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御託いいから早く証拠だせよ 「都合の悪いコメントを消して開き直る」って自分から言い出したことだぞ? ま、証拠とか出せるわけないよな 全ててラピスの妄想で俺がコメ消ししてる事実なんてないんだから 「森ビル70万m2の弁解」とかイミフなこと言ってんのも糖質丸出しだが 草案で55F&54Fのツインタワーの存在が明らかになって 森ビル(54階建て)を引き合いに出すこと自体は何もおかしくないし 元々の70万㎡は会社発表の数字だからそれを踏まえて話すのは当たり前の話 それを言うならてめえが買い煽り時代に急先鋒で70万㎡!とか騒いでただろ このスレ見てる奴は分かると思うが、草案発表後の俺のスタンスは一貫してて ツインタワー以外のエリアは最終確定するまで誰にも分からんから下手なこと言えない ただ今の糞時価総額的にツインタワーが建つだけでも十分ってずっと言い続けてるぞ >正直、株主からしたら総床面積70万㎡の満額回答みたいなものは 求めてないわけだから現実的な数字でWICが建つのならそれは大歓迎 みたいなこと何度となく書いてるからな 俺から論破されまくって火病起こしてるんだろうが てめえの糞みたいな風説と同列に語んなよ そんなこと言うなら、てめえは去年全体承認来ないとか言ってたり あげればキリがないぐらいデタラメ&風説垂れ流してるわけでそれ全部弁解しろよw
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ありがとうございます、光熱水費などは、部屋面積、稼働時間など、計算して算出、税務調査入るときに説明できればいいみたいですね、e-TAXなら領収書なくてもいいので気が楽ですね。所得が1000万なら税務調査も可能性低いのですが、2000万こえるとやばいようなので、使わないまでも領収書は集めています。
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有価証券報告書のコメントあったので読んでみたけど、その内容からはバイオマスは今の燃料調達価格が前提の場合、稼働後10年は赤字、19.5年面積で試算すると利益は低いけどなんとか黒字の見通しだってさ。 10年より19.5年保有の方が良いかもね?
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中国、銀行頼みの追加住宅支援 ローン下限金利も撤廃 中国政府は17日、追加の不動産市場対策を打ち出した。地方政府が銀行からの借り入れで売れ残った住宅を買い取るが、収益を生まなければ借金返済が滞り銀行の不良債権がかさむ。住宅ローンの下限金利撤廃も金利低下を通じて銀行の収益を圧迫しかねない。 住宅市場の低迷はすでに2年半に及ぶ。販売減で在庫増が膨らむ。4月末時点の在庫面積は1年前から25%増えた。過去の4月末時点で比べると、最大だった2016年に次ぐ規模となった。 需給が緩み販売価格は大きく落ち込む。4月の主要70都市の新築価格を単純平均すると前月より0.6%低かった。下落率は2014年11月以来およそ9年半ぶりの大きさとなった。 直接買い取りの目的は在庫を減らして値崩れを防ぐことにある。販売できず資金不足に苦しむ不動産会社に手元資金を確保させる狙いもある。その資金で工事が止まったマンションを早期に完成させ、不満を抱く家主への引き渡しを急ぐためだ。
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みなさんこんばんは~。 初めて投稿しますね。 森ビルの総床面積かもね。 敷地面積とは違いますね。 翫雀投資家より。 また明日よろしく。💣💤
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これも読めへんのんか 👇 ※文春オンラインより抜粋 藤原氏に事実関係の確認を求めたところ、メールで主に次のように回答した。 「(EV事業は)事実上私個人の10億円と鳥取県の補助金、約3億円の資金でスタートしました。まずは、広大な工場を活かして約13億円の資金でできることは何かということで、当時の社長の発案で電動車椅子事業(ユニモ)の始動でした。2年で数十台は売れましたが。13億円の資金投下に見合うリターンは、得られませんでした。 資金繰りがひっ迫する中で、約15000㎡の土地売却話があり(コールセンター会社)、コールセンターは雇用促進にもなるので、鳥取県からも許可が出て一部売却することとなりました。土地面積に比例した補助金ということだったようで、後に、一部返還請求が来たと報告がありました。その一部返還請求に応えられていないのは、当時の資金繰り(人件費や光熱費)に資金が手当てされてしまったためだと思われます。 債務返済のチャンスは常に追求しております。例えば、最近では、ほんの僅かですが不動産賃貸収入があった時に(編集部注:税金等の滞納分の)70万円の返却をしたと報告を受けております。また、不動産ディベロッパーの方から宅地転用への提案がありました。これによって、私個人への債務を除いて全て解消される見込みでしたが、残念ながら、先日もお答えしたように、市街化調整区域の見直しが必要で、米子市としては、空き家問題がある中で、宅地の供給過剰状況になるので認可できないとのことでした。現在は、円安が進む中で、製造業の復活を中心に、約60000㎡の工場跡地の再利用のチャレンジを色々検討しているところです。 私は、技術者出身の起業家であり、自分の信念として、投資して頂いた資金は増やす、債務は法定利息に基づいて返済するという方針です」
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※文春オンラインより抜粋 藤原氏に事実関係の確認を求めたところ、メールで主に次のように回答した。 「(EV事業は)事実上私個人の10億円と鳥取県の補助金、約3億円の資金でスタートしました。まずは、広大な工場を活かして約13億円の資金でできることは何かということで、当時の社長の発案で電動車椅子事業(ユニモ)の始動でした。2年で数十台は売れましたが。13億円の資金投下に見合うリターンは、得られませんでした。 資金繰りがひっ迫する中で、約15000㎡の土地売却話があり(コールセンター会社)、コールセンターは雇用促進にもなるので、鳥取県からも許可が出て一部売却することとなりました。土地面積に比例した補助金ということだったようで、後に、一部返還請求が来たと報告がありました。その一部返還請求に応えられていないのは、当時の資金繰り(人件費や光熱費)に資金が手当てされてしまったためだと思われます。 債務返済のチャンスは常に追求しております。例えば、最近では、ほんの僅かですが不動産賃貸収入があった時に(編集部注:税金等の滞納分の)70万円の返却をしたと報告を受けております。また、不動産ディベロッパーの方から宅地転用への提案がありました。これによって、私個人への債務を除いて全て解消される見込みでしたが、残念ながら、先日もお答えしたように、市街化調整区域の見直しが必要で、米子市としては、空き家問題がある中で、宅地の供給過剰状況になるので認可できないとのことでした。現在は、円安が進む中で、製造業の復活を中心に、約60000㎡の工場跡地の再利用のチャレンジを色々検討しているところです。 私は、技術者出身の起業家であり、自分の信念として、投資して頂いた資金は増やす、債務は法定利息に基づいて返済するという方針です」
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宮越が継続して保有する土地面積は小さいな? 期待ハズレ・・
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より長いスパンで見れば、13世紀の前半70年ほどはモンゴル人がユーラシア大陸の6割近い面積を支配していました。 モンゴル人はロシアに対しても240年間の間接統治を行いました。 当時のモンゴル人支配者層やロシア人庶民に「800年後にはロシア人とモンゴル人の立場は完全に逆転してますよ」と言っても誰も信じなかったでしょうね。 また、1924年と2024年の日中・中露・米中の力関係を見ても同様。 特に、中露関係では今やロシアは中国の半従属国と化してしまいました。 ロシア人の70歳以上の世代からすれば驚きでしょう。
従来の環境債は資金使途が再生可…
2024/05/18 04:30
従来の環境債は資金使途が再生可能エネルギーなどに限定されていたが、21年秋にカナダの電力会社が原発の延命化を目的に世界で初めて発行した。 国際的サステナビリティー評価機関のCICERO(国際気候環境研究センター)は「原子力は低炭素で(単位エネルギーあたりに必要な)土地利用の面積も少ない。延命化は廃炉に伴う排出物を一部回避できる」とし、3段階の中間「ミディアムグリーン」と評価した。