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10日、ソウルで韓国総選挙の投票を行う有権者(AFP時事) 【ソウル時事】10日に投票が行われた韓国総選挙(定数300、任期4年)は、即日開票され、11日未明(日本時間同)まで開票作業が続いた。KBSテレビによると、11日午前1時時点(開票率79.99%)で、保守系与党「国民の力」が96選挙区、革新系最大野党「共に民主党」が155選挙区でそれぞれリード。比例代表も含め、共に民主党が過半数を大幅に超える圧勝の勢いで、与党惨敗の見通しとなった。
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目につくのは黒い人と中近東系ゲリラ風外国人ばかり・・・ あーあ・・・
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◇宇宙における新たなフロンティアの開拓 我々のグローバルなパートナーシップは宇宙にも及び、日米両国は太陽系探査と月への帰還を主導している。我々は本日、与圧ローバーによる月面探査の実施取り決めに署名したことを歓迎する。この取り決めでは、日本が月面与圧ローバーを提供して運用を維持する一方で、米国はアルテミス計画の将来のミッションで日本人宇宙飛行士による2回の月面着陸の機会を割り当てることを計画している。両首脳は、重要なベンチマークが達成されることを前提に、アルテミス計画の将来のミッションで日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標を発表した。我々はまた、米国の産業との協力の可能性を含め、超音速滑空体(HGV)等のミサイルのための地球低軌道(LEO)の探知・追尾のコンステレーションに関する2国間協力も発表する。 この最後の3行が最重要です、今日は飛びます🚀
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きょうのマーケットでは 生成AIの派生テーマともいえるデータセンター関連株に物色の矛先が向いた。日米首脳会談では脱中国を念頭に置いた半導体戦略における日米での協調路線、また人工知能(AI)分野での連携など、これまで米国が敷いてきたレールの確認作業のような意味合いも強いが、これらに関連する大手民間企業の動きがより具体的な形で顕在化する契機となる。その皮切りとして、きょうは米マイクロソフトの動きが耳目を驚かせた。日米首脳会談に先立って、同社のスミス社長が岸田文雄首相と会談し生成AIとサイバーセキュリティー分野での協力を確認、日本でのデータセンター拡充を目的に2年間で29億ドル(日本円で約4400億円)を投資する計画を表明した。膨大なビッグデータの管理と高速演算処理を可能にするための最先端半導体の組み込みなど、米国を代表する時価総額最大のIT企業が惜しみなく資本を投下する構えを示した。そのインパクトは大きく、言うに及ばず関連銘柄の株価を強く刺激する格好となった。 まず、輝きを取り戻したのが独立系データセンター大手のさくらインターネットだ。プライム全上場企業のなかで売買代金第6位に食い込み、株価はストップ高の5570円まで駆け上がる人気となった。さくらネットは政府クラウドの提供事業者に選定されているほか、北海道石狩市のデータセンターにエヌビディアとの連携でGPUを搭載し、クラウドサービスを開始していることもあって、“国策銘柄”という位置付けで人気が再燃している。株式需給も信用倍率が1.3倍台とがっぷり四つで、日証金では株不足で逆日歩がついている状態にあり、例によって踏み上げ相場の様相を呈した。 一方、もうひとつの「桜」であるさくらケーシーエスもストップ高に買われる人気。こちらは三井住友系のシステム開発会社で時価総額200億円未満の小型株ながら、高度なセキュリティーを売り物とするデータセンター事業を展開していることから、持ち前の仕手性に再び火がついた。きょうは日経平均とTOPIXいずれも反落したものの、株高満開となったこの2銘柄が、くしくも投資家の“株心”健在をアピールする形となった。 このほか、きょうは「データセンター関連株」に投資マネーが燎原の火のごとく広がっている。生産工場にせよデータセンターにせよ、半導体の集積地では膨大な電力需要が発生する。したがって電力株は隠れ半導体関連の急先鋒と化しているのだが、きょうは東京電力ホールディングスをはじめ一斉高を演じた。特に、前述のさくらネットやラピダスと地理的に関係性の深い北海道電力の上げ足が際立つ。また、データセンター増設が相次げば空調工事にも特需が生まれる。高砂熱学工業、三機工業、新日本空調、ダイダンなどが軒並み高値圏で舞い踊った。
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本技術GoThro(ゴースロ)は,カメラ本体の物理的な大きさに起因する限界を超える撮影システムであり、カメラと光学系から構成されています。 本技術の特徴は,従来のカメラでは障害物と衝突する恐れのある環境下で安全に撮影できることと,カメラの存在を意識させずに人物や動物の自然な姿を近くから撮影できることです。2つの特徴を合わせると、例えば柵の中にいるペットに気づかれずに,柵の隙間を通り抜けて,その姿を接写できます。 本技術は凹レンズを取り付けたカメラを実像光学系に向けて設置した構造をしています。実像光学系とカメラを組み合わせることで、カメラの視点を光学系の前方に転送し,その視点位置からの全焦点映像撮影を実現しています。さらに、カメラに凹レンズを取り付けることで、ピント調節機能が加わり、奥行き表現が可能となります。 本技術は空中映像との連携や、移動機構への組み込みにも活用できます。前者は、空中像キャラクタの目の位置から見た映像を撮影することで,視線一致可能な対話システムへの応用が考えられます。後者は、ロボットなどに組み込み,災害時などに瓦礫の隙間の中から撮影する支援システムへの応用が期待できます。
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円安だから輸出産業である日本市場の半導体銘柄からしたらプラス材料。 SOXがちょい下げしているのは、アメリカの立場からしたら、自国の半導体輸出際、ドル高は歓迎できなかったってだけ。 円安になっても円高になっても必ず必要となるAIのエヌビディアは上がっているしね。 日本市場の地合いが悪いのは、日本市場の輸入系の銘柄に被害が出ているからであって、半導体の設計を担っている輸出産業のソシオネクストにはむしろ追い風。
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産経新聞によれば、「中国自動車工業協会が10日発表した3月の新車販売台数は前年同月比9・9%増の269万4千台。 新エネルギー車(NEV)が2桁の伸びを見せ、引き続き新車販売全体を牽引している。 乗用車が10・9%増の223万6千台、商用車が5・6%増の45万8千台。 NEVは35・3%増の88万3千台で、新車販売全体の32・8%を占めた。 中国BYDが2月に値下げに踏み切り、他の地元メーカーも続いて販売競争が激化。 乗用車販売に占める中国ブランドのシェアは59・3%増で、前年同月から7・2ポイント上昇。 ガソリン車で優位を誇ってきた日系メーカーは苦戦が続いており、日系自動車大手3社の3月の中国新車販売台数は、日産が前年同月比10.0%増で2カ月ぶりにプラスとなった一方で、トヨタが3.1%減、ホンダが26.3%減で両社とも2カ月連続のマイナス。」とのことです。 中国市場は外資系にとって住みにくくなったな。
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そもそも・・・仕入れ過ぎなんですよ・・・ この前もフェアのとき、イオンだと明らかに売れない地域系のパンを高く販売してましたが、全く売れてませんでした。 当然、元値が高いので半額でも売れず・・・
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ロビンフッドとかSoFiとか高校生とかが使う感じのアプリみたいやね、その中国系か。
日経先物とは無関係銘柄 経営陣…
2024/04/11 03:09
日経先物とは無関係銘柄 経営陣持ち株、主要株主系の売買次第 手口がバレているから機関出口戦略は厳しいかも