検索結果
-
おはようございます✌️ 目覚めにネットフリックス情報🤫 ネットフリックス、広告付きプラン利用者が4,000万人に急増✌️ 2024/05/16 06:55 [15日 ロイター] - 米動画配信大手ネットフリックス<NFLX.NB>は15日、広告付きプランの月間アクティブユーザー数が世界全体で1年前の500万人から4000万人に急増したと発表した。 比較的低額なプランで新規利用者を獲得する戦略が実を結んだ形だ。 広告付きプランは2022年11月に導入された。ネットフリックスは、利用可能な国・地域では全契約者の40%を広告付きプランが占めていると説明している。 調査会社のデータでも、昨年第4・四半期には動画配信業界の新規契約者のうち広告付きプランが初めて全体の過半数になったことが分かる。 ネットフリックスは、来年末までに自社で手がけた広告技術プラットフォームを投入し、顧客に新たな広告購入と利用者との関係を強化する方法を提供する方針も明らかにした。
-
<一撃!裏銘柄>データセンターの有力低位株、業績・株価はV字回復へ――BBタワー 2024/4/25 11:31 都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24~27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。 提供:ウエルスアドバイザー社
-
<一撃!裏銘柄>データセンターの有力低位株、業績・株価はV字回復へ――BBタワー 2024/4/25 11:31 都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24~27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。 提供:ウエルスアドバイザー社
-
2024/05/07 00:00 <日経>◇インテル、日米で半導体「後工程」自動化 地政学リスク減 米インテルとオムロンなど国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。日米でサプライチェーン(供給網)の地政学リスクを軽減する。 半導体は回路を微細にする「前工程」の技術が物理的な限界に近づき、複数の半導体チップを組み合わせて性能を高める後工程に技術競争の重心が移る。 後工程は多様な部品や製品を手作業で組み立てることが多く、労働力が豊富な中国や東南アジアに工場が集中していた。人件費の高い日米に拠点を構えるには、生産ラインを無人化する技術が必要だと判断した。 オムロンのほかヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越化学工業傘下の信越ポリマーなどが参画する。「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」(SATAS、サタス)を立ち上げ、インテル日本法人の鈴木国正社長が代表理事に就く。 数年以内に国内に実証ラインを立ち上げ、自動化に対応する装置を開発する。一連の投資額は数百億円を見込む。新組織では後工程の完全自動化に取り組む。後工程に関する技術の標準化を進め、複数の製造装置や検査装置、搬送装置をシステムで一括管理したり制御したりできるようにする。 インテルが装置や素材メーカーに共同開発を呼びかけた。経済産業省によると、国内装置メーカーの世界販売額シェアは3割、半導体素材は5割を握る。技術力を持つ日本の装置や素材メーカーと連携する狙いで、今後も参画企業を募る。 経産省も最大数百億円の支援をする見通しだ。日本政府は半導体を経済安全保障上の重要物資とし、21~23年度までに半導体支援で約4兆円の予算を確保している。4月には北海道で最先端半導体の量産を目指すラピダスの後工程の技術開発に535億円を補助することを決めている。海外の後工程メーカーの工場誘致も検討する。 日米連携には日本や米国で半導体を一貫生産できるようにし、サプライチェーンが寸断するリスクを軽減させる狙いがある。 米ボストン・コンサルティング・グループによると、22年時点で世界の後工程工場の生産能力のうち中国が38%を占めた。米国の製造受託企業の幹部は「欧米の顧客が供給網上の中国リスク軽減を要望している」と話す。 日本国内では半導体の技術者は不足感が強い。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)が2月に国内初の生産拠点となる熊本工場(熊本県菊陽町)の稼働を開始。ラピダスが工場建設を進めている。大手の工場に人材が集中するなか、後工程の生産ラインを自動化して人員不足を補う。 急速に普及が進む生成AI(人工知能)への対応もにらむ。AI向けの半導体には演算や記憶といった機能が求められる。複数の半導体チップを1つの基板に収めることで、相互に効率よく連動できるようになる。後工程の製造能力を日米のサプライチェーンで確保できれば、AI開発で優位に立てる。 インテル以外の海外の半導体大手も日本企業と後工程での連携を進める。TSMCが22年6月に茨城県つくば市で後工程向けの素材開発を目指す拠点を設立した。提携企業は30社を超え、年内に約50社に達する。 韓国サムスン電子も年度内に横浜市に拠点を設立する。カナダの調査会社テックインサイツによると、後工程の市場規模は24年に前年比13%増の125億ドル(約1兆9200億円)になる見通しだ。
-
「機能性サプリ市場7・7%縮小 紅こうじ問題、消費者に動揺」共同・東京新聞 小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題発覚後に機能性表示食品のサプリ市場が7・7%縮小したことが4月16日、市場調査会社インテージ(東京)の調べで分かった。問題の製品が機能性表示食品としての効果を強調していたため消費者に動揺が広がった結果とみられる。 インテージは、問題が発表された翌週の3月25日から始まる1週間を対象に全国のスーパーやコンビニ、ドラッグストア約6千店のレジのデータから推計した。機能性表示食品のサプリの市場規模を示す販売総額は前年同時期と比べ7・7%減の8億7千万円となった。それまでは11週連続で前年を上回っており、問題の影響がうかがえる。 小林製薬の紅こうじサプリと同様、コレステロール低減をうたうサプリで売り上げの減少が目立っているという。業界関係者は「国が定めた制度で大手企業による不祥事が起きた。消費者の信頼が裏切られたことで不信感が広がっているのではないか」と指摘した。 機能性表示食品のサプリは、コロナ禍を経て健康への関心が高まる中、市場が拡大してきた。
-
共同の配信-PHEVが伸びてる- 2023年の電気自動車(EV)の世界販売台数は前年比25.8%増の約909万台で、伸び率は前年の66.4%から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車(HV)の伸び率は31.4%(22年15.2%)に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)は約392万台で、46.0%増と高めの普及ペースが続いた。一方、米EV大手テスラは苦境に陥り、24年1~3月期は前年同期比で減収となった。
-
共同の配信 2023年の電気自動車(EV)の世界販売台数は前年比25.8%増の約909万台で、伸び率は前年の66.4%から急減速したことが2日、調査会社マークラインズの集計で分かった。一方、ハイブリッド車(HV)の伸び率は31.4%(22年15.2%)に加速し、EVと逆転した。 EVの需要が一巡し、成長が曲がり角を迎えた半面、価格が手ごろで充電の心配がなく、使い勝手の良いHVに人気がシフトしてきた可能性がある。 トヨタ自動車を筆頭とする日本勢はEV販売で米中勢に遅れるが、HVはお家芸とし、業績に追い風だ。ただ、脱炭素の流れで中長期的にEV市場は拡大が続くとみられ、HVのもうけをEVに投じて競争力を高めることが欠かせない。 23年のHVの販売台数は約459万台だった。外部電源から充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)は約392万台で、46.0%増と高めの普及ペースが続いた。一方、米EV大手テスラは苦境に陥り、24年1~3月期は前年同期比で減収となった。
-
<一撃!裏銘柄>データセンターの有力低位株、業績・株価はV字回復へーーBBタワー 04/2511:31 株式新聞 都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24〜27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。
-
サムスン、半導体部門が5四半期ぶり営業黒字 1~3月 韓国サムスン電子が30日発表した2024年1〜3月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は1兆9100億ウォン(約2100億円)の黒字(前年同期は4兆5800億ウォンの赤字)だった。同部門の黒字は5四半期ぶり。大手各社の減産や、生成AI(人工知能)用向けの需要の増加で、半導体価格が上昇している。 半導体部門の売上高は前年同期比68%増の23兆1400億ウォン。そのうち半導体メモリーの売上高は同96%増の17兆4900億ウォンに増えた。受託生産(ファウンドリー)などの「その他半導体」の売上高は18%増の5兆6500億ウォンだった。 業績回復の主因は半導体の市況回復だ。23年通期で営業赤字だった半導体部門が1〜3月期に黒字転換した。パソコンやスマートフォンの売れ行き不振でメモリー在庫が積み上がり、サムスンをはじめとするメモリー各社が減産を進めていた。 過剰在庫の解消に加え、生成AIブームでデータセンターへの投資も伸びた。調査会社によると記憶の役割を果たす半導体製品「DRAM」と「NAND型フラッシュメモリー」の1〜3月期の販売価格は前四半期から2割ほど上昇した。 半導体と並ぶ主力のスマートフォン部門は、売上高が前年同期比5%増の33兆5300億ウォン、営業利益は11%減の3兆5100億ウォンだった。
都市型データセンター(DC)…
2024/05/21 08:52
都市型データセンター(DC)を運用するブロードバンドタワー(BBタワー)<3776.T>をマークしたい。 一部IT専門調査会社によると、2026年の国内DC市場規模は約3.2兆円になる見通し。新設・増設投資が24~27年に毎年5000億円を超えると予想される。同社は資本パートナーと協力し、設備投資と保有資産を抑える「アセットライト型」のDCビジネスを拡大する方針を掲げ、昨年5月には石狩再エネデータセンター第1号(ISRD)と基本合意している。26年に、ISRDが北海道石狩市に建設する再エネDCの区画を利用し、新たなサービスを開始する予定だ。 大株主であるLINEヤフー<4689.T>の情報漏えい問題も商機につながる。総務省はLINEヤフに対し、韓国NAVER(ネイバー)とのシステム切り離しや認証基盤の完全分離、経営体制の見直しなど行政指導を行った。LINEヤフとネイバーとの関係見直しが進めば、旧ヤフー向けに売上実績があるBBタワーには注目が集まりそうだ。 今12月期の連結営業利益は2億6000万円(前期は8400万円の赤字)と、黒字転換を見込む。昨年末で66%超だった新大手町サイトの稼働率のさらなる上昇に加え、クラウドサービスやSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型サービスの貢献が見込まれる。メディアソリューション事業では販管費の見直しを行うため、V字回復確度は高い。 株価はここへきて、約3年にわたり上値抵抗となっていた24カ月移動平均線を明確に抜いた。中・長期トレンドは上げに転じたとみる。