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ちょっと大変!これ見て! 日本経済新聞 厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏 2022年6月21日 20:10 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212N20R20C22A6000000/ 厚生労働省は21日、吉田学次官(60)の後任に大島一博政策統括官を起用する人事を発表した。厚労審議官には小林洋司人材開発統括官が就く。28日付で発令する。 →厚労省が人事異動した! ウィキペディア 吉田学 (厚生労働官僚) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E5%AD%A6_(%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%98%E5%83%9A) 2020年(令和2年)8月7日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室次長に就任[7]。同年9月14日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長に昇格[5][6]。 2021年(令和3年)10月1日、厚生労働事務次官に就任[3]。 2022年(令和4年)6月28日、厚生労働省を退職[4]。 →おかしい!ウィキによると吉田学氏はとっくに退職したことになってる! この人は厚生省入省してからいろいろと異動してるけど、「山口県庁や内閣官房に出向し」というのが気になるね。 コロナのことは最初から知り尽くしているはずだけど、ここに来て異動なのか退職なのか、すごく気持ち悪いね。 厚労省トップはもちろん厚生労働大臣ということになるけど、官僚のトップは事務次官だ。昨日までは吉田学氏が厚生労働省の事務次官だったんじゃないのか?!もちろん官僚トップとして責任追及されるべきだ!
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https://www.aura-inv.co.jp/ タスキホールディングスを構成する各社はいずれも目覚ましい成長と実績を積み上げていますが、直近で買収したオーラ社の担う役割とその実力に注目したいと思います。 残念ながら買収で騰がった株価は値を消してしまいましたが、先の決算説明会では参加者から 「オーラ社の創業2020年8月と歴史が非常に浅いにも関わらず、売上利益の業績は目を見張るものがありますが、2025〜2026年のオーラの数字が実現できれば、買収金額は非常に割安であると思います」 との声が挙がるほど一見しても価値があります。 オーラ社は売上・利益ともに素晴らしい業績となっていますが、これまで金融機関や不動産仲介業者から受けた情報をもとに営業・仕入を行っていたタスキHDの グループ企業にとって、グループ自身で土地オーナーへ働きかけを可能とするコンサルティング能力があること、土地開発や仕入れにとって貴重な空き家情報を豊富に持つことなどグループ各社にとって強力なシナジーが得られる会社となります。 https://www.aura-inv.co.jp/business/research-partner/ ホームページに掲載された副業情報は、特にユニークです。以前にオーラ社(令和6年1月の会社名称変更前は「オーラ・インベストメント」社)は求人で街中を歩いて街や空き家の情報を集める「リサーチャー」という職種で社員募集も行っていました。このように集めた情報がタスキ社や新日本建物社の開発にも活かされていくことになり、グループ全体ののパフォーマンスを引き上げることに繋がっていくことでしょう。旧新日本建物社との関係性など親和性もあり、買収による株価の上昇が消えてしまっていることは異常事態(チャンス)であると感じております。
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三菱地所グループとTOUCH TO GOの初協業 丸の内二丁目ビルにTOUCH TO GO直営の店舗従業員専用無人決済コンビニをオープン ~省人化システムの活用による従業員満足度向上を目指して~ TTG 2024年5月13日 13時00分 株式会社TOUCH TO GO(代表取締役社長:阿久津 智紀、所在地:東京都港区、以下:TTG)は三菱地所プロパティマネジメント株式会社(代表取締役 社長執行役員:久保 人司、所在地:東京都千代田区)が運営管理を行う丸の内二丁目ビル(東京都千代田区丸の内2-5-1)へ新設する店舗従業員用休憩室内に、無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を導入した直営の無人決済コンビニを2024年5月13日(月)にオープンいたしました。 当店舗は店舗従業員専用で、三菱地所グループとTTGにおける初の協業となります。この従業員満足度向上を目指した取り組みは今後拡大検討予定です。 また、TTGの直営店舗は2020年3月にオープンした「TOUCH TO GO 高輪ゲートウェイ駅店」に続く 2店舗目の出店となります。 ■今回の取り組みについて この度の協業は、三菱地所プロパティマネジメント株式会社による店舗従業員満足度向上を見据えた試みとしてスタートしています。従業員休憩室新設にあたり、同社が店舗従業員に対し、休憩室内に必要な機能についてアンケートを取った結果、圧倒的に多かった「コンビニ」の声を踏まえ、両社で協議を重ね、無人決済コンビニの設置を実現いたしました。これにより、店舗従業員は限られた休憩時間を有効活用しながら、より快適に休憩できる環境を実現することができました。 TTGが直営することで商品の発注・品出し・金銭の管理等運営に係るコストを考慮せず利便性の向上を実現できます。また、無人決済によるスピーディーな決済により、新たな購買体験を提供いたします。本取り組みを通じて、新しい店舗運営モデルへの挑戦を進めてまいります。 ■無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」について 「TTG-SENSE MICRO」は、空間を有効活用し、コストを抑えながらも高度な利便性を実現する無人決済システムです。天井に設置されたカメラと棚に備え付けられたセンサーが、お客様が手に取った商品を即座に認識し、レジに並ぶことなくスムーズに会計を完了させます。 わずか7平方メートルのスペースでも導入可能なこのシステムは、コンビニやオフィス、さらには病院やガソリンスタンドといった様々な場所での利用が想定されています。この革新的なソリューションは、事業者とお客様双方に今までにない利便性を提供します。 <ご利用の流れ(他社事例)> <ご利用の流れ(他社事例)> ■三菱地所プロパティマネジメント株式会社について 会社名 : 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 代表者 : 代表取締役 社長執行役員 久保 人司 事業内容: オフィスビル、商業施設等の建物の総合的な運営・管理サービス 事業所 : 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル 設立 : 1991(平成3年)10月1日 URL : https://www.mjpm.co.jp/ ■株式会社TOUCH TO GOについて 会社名 : 株式会社TOUCH TO GO 代表者 : 代表取締役社長 阿久津 智紀 事業内容: 無人決済などの省人化システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売 事業所 : 東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 8F 設立 : 2019(令和2年)7月11日 URL : https://ttg.co.jp/
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2024年4月26日「宇宙戦略基金」の基本方針・実施方針を策定しました。New! 宇宙戦略基金 基本方針 令和6年4月 26 日 内閣府 総務省 文部科学省 経済産業省 目的・概要 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進 展し、経済・社会の変革(スペース・トランスフォメーション)がもたら されつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国 による国際的な宇宙開発競争が激化している。 こうした中、宇宙関連産業の市場規模も急速に拡大し、各国ともに官主導 の宇宙開発から官民連携への宇宙開発へと移行しつつある。我が国として も宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)を結節 点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められている。 本事業は、「輸送」「衛星等1」「探査等2 」の3つの分野において「市場の拡 大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技 術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、ス タートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度(最大 10 年)に わたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関とし て JAXA に新たに基金を設置し、支援するものである 宇宙基本計画(令和5年6月 13 日)」では 2020 年に4兆円となっている市場規模を、 2030 年早期に8兆円に拡大していくことを目標としている 技術開発の方向性 事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗 効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進する。 【輸送】 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 KPI9:2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの 国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとと もに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の 国際競争力を底上げする
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日本という国はこんなのがずっと続いているじゃないか コロナの2020年から加速しまくっててヤバイ まさに泥船ですよ 【2024年(令和6年)4月1日現在(概算値)】 <総人口> 1億2400万人で、前年同月に比べ減少 ▲55万人(▲0.44%) 【2023年(令和5年)11月1日現在(確定値)】 <総人口> 1億2434万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲57万1千人(▲0.46%) ・15歳未満人口は 1414万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲33万3千人(▲2.30%) ・15~64歳人口は 7397万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲24万人 (▲0.32%) ・65歳以上人口は 3622万8千人で、前年同月に比べ増加 3千人 ( 0.01%) うち75歳以上人口は 2013万3千人で、前年同月に比べ増加 70万2千人( 3.61%) <日本人人口> 1億2111万8千人で、前年同月に比べ減少 ▲85万2千人 (▲0.70%)
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五島氏は北海道の開拓もそこそこ手がけていて、教育分野ですと国立大学北見工業大学も佐藤栄作大蔵大臣(当時)を通して設立当初関わっていたんですよね。 北見工業大学は令和2(2020)年に創立60周年を迎えます。 https://www.kitami-it.ac.jp/60th/page-10/ 五島慶太氏は東急グループの創業者であり、本学の前身である北見工業短期大学の設立に寄与された方です。 当時の北見市長であった伊谷半次郎氏は、短期大学設立費用の調達に苦労していました。不足する費用の寄附を五島氏に引き受けていただけたことで開学が実現し、今日に至っております。
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そう思うを自作自演して大丈夫?JR九州の株買えなくて恨んでいるのかな? コロナ禍による緊急事態宣言や令和2年7月豪雨による 2020年の時に株買えば良いのにね?
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過去の年度初(第1回)開催状況は、こんな↓感じです。 5月中旬辺りから、開催案内が公表されるかも知れませんね。 令和5年度 第1回2023年5月26日(令和5年5月26日) 令和4年度 第1回2022年6月1日(令和4年6月1日) 令和3年度 第1回2021年5月24日(令和3年5月24日) 令和2年度 第1回 2020年5月18日(令和2年5月18日)電子メールによる書面開催
気になったニュースがあった 🔶…
2024/05/23 21:17
気になったニュースがあった 🔶MRO北陸放送 5/21 災害廃棄物の畳など金沢市で受け入れ開始 能登半島地震での災害廃棄物は244万トンに上ると推計 (抜粋) 金沢市は21日から公費解体で生じた災害廃棄物の受け入れを始めました。 金沢市は能登の避難所で発生した生活ご.みについてはすでに1月から受け入れを始めています。 金沢市によりますと、5月24日にかけて珠洲市と七尾市から災害廃棄物が運ばれる予定で、今後も要請があれば対応していきたいとしています。 https://news.goo.ne.jp/article/mro/region/mro-1182617.html 👨💻記事内に出てくる 🔴戸室新保埋立場 第4期施設の概要 開設年月:2020年10月 埋立期間:2020年10月 ~ 2068年(予定) 総 面 積:541千㎡ 埋立容量:2,710千㎥ 埋立面積:121千㎡ 石川県の一般廃棄物 最終処分場 は 現在※19ヶ所で 総埋立容量※9,555 千㎥(※最新では 戸室新保第3期は埋立終了の告知あり) R2の時点で残余容量◼3,906千㎥ 👨💻石川県最大の金沢市の戸室新保埋立場が 受入表明だけど、 石川県は戸室新保第4期以外は脆弱で 残余容量が乏しい R2年末時点で、戸室新保埋立場の次に 残余容量があるのは ■小松市 エコロジーパークこまつ 最終処分場 残余容量 188,772㎥だが・・・ 🟦北陸環境サービス R5年度末 残余容量 🌠316,734㎥ どういう事かと言えば、現時点で 🟦北陸環境サービスは戸室新保の次に大きく残余容量がある、即ち 石川県で🌠2番目に残余容量がある最終処分場だと言う事 🔴金沢に集中する構図になってるが、 幾ら受入表明しても運搬車両が集中混雑渋滞では効率も悪く運搬ドライバーの負担も重い、分散化するしかない 金沢というか石川県内で他にある最終処分場で大きいのが、北陸環境サービスしかないので、 選択の余地はない 🟦北陸環境サービスHP 維持管理記録pdfより 第2処分場 埋立処分実績 (月次 令和5年4月~令和6年3月) 単位:㌧ 🔴一般廃棄物 23/12月 236.8 24/1月 330.8 24/2月 805.9 24/3月 1,951.5 それ以前R4/4〜R5/3までは 0.1〜10.1、一般廃棄物の埋立処分は してなかった(参入出来ていなかった) 一気に災害廃棄物が北陸環境サービスに来てるね 👨💻こういったのは令和6年能登半島地震への対応についてで、月次報告で行っても良いのではないか? 元々公開してる訳だし、 もっと目に付く様にし、復旧活動で災害廃棄物の削減に貢献しているのを目に見える数字で発表するのは、悪い事ではないと思うよ 見やすい表示にして、発表して欲しい