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おはようございます。 🇺🇸長期金利が低下してきました。昨年長短金利差が逆転して市場関係者からは景気後退が来ると言われていましたが、直近の経済指標、その中でISMや労働市場の落ち込みから判断して、景気後退が始まったように感じます。ビハインドザカーブとならないように、次のFOMCで利下げ発表を期待します。多分ないけど。この場合一般的には円高にはなりますが株価は別の動きだったりします。軟着陸を願っています。 ◆組入銘柄上位7社 MSFT▼0.25%・AAPL🔺1.76%・NVDA🔺0.58%・AMZN▼0.49%・META▼1.72%・GOOGL🔺0.29%・GOOG🔺0.36% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.22% 🇫🇷↓0.12% 🇨🇦↓0.22% 🇨🇭↓0.07% 🇩🇪↓0.16% 🇮🇳↑0.15% 🇹🇼↑0.72% 🇦🇺↓0.04% 🇨🇳↓0.21% 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(9日ぶり反落)▼0.21% ・NASDAQ(反発)🔺0.29% ・S&P500(反落)▼0.02% セクター別騰落率 (+)情報技術0.48%、不動産0.29% (ー)生活必需品0.28%、金融0.41%、資本財0.45% ※今週のインフレ指標の発表を前に様子見ムード。ダウは先週までに1700ドル以上上昇しており利益確定売りが出やすかった。取引時間中に発表されたNY連銀の景気指数で期待インフレ率が高かったことも投資家心理を冷やすものとなった。一方ナスダックは概ねプラス圏で推移。オープンAIの技術を採用すると発表したAppleや新工場への資金提供が伝わったIntelの株価が相場を支えた。 ◆注目記事 ①テスラ充電部門で再雇用🧐4月に抑制で解雇しての大どんでん返し、さすがマスク ②オープンAI新規版技術発表:マック用のチャットGPTのデスクトップアプリも発表🧐個人的に嬉しい ③マイクロソフト・アマゾンがフランスへの投資を発表 ④「脱炭素」の新戦略策定へ:AIなどで電力需要増を見据え国家戦略 ⑤日銀国債買い入れ減額:長期金利は半年ぶりの高水準🧐これは大きなニュースと個人的には思います。今後日銀会合でQT方向の内容を発表してくる布石を売ったと感じます。逆にこれまで通り金融緩和にすると円安が加速するので、政府に釘を刺された日銀は政策変更するしかなくなりました。 ⑥大和証券Gがあおぞら銀行に出資 ⑦為替介入観測で買い戻し:投機筋の円売り越し急減 ◆昨日の経済指標結果など 🇺🇸NY連銀:期待インフレ率5ヶ月ぶりの高水準:1年先の中央値3.26%(3月3.0%):すべての項目で上昇 ◆今日の予定 🇯🇵4月企業物価指数 🇺🇸4月生産者物価指数 🇺🇸パウエル議長公演 ◆今日の為替(バルタリサーチ:花生浩介氏) ①予想レンジ 155.80円〜156.80円 ②注目ポイント【強弱交錯するインフレ関連指標】 4月末からの利下げ圧力を示す経済指標により長期金利が低下。明日CPIだが単月の指標によってFRBが利下げをする可能性は低い。日銀の利上げがはっきりしない限り、円安の状態は変わらない。 ◆今日の日本株(智剣Oskarグループ:大川智宏氏) 予想レンジ 38100円〜38500円 強含となるも大きく上昇までとはいかない ◆市場はなぜ先行きの利上げを織り込もうとしないのか?(オールニッポンAM:森田長太郎氏) 市場は非常に緩やかな利上げの折り込みになっている(2年後で0.6%予測) 理由①過去の事例から日本の利上げは単発で終わると見られている 理由②インフレ2%は難しいと見られており利上げはできないだろうと見抜かれている →日銀は物価の安定を目標としており為替の所管ではないにも関わらず2%のインフレ目標を掲げていることが円安を招いている。 【今後】政府と連携する姿勢に転じたことで物価と為替のバランスをとった安定を図ってくるようになると考えられる。よって日銀はインフレ目標を柔軟に変更することで利上げをしやすくなると見ている。 ◆今日の経済視点 ・転換点?変曲点?均衡点?(森田氏) 経済・株価・為替どれを見るかによっても変わるが、方向性の分かれ道にいるのだと思う。 ・(大川氏) ①いくつかの経済指標での期待インフレ率の上昇→インフレ懸念 雇用コストや住宅の上昇・求人件数の減少・失業保険の増加→景気減速 株価にはスタグフレーション懸念も🇺🇸利下げ折り込みにには時期尚早か ②ECB利下げ観測高まる:🇺🇸より先に利下げをすることでドル高要因となり、インフレ懸念の再燃リスクがある。よって欧州の金融政策を見張る必要あり とのこと。 良い1日を☺️
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...SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストはリポートで、日銀が円を支えるために行動を起こす緊急性は2022年11月の首相・日銀総裁会談後のレベルまで高まっていると指摘。日銀が6月に開く次回の金融政策決定会合に向け、国債買い入れ額の変更を含む措置を講じるとの見方が今後強まっていく可能性がある。...バークレイズの門田氏は「円安を受けて日銀がタカ派化しているところがある」と指摘。短期では日銀による追加利上げの臆測の影響を受けやすい一方、5-10年債は国債買い入れ縮小のリスクにさらされやすいとの見方を示している。...ブルームバーグ
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金融政策の影響を受けやすい新発2年物国債利回りは一時0.325%と、09年6月以来、約15年ぶりの高水準をつけた。超長期債では、新発30年物国債利回りが13年1月以来の水準となる2.01%まで上昇した。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「減額はないとの予想が多数派だったなかで意表をつかれた。市場では円安を受けた金利の高め誘導という意図があったとの受け止めも多い。先々の買い入れ減額や追加利上げに対する思惑も強まった」と話す。 為替市場も反応した。13日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場は一時1ドル=155円90銭台まで下落していたが、日銀のオペ通知を受け、155円台半ばまで上昇する場面があった。もっとも円売り・ドル買いの圧力は根強く、その後に再び155円台後半に押し戻された。 日銀は金融政策は短期金利でコントロールする伝統的な政策に戻した一方、当面は緩和的な金融環境を維持するために、異次元緩和下と同程度の国債を買い入れる政策を続けている。事実上、長期金利の上昇を抑え込んでおり、正常化に向けて今後の減額方針が焦点となっている。 市場では次回6月13〜14日の金融政策決定会合で日銀が一段の減額を決めるとの観測が出ている。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「6月会合にも減額の方針が決定される可能性が高い。(6月会合で利上げを見送った場合に)一段の円安が進むことへの対症療法ととらえることもできる」と指摘する。
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日銀、利上げより先に国債減額? 円安対応で市場に観測 日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。 「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額は選択肢」――。日銀が公表した4月の「主な意見」には、国債買い入れの減額に言及する3つの政策委員の見解が記載されていた。 植田和男総裁は8日の東京都内の講演で「今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていくなかで、国債の買い入れを減額していくことが適当だ」と指摘していた。政策委員内では既に4月会合時点で踏み込んだ議論が交わされた形跡がある。 市場では足元の円安を受けて、日銀が年内にも追加利上げに踏み込むとの観測が広がる。ただ経済の腰折れリスクが拭えないなかで「ハードルが高い」(財務省幹部)との慎重論が根強い。 その一方、為替市場からは「日米金利差がここまで大きいと、利上げより量的引き締めが円安の歯止めになるかもしれない」との声が聞こえ始めた。次回6月会合での利上げを予測する声は多くないが、代わりに日銀が同じ引き締め方向である国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識している。 BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「次回6月会合にも減額の方針が決定される可能性が高い。(6月会合で利上げを見送った場合に)一段の円安が進むことへの対症療法ととらえることもできる」と指摘する。第一生命経済研究所の藤代宏一氏も「円金利の上昇圧力が収まっていれば可能性(6月の減額方針決定)は高まる」との見方だ。 日銀は3月にマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール(YCC)を解除した後も、国債買い入れ量を維持してきた。3月の買い入れ実績は5.9兆円、4月は5.8兆円だった。ある程度の幅を持って事前に示している買い入れ予定額の中でなら、事務方の裁量で購入額を上下させられる運用だが、1カ月以上がたっても変化はみられない。
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いよいよ利上げも見えてきた。 [東京 10日 ロイター] - 元日銀理事の前田栄治ちばぎん総合研究所社長は10日、ロイターの取材に応じ、日銀は基調的な物価上昇率が2%に到達すれば、今より0.5%以上の短期金利引き上げを想定しているとの見方を示した。夏から秋にかけて第1弾の利上げがあり得るとし、月6兆円規模の国債買い入れは年内に1兆円程度減額される可能性を指摘した。 <四半期ごと利上げの可能性ゼロでない> 前田元理事は「今基調的な物価上昇率が1.5%であるとすれば、基調的な物価上昇率が2%に上昇するときに金利を0.5%引き上げても実質金利は変わらない」と指摘。日銀が4月の「展望リポートに緩和度合いを調整すると記載しているのは、基調的な物価上昇率が2%に上昇する場合には0.5%ポイント以上金利を上げるという意味と解釈できる」と説明し、「4月の日銀の発信を見ると、金利を上げていくつもりなのだろう。それなりに金利を上げていく可能性がある」と述べた。 利上げ時期については「日銀は年内に着手するだろう。短期金利の次の利上げ時期は夏から秋にかけてではないか。具体的なタイミングはデータや市場動向次第だろう」とコメントした。同時に「経済・物価見通しが日銀の想定通りにいけば、理論的には四半期に一度の利上げが実施される可能性はゼロではない」とも述べた。 広告 - スクロール後に記事が続きます Report this ad 今後の利上げシナリオについて「基本的には半年に一度位のペースで利上げするだろう。ただ経済・物価情勢次第では、半年も待たず、ときには四半期に一度の利上げになる可能性もある」と指摘した。 <現在月6兆円の国債買い入れ、年内1兆円減額も> 金融市場や政府・与党関係者の間では低迷する消費を懸念し日銀の追加利上げに慎重な意見もある。前田氏も「23年度後半は消費が鈍かった。比較的物価が上がっていたので実質所得が伸びなかったからだろう」との見方を示した。同時に「物価は昨年の3-4%から今年は2-3%に上昇率が鈍化しており、賃金上昇率が高まっている点も踏まえると、実質所得面から消費が今後支えられるだろう。世界経済が大きく崩れない限り、日本経済は緩やかな回復を続けると思われる」と述べた。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債買い入れを減らすとの観測も浮上し、今後の買い入れペースが注目されている。前田氏は「現行のおおむね月6兆円のペースを年内には減らすだろう。今のディレクティブのもとでも、月6兆円からプラスマイナス1兆円程度は執行部の判断で増減できるのではないか。それ以上の大きな買い入れ額の削減はディレクティブに記載する必要があるが、その際は減額する理由やエビデンスが必要になる」と解説した。
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首相は動かぬ日銀に注意を促したのか 久保田博幸金融アナリスト 5/9(木) 10:14 4日に米国のイエレン財務長官は「介入の有無についてコメントするつもりはない」と述べ、「それはうわさだと思う」と話した。その上で長官は、円相場は「比較的短期間にかなり動いた」と述べ、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と付け加えた。 この発言を鵜呑みにすると、29日と2日がもし介入であったとすると、事前に米国サイドと協議が行われていなかった可能性がある。首相と日銀総裁の会談の背景に米国政府からの意向が伝えられていた可能性もあるのかもしれない。 ちなみに神田財務官は、イエレン財務長官の発言について「私からコメントするのは不適切なので控える」と述べるにとどめた。 神田財務官は、為替相場は「ファンダメンタルズに従って安定的に推移することが好ましい」と従来の発言を繰り返した。その上で、「マーケットがそのように健全に機能していれば、政府が介在する必要もなく、市場に任せればいいが、投機などによって過度な変動、無秩序な動きがある場合には、マーケットが機能していないわけで、政府が適切な対応を取らなければいけない」と語った(7日付ブルームバーグ)。 7日のニューヨーク外為市場では、この発言を受けて円安が進んだとの見方があった。この日の米長期金利は低下していたにもかかわらず、ドル円は155円近くまで戻してきている。 神田財務官のコメント、さらに首相と日銀総裁の会談、その前のイエレン財務長官の発言などから、今後の介入は困難になりつつあるとの読みが働いた可能性がある。 それ以上に今回の円安の要因が金利差であり、日米の金融政策の方向性の違いが背景にある。 日銀は3月19日にマイナス金利政策とイールドカーブコントロールを解除した。さらに次のステップは利上げであることを示していた。ただし、国債の買入については4月からの国債発行額の減額があるにもかかわらず、6兆円という数字まで出して日銀の国債保有額を維持する姿勢を何故か強く示していた。 4月からの国債発行額の減額に合わせた日銀の国債買入の減額すら行わないのは何故なのか。日銀の頑なな姿勢が再び現れたことも、円安の動きを助長していた可能性がある。 6兆円という数字を取るなり、国債発行額の減額に合わせた買入額の修正を行うなどすれば、日銀は柔軟に対応してくるとの読みも働き、円安にも対応してみせたということにもなったはずである。 植田総裁は会談のあと「為替を直接のコントロール対象とはみていない」、「円安、様々な経済主体の活動に影響を与える」、「基調的な物価上昇率が動けば、金融政策上の対応が必要になる」、「最近の円安の動きを十分に注視している」、「為替レートは経済・物価に大きな影響を与える」などと発言したそうである。 米国サイドの意向が官邸を通じて日銀にも伝えられ、日銀が何らかの対応を迫られるという可能性も出てきたように思われる。 ---- 植田氏は 連続の大失策で またもやの顔色真っ青だろう しかし こんな限界攻勢点での こんなわかりやすい局面はそうそう無い 債券 為替 株式 の何処かでチャンスの兆しが見えてきたら すかさずそのチャンスをものにできるように 普段から “知見”“経験”を 私もだが積んでおきたいものである
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明日は決算公表日だ、引け後の発表らしい、焦点は上方修正、増配の有無だ、また今後の日銀金融政策の動向が注目される、仮に今期中に政策金利改定があるとすれば業績への寄与はビックだ、まさか明日、自社株買いの公表は無いだろうか、有るとすればそれこそサプライズだ?
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日銀総裁、2日連続で国会出席「円安で物価影響なら金融政策を変更」 日本銀行の植田総裁は2日連続で国会に出席し、円安が物価に影響を及ぼす場合には金融政策を変更するなどの対応が必要だという考えを示しました。 【映像】貯金1500万円でも…お金減るのが怖い「貧困妄想」とは? 「為替は経済物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであるので、基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそういうリスクが高まる場合には金融政策上の対応が必要になると考えている」(植田和男総裁) 植田総裁は8日の国会でも同様の考えを示していて、円安傾向にある為替市場を2日連続でけん制しました。 また、3月の金融政策決定会合で17年ぶりに利上げした影響については、「中小企業向けを含め貸出金利への影響はごくわずかだと見ている」という認識を示したうえで、今後、どのような影響が出るのか丁寧に点検していきたいと述べました。
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本日発表のあった日銀会合主な意見をとっても簡単に要約すると I.金融経済情勢に関する意見 (経済情勢) ◽️楽観的 ・潜在成長率を上回る成長を続けるとみられるし、海外経済全体として見通しが上方修正される動きがみられている。 ・個人消費は賃金上昇が見込めるので先行き勢いを取り戻していくものとみている。 ◽️悲観的 ・設備投資動向によっては賃上げが確実にできるか未定。 ・景況感は高いのに実際はそうでもないので今後の指標に注意が必要。 ◽️期待すること ・同業競合他社との協働が広がる中、その取り組みが人手不足、物価高、金利上昇等のストレスに対応し、わが国企業の新たな変革期となる。 ・中小企業の着実な成長、スタートアップがユニコーンへ成長するといった企業のダイナミズムに期待する。 (物価) ◽️楽観的 ・概ね2%の水準で賃金と物価の好循環が年後半からは推移するだろう。 ・円安はインバウンド需要の増加や製造業における生産拠点の国内回帰などが期待できるため基調的な物価上昇率の上振れにつながり得る。 ◽️リスク ・賃上げでサービス価格の高まりに加え、円安と原油高は、コストプッシュ要因が復活しており落ち着きつつあるモノの価格の上振れ方向のリスク ・賃金・物価スパイラルの想定以上の進展、円安の進行、積極的な財政政策、人手不足を主因とする供給力不足、資源価格の上昇など、様々な物価上振れのリスク ◽️悲観的 ・大企業と中小企業間で二極化。中小企業の賃上げは人材確保が目的。大企業の構造改革成果の波及はまだ弱いとみられる。 Ⅱ.金融政策運営に関する意見 ◽️ハト派 ・家計の購買力はまだ弱く、当面は緩和的な金融環境が継続する ・経済にストレスを与えないよう金融緩和度合いを調整しつつ、またタイミングや幅も慎重に吟味し緩やかな利上げを行う。 ・夏場に変えての経済指標がポイント ◽️タカ派 ・予定通りだと市場で織り込まれているよりも利上げできる可能性がある。 ・円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、金融緩和の正常化のペースが速まる可能性は十分にある。 ・国債買い入れの減額も、市場動向や国債需給をみながら、機を捉えて進めていくことが大切である。 ・市場動向を踏まえると、保有するETFやJ-REITの取扱いについても具体的議論ができる環境になりつつあるが、インパクトが大きいため仮に長い時間がかかっても方向としては残高をゼロにしていくべきである。 Ⅲ.政府の意見 (財務省)(内閣府)に共通して ・大企業は良いが中堅・中小企業は苦しいところも多く緩やかな回復も全体としては世界経済の不確実性や円安により消費は力強さを知いている。 ・政府としては、いまだ道半ばであるデフレ脱却に向けて、あらゆる政策を総動員し、定額減税により消費を下支えするとともに、潜在成長率の引き上げに取り組む。また賃上げを強く後押ししていく。 ・日本銀行には、政府との密接な連携のもと、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待する。 こんな感じかと。 結局長くて🙏
1ドル=160円近辺でのド…
2024/05/15 07:09
1ドル=160円近辺でのドル資産売却は「ナイストレード」、 なぜ岸田首相はせっかくの「空前の為替差益」を使わないのか 5/14(火) 6:32配信 東洋経済オンライン ----- 先般の「為替介入」は確かに上手だった 私的には 先述の通り 結局的には政府・日銀と全く同様の手口をしただけだがね 今後も 様々な金融政策や財政政策が引き続き必要とは思われるが それなりの効果は有ったのは確かだろう 今秋になるかの米国が動くまで どんな展開があるか 今晩にヒントが有ればだ