検索結果
-
2023/5/12開示 研究開発費を戦略的に見直したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ赤字縮小となりました。 2022/3月期実績営業利益△2052百万 2023/3月期実績営業利益△1106百万
-
北方領土は日本に返還すべきだと主張するロシア人がいます! その名は、アレクサンドル・ソルジェニーチェン 彼はその著書「廃墟のなかのロシア」で下記のように述べています。 _____________________________ ロシアは、偉大なアジアの隣人である中国やインドに比べて人口が多いわけでもなく、また、われわれは日本人のように勤勉で探求心が旺盛なわけでもない。しかしわれわれも含めて四つの国それぞれが別々の世界、別々の文明を持っているのであり、ロシアだけが脱落するようなことがあってはならない。そしてこれらの国々との対等な関係を樹立していかなければならない。 我が政権は交代したが、南クリル諸島(千島列島)の問題に対しては一貫した態度をとってきた。しかしこの態度は、あまりにも愚かで、許しがたいものである。ロシア人のものである何十という広大な州をウクライナやカザフスタンに惜しげもなく譲渡し、八〇年代末からは我が政権は国際政治の舞台でアメリカに取り入ってきた。それなのに、他に例を見ないようなエセ愛国主義の意固地と傲慢から、日本に千島列島を返還することは拒んできている。これらの島がロシアに帰属していたことは一度もなかったし、革命以前にロシアが所有権を主張したことは一度もなかった(ゴロヴニン艦長は十九世紀初頭に、プチャーチン提督は一八五五年に、現在日本が主張している国境を認めていた。 一九〇四年に日本の攻撃を受け、国内戦のときには干渉されたから、ロシアは侮辱を受けてきたのだという弁解をするのなら、一九四一年に締結された五年期限の「中立」条約を破って、ソ連が日本を攻撃したことは、いったい侮辱に当たらないとでもいうのだろうか)。ロシアの未来がかかっているかのように、これらの島を抱えこんで放さない。国土の狭い日本がこれらの島の返還を要求するのは、国家の名誉、威信に関わる大問題だからである。周辺の漁業資源の問題をはるかに超えた問題なのだ。漁業資源の問題なら協定を結べばよい。 来るべき世紀で、ロシアが西にも南にも友人を見つけられず、ますます窮屈な思いをすることになるとすれば、この充分に実現可能と思われる善隣関係、さらには友好関係を斥ける理由は何もない。 _____________________ また、この本には、ソ連が崩壊してからのロシアの悲惨な状況についても詳細に書かれています。 今のウクライナ戦争の火種もだいぶ前からくすぶってきたんですね。 多民族国家としての諸問題、まずは歴史から紐解かなければならないと思いました。 残念ながら、私はロシアの歴史についてあまりにも知識が乏しかったため、この本でソルジェニーツィンが語ろうとしていることの全てを理解することはできませんでした。 もう少し勉強してから機会があったらまた読みたいと思います。 とりあえず返却期限が来たので本日返却に ソルジェニーツィンと、プーチンはお互いにリスペクトしていた関係だったとも言われています。それはわかる! ソルジェニーツィンが今生きていたら間違いなくトランプ大統領を応援していたと私は思います。
-
不動産の所有権が個人に帰属しない国って、すぐ思い浮かぶあの国のことです?たいへんですね。 さて、今回の説明資料は雑に流し読みしただけで、その程度のレベルですので参考になるかどうか分かりませんが ここのEBITDAは前期の資料によれば経常利益+減価償却費+その他のようなので、今回の決算説明資料にある今後3年の各EBITDAから各営業利益≒各経常利益を引けば、減価償却費の概算とその増加が見て取れます。DCの移設費用は単年で処理するようなので紛らわしいですが減価償却費に含まれておらず、他に開発投資が発生することになります。 要は、その投資額がいくらか、内部留保した資産で賄うことができるかということです。これ以上は割愛します。私の仕事じゃないですから。 よい休日を
-
このような取り組みの中での当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高18億円(前年同期比42.7%増)、売上高16億3千5百万円(同11.3%増)、営業利益2億3千6百万円(同81.6%増)、経常利益2億5千万円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千1百万円(108.1%増)となりました。
-
オリックス-底堅い FIP制度を活用したバーチャルPPAの取り組み開始 2024/05/24(金) 14:36 日本株 Twitterでシェア Facebookでシェア LINEで送る オリックス<8591.T>が底堅い。同社は24日、売電時の市場価格に対して一定のプレミアムが上乗せされるFIP制度を活用したバーチャルPPA(仮想電力購入契約)の取り組みを開始すると発表した。 バーチャルPPAは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力について、電力とその電力が持つ環境価値を切り離し、環境価値のみを売買する取り組みとなる。需要家は従来と同じ電力を使用しながら、再エネを使用した場合と同様の脱炭素対応をすることが可能。従来のFIT制度と異なり、発電事業者に帰属するFIP制度を活用することで、発電事業者と需要家の間での環境価値の取引を実現できるとしている。
-
宮下様へ 以下引用 株主利益の最大化が目的 株主や投資家の立場では「会社は株主のもの」という見方が当然視されている。そのポイントを見ておこう。 経済学的には、会社の存在理由は利潤の最大化である。そして、その利潤は最終的には株主に帰属する。つまり、会社の存在目的は株主の利益を最大化することなのだ。いいかえれば、会社は株主にもの、ということになる。 もちろん、社員が「やりがい」を持って働くことや、顧客が会社から高い満足を得ることは重要だ。しかし、社員や顧客が重要なのは、彼らが会社に利益をもたらし、最終的に株主の利益を最大化してくれるからだ。 逆に言えば、株主の利益を損なってまで、会社が社員に気を使ったり、顧客に利益を与えたりすることは許されない。そうした行為は、会社の存在目的に反している。 また、何が株主の利益になるかは株主自身が一番よく知っている。だから、会社の事業内容の再編、経営陣や社員のリストラなどは、当然、株主の「考え」にしたがって行われるべきだ。
-
決算短信を読んだが、1株あたり純資産は2,289.86円だ。 東証から改善要求が出ているPBR1倍割れを改善する気があるのなら、株価は2,289.86円になっている。 決算短信に記載のある2024年から2026年に配当金合計3000億円というが、虚偽じゃないよな?自己株式も4000億円の範囲内で実施するのだろう?決算短信に記載がある。 2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 (1) 利益配分に関する基本方針 当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50%程度の水準で維持する配当方針としています。 併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。 また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。 なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。
-
3社は惰性で契約続いてるだけですからね・・ 第三者機関の調査でも楽天上位ですし。 多分惰性と後はブランド信仰と見栄みたいなもんでしょうか どこと契約してるかで帰属意識(貴族意識)みたいなのひけらかす日本人多いですからね。 3社は高かろう悪かろうなんですが、技術・指標ではなく、ブランド品という観点だと、高い! 素敵! になって、 安かろう良かろうな楽天が低評価されるんですよね。
自己資本比率 91.9%と低位…
2024/05/26 06:34
自己資本比率 91.9%と低位株では異様な高さが売りw 昔に勤めてた会社のメッキ部門でよくエス・サイエンスの木製パレットを見かけたますた しかし、まだまだ厳しい感じかなー ------------------------------------------------------------------------------- (4)今後の見通し 2025年3月期のわが国経済は、個人消費が賃金上昇により徐々に回復傾向になると期待される一方、中国経済の不況、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、急激な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 ニッケル事業では、LME価格が急激な為替の変動により仕入コスト増となり、厳しい事業環境となっておりますが、海外のニッケル動向にも注視しながら収益の確保に努めてまいります。 不動産事業につきましては、引き続き販売用不動産の売却に注力し営業促進に努めてまいります。 リフォーム関連事業につきましては、幅広く営業活動を展開し収益確保に努めてまいります。 以上により、2025年3月期の連結業績は、売上高15億円、営業利益△1億80百万円、経常利益△1億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1億90百万円と見込んでおります。