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厚労省案の最大の不公平は株で損した時に保険料が安くならないこと、そもそも昨年までは所得税の確定申告しても住民税は申告不要が申告できたので損益通算や配当控除という制度がきちんと機能していた。今年から住民税の申告不要が選択できなくなったので配当控除や損益通算で所得税が還付されても住民税や国保税はそれ以上に増税になるため、私も含めて、所得税還付のための確定申告をしなくなった人が多い。配当の二重課税の是正や投資には当然の損益通算を機能しなくする改悪をしておいてまさに盗人猛々しいとは岸田政権のことだ。最早許しがたい。 > 【社会保険料】投資で儲けると負担増?NISA税ってホント?金融資産もターゲットに?医療介護を誰が支える?|アベプラ > https://youtu.be/b1bH1PTybOI?si=6Ifh0BacIW353VN4
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20万円は控除じゃなくて、所得税の申告不要上限なので、住民税の申告は必要だし、年末調整で完結せず他の理由で確定申告が必要な場合には、所得税も申告しないといけないんじゃないんでしたっけ?
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住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等や、 源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等は、 原則、確定申告が不要とされています。 確定申告をしない場合は、国民健康保険料の算定の対象となりません。 損益通算や繰越控除等を適用させるために確定申告をした場合は、 国民健康保険料の算定の対象となります。
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>税務署で聞いたらダメダと言われましたと記憶してます。 >(損失を繰り越ししていると全部申告が基本と怒られた) 特定口座という制度ができてからはOKになったようです。 リンクを張ろうとすると書き込めなかったので「確定申告 証券会社ごと」 で検索すると出てきます。 >もしかして、昨年なんかは、確定申告しなきゃよかったのか? 例えば100万円の繰越損失がある状態で確定申告するとします。 利益100万円の特定口座(源泉あり)を確定申告すると所得税153,150円還付 で、住民税は次回の住民税から50,000円が控除され、国保には影響しません。 利益500万円の特定口座(源泉あり)を確定申告すると還付金と住民税は 上記と同じですが、国保は約50万円(住所と年齢によって違う)増えます。 サラリーマンは国保ではないので健康保険料には一切影響しません。 細かい数字は違っているかもしれませんがザックリこんな感じだと思います。 知らんけど
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住民税の課税率によって社会保障費の掛け率がかわってきます。 実際のところ費用の算出は前年の住民税から算出されるわけで、他の自治体に収めることで自身の居住地への税額は当然減るわけで、そこから算出される社会保障の負担金も減る結果になります。2000円程度の自己負担があってもふるさと納税をして、確定申告すれば、次年度の社会保障費を世帯としてへらせます。 どうせ、大した市長など選出できない地域に居住しているなら、ふるさと納税は、どんどんすべきだとおもいます。
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株式投資信託の収益分配金は、株式の配当金と同じく配当所得となり、総合課税として確定申告することで、配当控除を受けることができます。銘柄の株式割合に応じて算定します。譲渡益の損益通算も株式と同じです。 確定申告すると住民税、国民健康保険税の算定される点も同じです。
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配当所得は、既に今年(2023年度ぶんの確定申告)からは、確定申告しちゃうと所得控除されないことになっているから住民税、国保税、介護保険税の算定基礎にされてしまいます。
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その後さらに調べましたので追記します。 厚労省は源泉徴収で分離課税された譲渡益や配当についても確定申告の有無にかかわらず国民健康保険税算定の収入に反映する案を自民党に提示しているようです(朝日デジタル)。源泉徴収を無意味にする仕組みで話になりません。また非課税のNISAの譲渡益・配当や銀行預金の利息はどうするのかという話になります。 ただ、自民党以外はどの党も賛成するでしょうから、自公政権を倒しても意味なさそうです。もう株式投資をやめるしかなさそうです。 > 所得税の確定申告をすると令和5年分から住民税の申告不要が選択できなくなったので既に国民健康保険税の算定に反映されるようになっています。 > したがって配当控除で所得税が還付されても住民税と健康保険税が増額になり一般的には損することになり、加えて、国民健康保険の負担割合や高額療養費限度額が引き上げられる可能性があります。 > よって私は今回から配当控除は申告しないことにしました。また譲渡益についても過年度の損失分との通算は申告しませんでした。 > なお、証券会社間の損益通算も益の部分が住民税などに反映されるので実質的には損になります。 > 組合健保には関係ないと思いますが、若し国民健康保険と同じ扱いにするなら自公政権をサラリーマンが倒すことになるでしょうね。 > ともかく配当控除は配当の二重課税分の是正だという根本が忘れられつつあります。 > > > 配当などの金融所得を確定申告した通常所得と合わせて健康保険税を決める話が進んでいるそうだ。20%課税で維持しているが健康保険税を増額されたらたまったもんじゃない。もしそれが決まるなら株取引やめる。
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所得税の確定申告をすると令和5年分から住民税の申告不要が選択できなくなったので既に国民健康保険税の算定に反映されるようになっています。 したがって配当控除で所得税が還付されても住民税と健康保険税が増額になり一般的には損することになり、加えて、国民健康保険の負担割合や高額療養費限度額が引き上げられる可能性があります。 よって私は今回から配当控除は申告しないことにしました。また譲渡益についても過年度の損失分との通算は申告しませんでした。 なお、証券会社間の損益通算も益の部分が住民税などに反映されるので実質的には損になります。 組合健保には関係ないと思いますが、若し国民健康保険と同じ扱いにするなら自公政権をサラリーマンが倒すことになるでしょうね。 ともかく配当控除は配当の二重課税分の是正だという根本が忘れられつつあります。 > 配当などの金融所得を確定申告した通常所得と合わせて健康保険税を決める話が進んでいるそうだ。20%課税で維持しているが健康保険税を増額されたらたまったもんじゃない。もしそれが決まるなら株取引やめる。
配当金の件で気になる動き。(日…
2024/05/12 11:34
配当金の件で気になる動き。(日鉄だけの問題でない) 政府与党は配当金を把握して国保等の社会保険税を取ろうと画策している。 現在確定申告時に申告しなければ反映されない。申告すれば社会保険税が上がるよ。(昔し税務署の担当者から言われた) 所得税・復興税と住民税は源泉徴収されてる。