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>籠池さんは被害者に感じる >誰だって国の土地安く売ってあげると言われれば買う >何が悪いと思う 🇰🇷韓国・反日壺カルト統一狂会はお咎めなし… 他にも、国有地を格安で買っている🇰🇵朝鮮総連などは ヤバすぎて誰も指摘できないでしょう🧐
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国有林いけば、よかね? あれだ、ヒグマ対策は、しないと、狩られるよ。💦
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個人的にはなぜ東芝を完全国有化してロステックの様にしないかが不思議 少しはプーチンの成功例見習ったらどう 東芝、4,000人削減へ 本社機能川崎市に移転 中期経営計画
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その可能性あるとずっと思ってた。そもそも外国人投資家に配当払いたくなかったら、完全国有化すれば良いのに。 売買で儲けてる取り巻きいそう。
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>最低でもBPSの11,157円までは間違いなく行くど思っています。 MUFGがりそな準国有化時の1,980円まで買われるかにかかっています。 東証がPBR1倍以上の株価にと叫んだとて、ROEなどの株価指標の改善が伴わないとね。
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2024年5月15日、中国は全国の地方政府に数百万戸の売れ残った住宅の購入を義務付ける案を検討。 中国国務院は、密接な情報源に基づいて、この暫定計画について複数の省や政府機関からフィードバックを得たいと考えている。これは、暗い穴に沈みつつある不動産市場を救うため、この国の最も野心的な取り組みの一つになるだろう。計画案によると、中国政府は地元国有企業に対し、不動産会社から「売却」された住宅を大幅な割引価格で買い戻すよう指示する。関係者によると、彼らは国有銀行から融資を受けることになる。これらの不動産の多くは、手頃な価格の住宅に転換される予定。 関係筋によると、当局者らは計画の詳細と実現可能性についてまだ協議中。中国指導者が計画の実行を決定した場合、計画の完了には数カ月かかる可能性があるとも付け加えた。中国住宅省はこの情報に応じていない。
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今後の石油製品の需要減とか地方のガソリンスタンドの維持を考えたらもう国有化したらいいんじゃないかと思うんだよね。
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>中国、売れ残り住宅の買い入れ検討-過剰供給の緩和目指す Bloomberg News 全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案 中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施 中国は低迷する不動産市場を救済する最も野心的な試みの一つとして、全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 国務院はこの計画について、幾つかの省および政府機関に意見を求めている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。中国はすでに住宅在庫の解消を図る試験的なプログラムを幾つか実施しているが、今回の計画はより大規模なものとなる。 関係者のうち2人によると、地方政府系の企業は国有銀行が提供する融資を利用して、不良債権を抱えたデベロッパーから売れ残った住宅を大幅な値引きで購入する手助けをするよう求められる。多くの物件はその後、手頃な価格の住宅に転換されるという。 この計画の詳細と実現可能性を巡り当局の議論が続いており、中国指導部が実行に移すと決めた場合、最終的にまとまるまで数カ月を要する可能性があると関係者は説明。住宅都市農村建設省はコメント要請に応じなかった。 以下略 遠藤先生もこういうこと言われていたような気がする。 中国だからこそ出来ること。 土地は国家のものですし。
中国 宇宙開発で過去最多の年1…
2024/05/18 18:16
中国 宇宙開発で過去最多の年100回前後 ロケット打上げへ 2024年2月27日 4時52分 NHK NEWSWEB 中国で宇宙開発を担う国有企業はことし1年間で過去最多となる100回前後のロケットの打ち上げを行い、月の南極周辺でサンプルを採取して持ち帰る計画などを明らかにしました。 国営の中国中央テレビは国有企業の「中国航天科技集団」がまとめた宇宙開発に関することし1年間の計画を26日伝えました。 それによりますとことしは100回前後、ロケットを打ち上げる計画で、過去最多になるということです。 このうちことし前半には、地球からは見えない月の裏側の探査にあたる無人の月面探査機「嫦娥(じょうが)6号」を打ち上げる予定です。 そして、水が氷の状態で存在する可能性が指摘されている月の南極周辺で世界で初めてサンプルを採取して持ち帰る予定だとしています。 また、中国独自の宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士を交代させるための有人宇宙船の打ち上げも予定していて、「宇宙開発を加速させる」としています。 月の探査をめぐっては、先週、アメリカの民間企業が開発した無人の着陸船が、民間企業として世界で初めて月への着陸に成功するなど、各国の競争が一段と激しくなっています。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 一句出来ました。 『 月面の いたるところに 中華街 』 アメリカ政府も日本政府も、先行投資しなければ取り返しがつかなくなる分野が 宇宙開発であるとの認識が低いようです。経済安全保障上 極めて重要です。 バイデン政権宛・岸田総理宛・宇宙開発関係大臣及び省庁宛に手紙orメールを 送ります。 「ボーっと生きてんじゃねーよ!」