想を下回ると過剰に売りが先行するなど近視眼的な反応がみられた」と話す。 ただ1〜3月期の四半期推移をみると、各社の減収率は縮小傾向にある。23年10〜12月期まで減収率が拡大していた米KLAは、24年1〜3月期に3%減まで回復した。リチャード・ウォレスCEOは「四半期の売上高は1〜3月期に底を打ったと確信している」と話す。デバイス市場が改善傾向にあり、25年の投資につながるとみる。
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高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断-課題は先送りできず Alice Atkins、Sujata Rao (ブルームバーグ): ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の保有を増やしている。米国の政府債務が急増して数年以内に債務危機が起きるのではないかと多くの人が懸念する点を指摘し、米長期債の利回りでは十分な埋め合わせが得られないと考えている。 アッピオ氏の戦略は長期債を避けることだ。 債券を減らして株式と商品を増やすなどだ。 ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントは債券よりも株式や商品に傾斜している。同社のマルチアセット責任者トレバー・グリーサム氏は、高齢化とインフレが進む世界でポートフォリオを守るため、商品や商業用不動産のほか資源セクターの比重が相対的に高い英国株を選好しているという。 9410億ユーロ(約156兆円)の資産を監督するDWSにとって、それは年金基金の資産を債券から株式にシフトすることを意味するという。 通常は退職年齢が近づくにつれ、株式市場の変動からポートフォリオを守るために債券を多く保有することを年金運用者は好む。マニュライフ・インベストメント・マネジメントのマルチアセット・ソリューション担当CIO、ネイサン・スーフト氏はこれを変える必要があると語る。 日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2014年に株式の比率を高めるよう運用見直しを決定したように、各国政府も準備を整える必要がある。
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国産米に手を出しづらくなったことで、輸入米を手当てする動きが相次ぐ。主食用米として年間10万トンを上限に流通するSBS(売買同時契約)米は政府による23年度の入札ではこれまでに累計6万5532トンを卸会社などが落札した。前年の約5倍だ。都内のコメ卸会社の担当者は「外食店では、輸入米をブレンドしてコストを下げている」と説明する。 価格の高騰はいつまで続くのか。足元でコメの価格が上がったことで、農家は転作を抑制して主食用の生産を増やすとみられる。9〜10月頃に収穫される新米が出てくれば逼迫した需給が緩和される可能性がある。現時点で農水省は「価格がつりあがっているとの印象は受けていない」との姿勢を堅持する。 一方、昨年のような猛暑が続く懸念も残る。気象庁による5〜7月の予報では、全国的に平均気温は平年よりも高くなる見込み。卸会社が競うようにコメを確保する動きが広がったため、「少なくとも24年産米が出回り始めるまで価格は下がらない」と米穀店のスズノブ(東京・目黒)の西島豊造社長は指摘する。
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政府は18年、米価を維持するために国がコメの生産量を調整する減反政策を廃止した。一方、減反政策をやめた後も主食用のコメの全国の生産量の目安を示した上で、麦や飼料用トウモロコシなどに転作した農家への補助金を継続しており、コメの作付けは減少傾向にある。そこに23年は猛暑が直撃。コメが白濁したり、精米加工の際に歩留まりが悪かったりして流通量が少なくなった。 コメの需給の指標となる全国の出荷・販売段階の民間在庫量は3月末時点で215万トンと前年と比べて36万トン(14%)少ない。在庫量を年間需要量で割った在庫率は31.6%と5年ぶりの低水準となった。 卸価格の高騰は川下の店頭価格に波及し始めた。全国のスーパーの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)によると、売れ筋の大手卸会社が販売する「秋田産あきたこまち」(5キロ入り)は19日時点の平均店頭価格が1811.8円。前年同期と比べて23.5%高い。 価格上昇に拍車がかかったのは、供給が絞られたタイミングでインバウンド需要が膨らんだからだ。ファミリーレストランで使われることが多い割安な銘柄の一つである関東産コシヒカリ(千葉県産)は現在、60キロあたり2万2650円前後で前年同期比8割高い。冷夏で03年産が凶作になった影響で高値をつけた04年1月以来の水準に上昇した。
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銅建値が最高値175万円 JX金属、10万円引き上げ X金属は21日、銅の国内相対取引の目安となる建値を10万円引き上げ、1トン175万円とした。17日につけた最高値(165万円)を大幅に更新した。銅の国際価格は20日に最高値を更新するなど、騰勢が目立っており、国内価格の上昇にも波及した。 銅建値は年初から上昇基調が顕著だ。年初から21日までの上昇率は4割に達した。 銅建値はロンドン金属取引所(LME)価格と為替相場の動向に影響を受ける。国際指標であるLME3カ月先物相場でみると、20日に一時1トン1万1100ドル台と、2022年3月に付けた過去最高値(1トン1万845ドル)を上回った。銅地金の最大消費国である中国の景気先行きに対する過度な警戒が後退したほか、銅鉱山からの供給不足も意識されている。 足元で銅の国際相場が急騰したのに加え、円の対ドル相場は1ドル=156円台と約34年ぶりの円安水準が続く。これらが重なり、1回の改定で10万円という大幅な建値の上昇となったようだ。 銅建値の上昇を受け、国内では銅地金や銅合金を加工した伸銅品の卸値も上昇している。水栓金具などに使う黄銅丸棒(25ミリ)の5月中旬時点の流通事業者間の取引価格(問屋仲間価格)は、1キログラム1302円前後と年初比で約2割高い。「相場上昇で黄銅丸棒の購入に対して様子見姿勢が強まっている印象」(非鉄問屋)との声も聞かれた。
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FRB理事、数カ月後の利下げ支持も 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は21日の講演で「2%の物価目標への前進が再開された可能性が高い」と金融引き締めの効果に自信を示した。良いデータがそろえば早くて数カ月後に利下げを支持する考えも示した。 米国の消費者物価上昇率は1〜3月に予想を上振れ、4月には再び鈍化傾向に戻った。ウォラー氏は「インフレは加速していない」と強調。金融引き締めが経済の冷え込みに効果を出している例として小売売上高や非製造業の企業活動が減速している点を示した。 新型コロナウイルス禍後に深刻化した人手不足も「収束に近づいている」と指摘した。賃上げの勢いも鈍化を続けて「インフレ率低下の新たな進展を裏付けている」と分析した。経済が好調さを保っているため、失業率の急上昇にはつながらないとも言及した。 「利下げを支持する気になるには、あと数カ月良好なデータを見る必要がある」と述べ、年内の利下げ開始に含みを持たせた。何を「良好」と呼ぶかはまだ明らかにしないとしつつ、追加利上げを迫られる可能性は「非常に低い」と明言した。 市場ではFRBよりも欧州中央銀行(ECB)のほうが早く利下げを開始するとみられている。質疑でドル高などの波及効果(スピルオーバー)を警戒すべきかと聞かれたウォラー氏は「利下げ時の(経済圏をまたぐ)波及効果は大きくない」と説明した。 主要中銀が同時に利上げを実施した2022年は相乗効果による過剰な引き締めが懸念されたが、利下げ時は各中銀がそれぞれの国の事情で判断すべきだと強調した。
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C&Fとあわせて株式交換とかでまとめ買いとかもあり得るのでは? SGは二つまとめて吸収できればヤマトとほぼ同じ売上規模。 プレミア付けて1:1の新株発行株式交換とかなら現実的では? 新株発行の希薄化となるけれど、 規模の拡大のポジティブで打ち消して株価は下がらないのでは ここは、創業者がワンマン経営な株主構成なのに、 親族後継者がいないまま創業者は今度の5/23で79歳。 副社長や重量級の役員は銀行出身とかばかり。 大手に買収されても全くおかしくない状態。 また、アマゾン被害者の会仲間でもあるし、親和性は高いのでは。
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そもそも非正規は一斉採用の正規と違って長期の雇用を想定していない。年齢や職歴、社会経験もまちまちだ。 ところが、給与は正規の新入クラスとさして変わらない。 年功型で着実に昇給していく正規とは違うのだから、せめて正規の中程度の水準に設定しなければ公正とはいえないだろう。 正規の非正規への置き換えが進み、仕事は難しく責任は重くなっていく。近頃は正規化しても昇給がない「名ばかり正社員」も増えてきた。 非正規を何よりコストカットの手段と位置付けるこのやり方が持続可能とは思えない。 >非正規自体は悪くない。 >リスクとリターンがセットになってないことが問題なのだ。 >いつでも解雇できる非正規の賃金が正規よりも高くなればいいだけ。 >大学生の時のことだが、塾講師は正社員より俺ら学生バイトのほうが時給は高かった。 >同一労働なら正規より非正規の方が賃金が高くなるのは当然だ。
ディスコは「切り分ける」装置=…
2024/05/22 03:55
ディスコは「切り分ける」装置=ダイシングソーでトップ企業というだけでなく、「薄く削る」グラインダーでトップ企業なんだよ。 今、生成AI向け(NVIDIAのGPUに必須なものとして)話題になっている最先端メモリーHBM3/HBM3eは、DRAMの最先端品を8~16個積層してつくられるが、そのために絶対に必要なのがディスコのグラインダー。 この分野では完全にディスコの独占状態で競合がいない。 従来のグラインダーと異なり、クリーンルームで使う特殊仕様で極めて高価(通常の二倍以上の価格とされる)で利益率が高く、数量以上にディスコの業績を押し上げている。