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初夏らしい爽やかなニュース^_^ 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:林 新之助、以下、デンソー)とグループ会社であるCerthon Build B.V.(本社:オランダ、社長:Lotte van Rijn、以下、セルトン)は、房取りミニトマトの全自動収穫ロボット「Artemy(アーテミー)」(以下、Artemy)の受注を、5月14日から欧州地域にて開始します。 Artemyは、房取りミニトマトの収穫に関する一連の作業を、全て自動で行うことができる革新的なロボットです。基本的な機能は、以下のとおりです。 ・自動収穫: 走行レーン(ハウス内に設置されている温湯管)の上を自動走行しながら、AIによるミニトマトの熟度判定を行います。成熟した房のみを選んで、収穫ロボットアーム先端に取り付けられたハサミを用いてミニトマトの果柄を切断し、積載している収穫箱に収納します。 ・自動レーンチェンジ: 周辺監視技術により、通路内の障害物と移動先の走行レーンを認識することで、無軌道でも隣接する走行レーンへ安全かつ正確に自動で移動することが可能です。(写真②) ・収穫箱の自動交換: 満載になった収穫箱を自動で入れ替えます。 ・収穫箱の自動移載: 積載している6つの収穫箱が全て満載になった場合、空の収穫箱が置いてある台車まで自動で移動し、収穫箱全てを一度に入れ替えます。(写真③) そのほかにも、バッテリーは交換式を採用しており、充電のための待機時間なく長時間稼働することができます。また、房検出LEDと果柄検出LEDを搭載することで、昼間の直射日光環境下や、夜間の栽培用補光環境下におけるミニトマトの収穫精度を向上させ、昼夜の自動収穫を実現しています。 これら機能は、昼夜を問わない連続稼働を可能にし、人手不足の解消と重作業の大幅低減に貢献します。 Artemyは、世界最大級の施設園芸事業者向けの展示会「GreenTech Amsterdam」(開催期間:6月11日~13日、開催地:オランダ)への出展を予定しています。 今後デンソーとセルトンは、Artemyを皮切りに、様々な作業や多品種に対応した省人化機器やデータソリューションを開発していきます。また、農業用ハウスとパッケージされた無人化栽培システムを開発し、共にグローバルに展開していくことで、世界中で持続可能な農業の実現に貢献していきます。 <両社コメント> 株式会社デンソー 経営役員 (フードバリューチェーン事業推進部担当) 横尾 英博 Artemyが行う、ミニトマトの自動収穫から移動に至る全てに、画像認識や安全走行、ロボット技術といったモビリティやモノづくりで培ってきたデンソーの技術が生かされています。今後も、デンソーは自社の技術とセルトンが持つ栽培ノウハウや施設園芸技術を融合させ、デンソーとセルトンが目指す、世界中で「いつでも、どこでも、誰でも」可能な安定生産を実現していきます。 Certhon Build B.V. 社長 Lotte van Rijn セルトンが持つ栽培ノウハウの全てを詰め込み、デンソーのエンジニアと議論を重ねて開発してきたArtemyは、実際の農場で、驚くほど安全に人と協働しています。セルトンは、Artemyが新たな農業生産システムの中核を担うことを確信しています。今後も、双方の技術とノウハウを生かして、世界中の農業に貢献していきます。
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大和証券の出資比率は議決権ベースで15.58%となり、あおぞら銀を持分法適用関連会社にする。 筆頭株主は大和証券グループで2位は村神様連合かな。 これで米国不動産リスクの懸念は低減。 後は国内ビジネスで収益回復に期待。 あおぞら銀行の株価回復すれば、大和証券グループも村神様も爆益。 仮にあおぞら銀行が厳しくなれば、大和証券グループが子会社化するかも。
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日本海事新聞より 日本郵船は8日、2023―26年度の4年間を対象とする中期経営計画の投資総額を従来比1000億円増の1兆3000億円に引き上げたことを明らかにした。既に初年度の23年度に6割に相当する約7500億円の投資を決定済み。堅調な業績と営業キャッシュフロー(CF)を追い風に、自己株取得と通常配当を合わせた株主還元額も従来計画比3割増の5700億円に上方修正する。 「資本効率の向上と持続的な成長投資のバランスをうまく取りながら、株主還元も進めていく」 曽我貴也社長は8日のオンライン会見で24年度の舵取りをそう説明する。 日本郵船の23―24年度業績は経常利益ベースで過去3―4番目の高水準と堅調に推移。曽我社長は「(23年度は)中計最終年度に向かって力強くスタートを切れた」と手ごたえを語る。 業績堅調に伴い23―26年度の営業CF計画を1兆1000億円以上(従来計画は8200億円)に上方修正。原資の拡大に伴い、投資額と株主還元額を引き上げる。 株主還元のうち自己株取得は23年度に実施した2000億円に続いて、来年4月末までに同1000億円の追加取得を決定。年間配当は今期160円(前期は140円)に増配を予定する。 この結果、株主還元額は自己株取得3000億円と通常配当額2700億円を合わせた計5700億円(従来計画は4300億円)に大きく引き上がった。 曽我社長は「われわれにとって中計策定時の1番の眼目がバランスシートの適正化だった。自己資本の調整と資本コスト低減を考える上で、投資だけではなく、株主還元というスタイルも取り、ROE(自己資本利益率)の分母を減らしていこうとしている」と述べる。 23年度に決定済みの投資額7500億円規模の主な内容は、中核事業=約3900億円(国内外エネルギー大手向け新造 LNG〈液化天然ガス〉船など)▽新技術・サービス=約3200億円(LNG燃料自動車船、物流事業での英・蘭企業買収、英国の自動化倉庫への成長投資など)▽新規事業=約400億円(アンモニア燃料アンモニア輸送船など)▽新規の市場・顧客=約120億円(インドネシアなどの各国完成車ターミナルでの投資など)。
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TOWAは従業員が定年(60 歳)後も基本給・賞与、人事評価などの面で 正社員と同水準の処遇となる再雇用制度を 2022 年 3 月に導入。 ノウハウや企業文化の若手社員への伝承により持続的な成長に繋がる ことが期待され、また、新たに従業員を採用する場合と比較すると、 採用・育成コストが低減できる。 昨年ここがまだ3000円に回復するかどうかの時に、テレ東のWBSで 上記のような取り組みがすでに実施されていることを高く評価する内容で 放送されていました。 働く環境は年収だけで選別されるものでもない気がします。
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戸田建設株式会社様 ホームページより より詳しく抜粋 【海外再生可能エネルギー事業を拡大】 イーレックス株式会社の第三者割当による新株式引き受けについて 第三者割当による新株式を2024年5月10日に引き受けたことをお知らせ致します。 イーレックスは、再生可能エネルギーを基軸として燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の4つの事業を一体化させ推進しております。 また、2019年から新たな挑戦として東南アジア諸国を中心とする海外事業を推進しております。 その中でも、特にベトナム国におけるバイオマス発電事業・燃料開発事業に注力しております。 今回の新株式の引き受けは、当社とイーレックスとの連携を強化し、長期的なパートナーシップを構築するためのものです。 イーレックスの海外事業展開への参画を通して、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大を推進して参ります。 取組み意義 (1) ベトナム国における再生可能エネルギー事業の拡大 イーレックスは、海外再生可能エネルギー事業の中でもバイオマス発電・燃料開発事業に注力しており、ベトナム国においては現在3拠点の開発計画を推進しております。当社はイーレックスと共に同国における再生可能エネルギー事業を拡大推進して参ります。 (2) 東南アジア諸国におけるSDGs達成への貢献 著しい経済成長の下、電力不足が深刻化している東南アジア諸国において、当社の拠点がない未進出国(カンボジア国など)への進出機会の獲得を含め、 バイオマス発電事業を広域展開させることで電力供給と経済発展の同時実現を図ります。 バイオマス発電はエネルギーが天候等の自然環境に依存しないため、他の再生可能エネルギーと比較して安定した発電量を確保できることや、発電燃料に間伐材や廃棄物などを用いることが多いことから、環境負荷を低減でき、循環型社会へ寄与、カーボンニュートラル達成に貢献することができます。 今後の展開 イーレックスは現在、ベトナム国において前述の拠点を含む計18地点(計1,100MW)のバイオマス発電所の建設や、日本等への輸出を目的としたバイオマス燃料工場の建設を進めている状況です。 当社は、本事業に参画することで、収益向上だけでなく同国における電力の安定供給や、脱炭素社会の実現、経済の発展に貢献して参ります。 将来的にはイーレックスとの協業を契機とし、当社の得意とするインドネシアや、その他の東南アジア諸国への事業拡大を更に推進して参ります。 抜粋終わり これにより、イーレックスはインドネシアへの販売ルート強化となり、またその他東南アジア諸国への事業拡大へと、ビジネスチャンスはより大きく拡大していくことでしょう。 良い意味で数字では算出できない可能性を感じて止まないです。 ٩(๑❛ᴗ❛๑)۶ホルダーノミナサマ、ソシテアラタニホルダーニナラレルミナサマ、コレカラモヨロシクオネガイシマス
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月着陸船を手掛けるスタートアップのispace(アイスペース)は今冬、月面着陸に再挑戦する。昨年に民間初の月面着陸に挑戦したが着陸直前に失敗。再挑戦に向け着々と準備を進める。 アイスペースは「ランダー」と呼ばれる月面に荷物を届ける月着陸船の開発に強みを持つ。欧米に拠点を置き、海外政府機関などからの受注を積み重ねてきた。研究開発費といった初期投資が膨らみ、24年3月期の連結決算は55億円の営業赤字だったが、今後は「開発コストが低減し黒字化を見込んでいる」(アイスペース)という。 月面着陸の失敗などにより足元では株価の低迷が続く。投資会社イノベーション・エンジンの小松伸多佳ベンチャー・パートナーは「公募増資の影響もあり需給が緩んでいる」と指摘。事業モデルは有用とし、企業価値向上が見込まれるという。(日経) これですねー
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Towaについて憶測を含めまとめましたのでトレードの参考資料にお使いください。トレードは自己責任でお願い致します。 1.生成Aiについて 生成Aiが第3次産業革命くらいすごくてOpenaiやMicrosoft、Google、Meta、Appleをはじめ世界の多くの企業がその性能を競い合っている。生成AIを導入してセキュリティを確保しつつ大多数の企業の生き残りをかけて競争優位をいかに築くか競い合っている。スマホやPC、車などの中のAIチップのエッジAiはスマホ自体のバッテリーやAI性能向上もさることながら非常に重要でネックになっているサーバーの消費電力も低減します。車では特に自動運転を実現する上で非常に重要な位置づけになります。 2.生成Aiのメモリー製造の後工程でのTowaの優位性 Towaが生成AiのメモリでエヌビディアのチップレットのHBMやHBM3E、そしてSKハイニックスやサムソン電子、マイクロンとの関係や2年後にはTSMCとの関係、同業との競争優位性は2から3年はTowaは非常に高いです。生成AIでTowaで実際に調べればわかります。それ以降は今後の技術動向を注視していればわかりますがTowaが有力な特許を取得しているため、アナリストも優位を揺るがすことは難しいと言っています。 3.Towaの韓国工場を取得 Towaは中国、台湾の工場を保有し、SKハイニックスとサムソンのTowaの韓国工場取得といえば連想できます。お膝元の韓国で、これらのメーカーからのアプローチで実現した可能性が高いです。すでにその工場で生産をはじめている可能性もある。将来の受注見込み「内部手配」がないのに経営者が工場を取得しないはずです。この「内部手配」は受注には反映できないので受注残が控えめな数字な気がしますが受注に置き換わる可能性がかなり高いです。ディスコも新工場建設して爆上げしているので心配はないと思います。確かSKやTSMCが米国工場建設とあるのでうまくいけば将来は米国工場もあるかもですね。着々と足場を固めている技術力のある堅実で控えめな京都企業の賢い戦略が垣間見えます。こんな優良企業でも調整はもちろんありますがすぐに戻します。
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NOKとENEOS、摩擦40%低減の「自己潤滑ゴム」を共同開発 来週は決算ですね。株主還元はどうなりますかね。いくらまで上がるのかが楽しみです。
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IFRS基準かつ、のれん・無形資産 270B っとそこそこ大きい ただ、CF計算書見るとしっかり償却も進めとるゆえ 資生堂のコア営業益は、よそのと違って実力水準をそれなりに示していると見る 足元では 売上 コア営業益 ともに軟調だけれども、構造改革での費用低減も出てくるか? 米欧はコーセーに連れ高した割に期待外れ トラベルも厳しい コア営業益 55B → 実力純益 37B 成長の上方リスクを+30%と高く見ても、いいとこ 純益48B あたりの実力と見る
2024/05/13 当社製…
2024/05/14 02:12
2024/05/13 当社製品が有機JAS資材リストに登録されました この度、当社製品の『クニボンドMA』が法律に定める有機農産物の生産において使用が認められた資材等として、有機JAS資材リストに登録されましたので、お知らせいたします。 当製品は、自然由来のベントナイトが土壌の保肥力を高め、土壌改良材として寄与します。また肥料の吸収を促進する『KUNIMINEぺプチオン』との併用により相乗効果を発揮します。 当製品や『KUNIMINEぺプチオン』等の活用を通して環境負荷低減を実現し、農林水産省の掲げる「化学肥料の使用量低減」や「有機農業の拡大」に貢献できるよう努めてまいります。 https://www.kunimine.co.jp/topix/research_development/a21