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ちなみに私は165円から現物特定で計画買い下がり慣行中 下がらないと持ち株数増えないんで、別に下がってもらって結構 いきなり「ここだ!」と全力投入する人って、どう見ても素人さんだろ
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自民党の越智隆雄衆院議員は、金利上昇が国内企業のコスト負担増になったとしても、日本銀行は2%の物価安定目標の達成に焦点をあて、金融政策の正常化を推し進めるべきだとの見解を示した。 越智氏は10日のインタビューで、国内企業はデフレ環境下での価格設定や雇用慣行からの脱却が遅れていると指摘。金利上昇や足元の円安による物価上昇が企業の負担増になっていると述べた。ただ、そのサポートは「政治の役割」であり、金融政策の正常化を遅らせては「失われた40年」につながるとの見方を示した。越智氏は自民党の財政健全化推進本部事務局長や金融調査会の幹事長を務める。
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少なくとも、メガ損保各社の屋台骨を揺るがすスキャンダルではないことは確信します。 もし、これを材料として売り叩かれるなら絶好の買い場ととらえていいでしょう。 火災保険料率の改定のときにもいいましたが、過当競争を排除し健全な保険料率を提供するために行われてきた商慣行なので、スペック改竄などの不祥事とは質が異なります。 ・・・というコメントしたら反発されるだろうな。 株価に反発してほしい。
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貴君の示唆する内容はわからないが、 この掲示板に出没する現業気取りが以前、 協力会社に負担を強いればいいと書いていて 現業のレベルに愕然とした。 他の人と共に下請法を指摘すると、 法律より実体経済だとか意味不明のことを宣っていた。 当社の現業がこんな意識の低さではないとは思うが、憂慮する。 その後、天下の日産でさえこうして 多大なツケを払わさせることになっているのだから。 公正取引委員会は3月7日に、日産自動車がエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、会社側に再発防止などを求める勧告を出しました。2024/03/13 以下日経新聞記事 自動車部品を製造する下請け企業36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は7日、日産自動車に下請法違反で再発防止を勧告した。減額の認定額としては過去最高となる。同社に下請法の順守のための定期的な監査などを求めた。 【関連記事】日産の下請け不当減額 再発防止を弁護士が分析 日産による下請法違反に関し、公取委の片桐一幸取引部長は7日の記者会見で「中小企業の賃上げ実現のために価格転嫁が強く求められる中で、サプライチェーンの頂点に立つ企業によって違反が行われてきたことは非常に遺憾だ」と述べた。 公取委によると、自動車・トラック・バス製造業で減額に関する下請法違反の勧告は公表を始めた2004年以降で14件目。日産と同様に発注代金から「一時金」や「口銭」の名目で不当に支払金額を減額する事例も目立つといい、公取委は日本自動車工業会に再発防止を申し入れる。 画像 公取委などによると、日産は2021年1月〜23年4月、自動車のエンジンやバッテリーなどに使われる部品の製造を委託している下請け企業36社に発注した代金から「割戻金」として一部を差し引いて代金を支払っていた。中には10億円超を減額された企業もあった。 日産は既に減額した代金を下請け企業側に返金した。 支払代金を割戻金名目で減額する慣行は、日産の社内で長年続いていたという。同社は原価低減の目標値を社内で設定しており、決算期前に駆け込みで減額を要請するケースもあった。下請け企業は取引の中止を恐れて減額を拒否できなかったとみられる。 日産は割戻金として支払代金を差し引くにあたり、下請け企業との間で合意書面を取り交わしていたという。仮に下請け企業との間で合意があっても、下請法は下請け企業に責任がある場合を除き、発注後に支払代金を減額することを禁じている。 下請法は資本金3億円以上の大企業同士の取引には適用されない。規模の大きい一次サプライヤーとの取引が中心の完成車メーカーは「下請法に対する知識が十分でない」(公取委幹部)との見方もある。勧告には経営責任者を中心に社内のコンプライアンス体制を整えることも盛り込まれた。
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火災保険料の改定は損保各社一斉だけど、これはカルテル扱いにならない。 こういう護送船団の慣行(風土)が今も受け継がれている。
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掲示板が2021年のミーム株の上昇を後押ししたレディット( RDDT )は、上場以来初の四半期決算を報告し、投稿される一般投資家からの質問を受け付けて、ある種の独自のイノベーションを開始する予定だ。 2019年にテスラがコールバックして以来、いくつかの企業が結果を説明するために異なるアプローチをとっている。 ロビンフッド ( HOOD ) はこれらの四半期ごとの最新情報を作り直す最前線に立っており、個人投資家からの質問に応じて独自の電話会議を開始している。同社は水曜日に最新の四半期決算を発表する予定だ。 ロビンフッドは2021年に、2019年にテスラに対する株主提出の要求を支援したサービスsay.comを運営するセイ・テクノロジーズも買収した。 ロビンフッドと同様、個人ユーザーと投資家を中心に2021年に公開市場デビューを果たしたコインベース(COIN )は、先週、株主からの質問で電話会議を開始した。 そして、ミーム株ブームで最も著名な企業の一つであるAMC ( AMC ) は、四半期ごとの電話会議で株主からのいくつかの質問を織り交ぜています。一方、ミーム株の同業者であるゲームストップ(GME )は、2020年12月以降、四半期決算後のアナリストや株主からの質問を受け付けていない。 そして、投資家からの質問に答えることだけが、電話会議が長年にわたって変化してきた唯一の方法ではありません。 テスラが株主からの質問を受け付けようとする動きの何年も前に、ネットフリックス ( NFLX ) はこの分野で独自のイノベーションを開始し、1 人のアナリストまたは IR 幹部に「決算インタビュー」と呼ばれるものを主催する任務を与えた。同社は現在もこの慣行を継続している。 先週末、多くの投資家はバークシャー・ハサウェイ(BRK-A、BRK-B)CEOウォーレン・バフェット氏がネブラスカ州オマハのバスケットボール競技場内で株主らと法廷を開く様子を何時間も聞いていたが、バークシャーはこれまで四半期決算説明会を開催したことがなかった。
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MS&AD船曳次期社長「早ければ2年で政策株を解消」 金融機関 2024年5月7日 5:00 [会員限定記事] MS&ADインシュアランスグループホールディングスの船曳真一郎次期社長は政策保有株について「早ければ2年での解消を目指す」と述べ、当初計画より大幅な前倒しを検討していると明らかにした。企業向け保険料の事前調整問題でもたれ合いの象徴と批判された商慣行の改革を急ぐ。 日本経済新聞の取材で語った これかー
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企業の事故の責任は経営者が取るものです。 それが仕事なので。 その企業で働くもの、そして家族なんかを目の敵にするのはこの国の恥じるべき習性です。 慣行だから正当化するのは時代錯誤ですよ。
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野村って危ない橋を渡ると、お決まりのパターンな落ち方するなぁ(´・ω・`) なんでそんなに決まって落ちるのか、聞いてみたい気がするけど😅 野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で 2024年5月3日 10:50 JST 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起した訴訟の一部に関する書類で明らかになった。オール・ブルー側も当該事案を訴訟で争っている。 潜在的な損失の大きさは、野村HDとみずほのリスク管理慣行について疑問を投げかけるものだ。世界中の大手金融機関はリスクの高い投資ファンドの監視を改善するよう圧力を受けている。野村HDは2021年のアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で約30億ドルの損失を出した後、内部管理の改善に数年を費やしてきた。アルケゴス問題はみずほにも損失を負わせた。 野村HDとみずほの広報担当者はコメントを控えた。オール・ブルーの弁護士は、みずほの主張からオール・ブルーを断固として擁護すると述べた。オール・ブルーを率いるマット・ノバク氏にはこれまでにコメントを複数回求めたが、返答は得られていない。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-03/SCV5YVT1UM0W00
米政府、中国製EV・半導体など…
2024/05/14 19:45
米政府、中国製EV・半導体などに最大100%追加関税 米政府は14日、中国製の電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル(約2.8兆円)分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。 不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置だ。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税を強化する。 中国製EVは24年中に現行25%の制裁関税を4倍の100%に引き上げる。米国の輸入乗用車に対する税率は基本2.5%で、これに100%を上乗せする。 半導体への制裁関税は25年までに現行の25%から50%に倍増させる。自動車や医療機器などに用いる「レガシー(旧世代)半導体」の輸入を阻止する。中国が世界シェアの7割超を握る太陽光パネルの制裁関税も2倍の50%にする。 米通商代表部(USTR)は22年から制裁関税の見直し作業を続けていた。今回の追加関税によって安価な中国製品を米国から締め出し、脱炭素関連の自国産業を育成する。バイデン米大統領は再選をめざす11月の大統領選に向けて、国内産業の保護を鮮明にした。 米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長は「中国は生産力が過剰になっているにもかかわらず、自国の経済を優先して不当に安価な製品を氾濫させている」と追加関税の理由を説明した。