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なお大統領選直前の金融政策変更は、いかに政治的独立が保障されているとはいえ、パウエル議長としては避けたいとの観測も絶えない。パウエル議長の後任候補として、トランプ氏と良い人間関係を築いてきたウォラー理事の名前が挙がることも、悩ましいことであろう。利下げ開始時期や回数にしても、ウォラー氏はタカ派とハト派のどちらとも解釈できる発言で市場をかく乱してきた。パウエル議長も米連邦公開市場委員会(FOMC)内の根回しに時間をとられる可能性がある。 まずは6月11〜12日に開催されるFOMCの際に発表されるドットチャート(FOMC参加者の金利予測分布)が極めて重要になる。そのうえで、ジャクソンホール会議に身構えることになりそうだ。すでに気の早い市場関係者たちからは「今年の夏休みは、家族のなかで、私だけが早めに切り上げることになるかもしれない」との「ぼやき」も聞こえてくる。 なお、日本人にとって気になる円安への影響だが、夏までは円売り圧力が続きやすい。基本的にFRBの「金利は高水準を維持する」(hold and longer)の姿勢は変わらないからだ。もはや、米インフレより円安のほうが粘着質と語られている。
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7月30〜31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までに新たに公表されるCPIは2カ月分しかなく、経済の急減速がなければFRBが利下げまで踏み切る公算は大きくない。8月はFOMCが予定されていないため、市場は9月17〜18日の会合に照準を絞る。 次期大統領選との兼ね合いも材料になる。9月の次のFOMCは11月6〜7日だが、これは5日に予定される投開票日の直後となる。接戦になればまだ勝敗すら判明しないタイミングだ。年に2回の利下げを実施するなら9月と12月という線が浮かぶ。 「政治的な問題は我々の任務ではない」。パウエル議長は14日のイベントでも政治に関係なく、物価安定と雇用の最大化という使命に取り組む考えを繰り返した。中央銀行の独立性は「議会から幅広く理解され、支持されている」と強調した。 ただ11月の選挙ではその議会の構成も変わる。野党・共和党の候補者となるトランプ前大統領の側近らはFRBの独立性に疑問を投げかけている。トランプ氏はパウエル氏を「政治的だ」と批判し、再任しない考えを表明済みだ。 トランプ氏は早期の利下げによる景気浮揚がバイデン政権の追い風になると警戒する。FRBには金融政策の判断に誰が見ても政治的な意図がないという証拠がそろうのを待つあまり、政策変更が遅れていまうリスクもつきまとう。 鈍化傾向に戻りつつある今回のCPIはFRBにとっても間違いなく朗報だが、利下げすべき時期が近づけばパウエル氏を取り巻く環境もより複雑になる。
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幅広い品目でインフレ予想が上昇した。4月の商品価格見通しは食料が0.2ポイント上昇の5.3%、大学教育費が2.5ポイント上昇の9.0%、家賃が0.4ポイント上昇の9.1%だった。 現在の経済状況が1年前と比べ、「非常に良い」「いくぶん良い」と答えた回答者の割合は22.2%と3.4ポイント減った。一方、「非常に悪い」「いくぶん悪い」と答えた回答者の割合は36.5%と3.0ポイント増加した。1年先の経済状況が今よりも良くなると予想する回答者の割合は減少し、悪化するとの回答は増加した。 米ミシガン大が11日に公表した消費者の1年先の予想インフレ率も3.5%と前月の3.2%から上昇しており、インフレ長期化への家計の警戒度が高まっている。 消費者の景況感は米連邦準備理事会(FRB)が政策金利の動向を見定める上で判断材料となる。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)は6月11〜12日に開かれる。
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南ア・ランド4カ月ぶり高値、対ドル 遠のく利下げ観測 南アフリカの通貨ランドは13日、対ドルで1ドル=18.2ランド台とおよそ4カ月ぶりの高値をつけた。14日の東京市場も高値圏で推移。米国で利下げ観測が再燃する一方、南アフリカの利下げは遠いとの見方が広がり、ランド買い・ドル売りの動きが強まっている。 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は3月末、政策金利を5会合連続で8.25%に据え置いた。4月発表の3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.3%上昇と、いまだに中銀目標の4.5%(中央値)を上回る。「インフレへの警戒がくすぶっており、利下げは当分先になる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)との見方から、5月末の次回会合でも政策金利を据え置くとの声がもっぱらだ。 米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を巡っては、5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)や市場予想を下回った4月の米雇用統計をうけて、年内の米利下げ観測が足元で再浮上している。米国と南アフリカの金利差が開くとの見通しから、ランド買い・ドル売りの動きに波及した。 ランド高基調は長く続かないとの見方もある。5月末の総選挙では、ネルソン・マンデラ氏の政党である与党のアフリカ民族会議(ANC)が単独過半数の議席を失うと予想する声が目立つ。「政治不安が生じる可能性は高く、通貨安要因になりうる」(西浜氏)との警戒感がある。
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20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)の枠組みでは為替介入は相場を特定水準で維持する目的ではなく、急激な相場変動をならすための「スムージング介入」に限定される。 2日早朝の2度目の介入とみられる動きは、前日から円相場が157円台後半で安定的に推移するなかで起きた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で追加利上げについて「可能性が高いとは思わない」と発言し、やや円高に振れた直後だった。直前に急激な円安進行があったわけではなく、市場参加者の不意をついたタイミングで、介入効果は高まったと言えそうだ。 政府と市場の攻防が激しくなるなかで迎える今週の最大のイベントは、15日発表の4月の米CPIだ。現在の市場予想は3月(前年同月比3.5%上昇)より低い同3.4%上昇。4月が市場予想を上回り、インフレの長期化や再加速を印象づける結果が出てくれば、米国の利下げ観測が再び後退しかねない。そうなれば円安が再び進み、政府・日銀と市場の駆け引きは激しさを増す。
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日本銀行による0.25ポイントの追加利上げは、従来の予想より1カ月早く7月に行われると、BofAの通貨ストラテジストはみている。その次の追加利上げ予想も同じく1カ月、前倒しした。 クラウディオ・パイロン氏率いる同行の為替アナリストは、「米連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを開始する前であれば、日銀が現在の政策スタンスを維持する限り、市場は日銀を試し続ける」と10日のリポートで指摘。「日銀は同時に2つを得ることはできない。日銀が政策を引き締めるまで、市場は日銀を試し続けるだろう。当社では現在、7月の日銀利上げを予想している」とした。 さらに「ドル・円が高値を更新しないようにするには継続的な介入が必要になるだろうが、その場合でも現行レンジを超えて円が上昇するには不十分だと当社はみている。日銀はまた、政策引き締めを示唆することで、ある程度の時間は稼げる。ちょうど今週がそうだった。しかし、示唆はすぐに実行に移さなくてはならない。さもなければ市場は再び日銀を試すだろう」と続けた。 Bloombergより 現在のレートは0.25%の利上げがあることを織り込んでいるのかも、介入はもうオオカミ少年状態だな
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米ドル/円の介入の可能性は低くなったが、156円程度が当面の高値か。メキシコペソ/円をスワップ稼ぎで買い継続!豪ドル/円は当面利下げなしで105円程度まで上昇の可能性 16:07 配信 ザイFX! YouTube動画「マットキャピタル今井雅人のFX戦略メモ」では、今井さんがトレード戦略を中心に為替マーケットのポイントを解説します。メルマガ「ザイFX! FXプレミアム配信with 今井雅人」とも連動しているので、コラムと合わせてご覧いただきトレードの参考にしてください。 【※関連記事はこちら!】 ⇒元邦銀チーフディーラー今井雅人のYouTube「マットキャピタル今井雅人のFX戦略メモ」始動! ザイ投資戦略メルマガ連動のFXトレード戦略を毎週配信! 米ドル/円は156円程度が当面の高値で、しばらくもみ合いか。介入の可能性は極めて低くなった FOMC(米連邦公開市場委員会)後のNY(ニューヨーク)時間午後、財務省による奇襲攻撃のような為替介入には完全に意表をつかれました。 マーケットの裏をかくためとは言え、やり方には正直疑問が残ります。 それはともかく、この1週間は、こうした奇襲攻撃による混乱から徐々に正常化していく期間でした。今後もマーケットは通常モードに戻った動きをしていくと思います。 先週もお話ししましたが、2回の為替介入を経て、今後は介入の可能性は極めて低くなったとみています。ですから、極端な円高リスクというのはなくなったと思います。 そういう前提に立つと、金利差が効いてくるため、ジリジリと円安が進む相場展開になるわけですが、この傾向は基本的には中期的には続くと思います。 ただし、市場は短期的に9兆円前後の金額の米ドル売りを吸収していますので、当面は円安にも限界はあると思います。 ここ数日は米ドル/円でも円安が進んできましたが、そろそろいったんの限界に近づいてきていて、当面の高値は156円程度と考えています。その後は、しばらくもみ合いに入ってくるのではないでしょうか。 メキシコペソ/円が堅調に推移しそう。スワップがかなり稼げるので、買いをキープ そういった状況のなかで、現在2つの通貨ペアに注目しています。1つ目はメキシコペソ/円です。 この通貨ペアは金利差が大きく、個人投資家にも大人気となっていますが、最近興味深い動きを見せました。 4月19日(金)にイスラエルがイランに対してミサイル攻撃を行った際、メキシコペソ/円は一時8.5円程度まで急落しました。 結局はすぐに戻りましたが、リスクオフの動きのときは一時的ではあってもかなりの影響を受けることが分かりました。 一方、日本政府が米ドル売り・円買い介入を実施したときは、当然、メキシコペソ/円も下落はしましたが、下落幅はリスクオフのときほどではありませんでした。 最近では9円を下に割り込まなくなってきました。何度も下値の堅さを確認しましたので、今後も通貨ペアは堅調に推移すると思います。 一気に9.5円というわけにはいかないと思いますが、スワップがかなり稼げますので、買いポジションを継続してキープしていいと考えています。 豪ドル/円は105円程度までの上昇の可能性が徐々に高まってきた 2つ目は豪ドル/円です。 RBA(オーストラリア準備銀行[豪州の中央銀行])は先日の政策決定会合で、利上げモードに転換するのではないかという観測があったのですが、実際には動きませんでした。 ただ、「利上げに関して議論はした」ということなので、少なくとも当面利下げが行われる可能性はほぼないとみていいと思います。 そうなってくると、豪ドル/円もどちらかと言えば、強めに推移すると考えるのが妥当ではないかと考えています。105円程度までの上昇の可能性は徐々に高まってきたのではないでしょうか。 ザイFX! 関連ニュース
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FRB、早期利下げ観測が再浮上 長期金利上昇には歯止め 米連邦準備理事会(FRB)による9月の利下げ観測が強まり、7月の利下げ予想も息を吹き返している。米長期金利の上昇には歯止めがかかり、金融環境は再び緩和する方向に動き始めた。 パウエル議長はハト派維持、インフレ再加速の警戒も薄れる 1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長の記者会見などを受け、早ければ7月にも利下げ開始との観測が再び浮上した。議長は物価目標達成に向けて確信が持てるのに想定よりも時間がかかると認めつつも、インフレ加速による利上げの再開を否定した。年内にインフレが鈍化する見通しを維持し、物価に加えて雇用の減速を注視していることも明確にした。 FOMC後のFRB高官発言はまちまちだ。6日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やリッチモンド連銀のバーキン総裁の発言はパウエル議長の会見に沿った内容だったが、7日のミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や前週末のボウマンFRB理事の認識は利下げ開始に慎重なタカ派寄りだった。 焦点は今の政策金利が景気や雇用の過熱感を和らげ、インフレを抑えるのに「十分に抑制的」かどうかだ。4月の米雇用統計では雇用者数や平均時給など主要項目のすべてが労働市場の減速を示した。4月の米サプライマネジメント協会(ISM)景況感指数では製造業だけでなく、非製造業(サービス業)も好不況の境目である50を下回った。4月以降、「金融引き締めの効果」で米景気が勢いを失った可能性がある。 足元では1〜3月期の米雇用コスト指数の上振れなどがインフレ警戒感につながっていた。ただ、パウエル議長は会見で「賃金を政策目標にしているわけではない」との見解だった。米景気が鈍化すれば、財の需要は自然に減退する。1〜3月の米消費者物価指数(CPI)を押し上げた家賃や保険料なども遅行指標として知られ、「物価の上昇基調に広がりはない」(モルガン・スタンレー)との声がある。
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6月からバランスシートの圧縮規模が毎月600億ドルから250億ドルに圧縮されるんだって。 また、インフレ加速するね。 ↓ ↓ ↓ 米連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、量的引き締め(QT)として知られるバランスシート圧縮のペースを6月から減速させると発表した。米国債のランオフ(償還に伴う保有証券減少)のペースは現在、月間最大600億ドル(約9兆3000億円)相当だが、この上限を6月から250億ドルに減らす。短期市場金利への圧力の緩和などを図った措置だ。
近頃これと同じ話がトルコであり…
2024/05/17 01:05
近頃これと同じ話がトルコでありまして(´・ω・`) 経済を知らないエルドアン大統領が「金利を下げい!」と中銀総裁に命令するも、 無視する総裁は次々と更迭させて、ホンマに金利8%まで下げたら当然の事ながら インフレ率100%超えるような状態に・・・慌てて金利50%にしても収まらず😅 「もし🐯」シナリオで恐れているのはこの点ですが・・・ 前NY連銀総裁も同じシナリオを考えているようで😅 【コラム】トランプ氏、FRBへの介入が待つ恐ろしい結末-ダドリー 2024年5月16日 14:55 JST トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任や、米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を4年の任期中に意図的に得ることは難しい。FOMCで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは7人のFRB理事だけで、その時期もずれる。 2025年から29年の予定はわずか2人だ。トランプ氏がより従順な人物を後任に据えようとしても、やはり上院の承認が必要だ。FRB議長の解任は前例がなく、パウエル氏を首にするのは難しいだろう。 それでも、トランプ氏が試みるかもしれないと考えるだけで、十分不安にさせられる。より低い金利を選好する強い動機付けが政府には働く。インフレ率が高くなれば、名目ドルベースで経済成長が押し上げられる。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDJZG0T0AFB400