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こんにちは 月曜日はオルカンの休場日のため、本日の注文は火曜日約定となります。 毎日以下のような投稿をしていますが、仕入れた情報から持ち株がどうなるか、見定めた株が自分の予想通りになるのか、また金利によって市場がどう動くのかを予想して答え合わせをしていくのを楽しみとしてやっております。 自分の今の課題は、プラス情報もマイナス情報もバイアス無くして見れるようになることです😤 ◆ MSCI ACWI ETF:$112.54(昨日$112.43)↑0.098% 三菱UFJ銀行仲値:¥155.81(昨日¥155.78)↑0.019% 25281×112.54/112.43×155.81/155.78≒25310 日本株の後場は持ち直すとみて、また先進国が良いので、 ↑44円 ↑0.17%😃予想するのが楽しい ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.47% 🇫🇷↑0.42% 🇨🇦↑0.38% 🇨🇭↑0.75% 🇩🇪↑0.41% 🇮🇳↑0.93% 🇹🇼↑1.94% 🇦🇺↑0.65% 🇨🇳↓0.54% 次に「本日のモーサテ+補足」です ◆今朝のNY市場 ・ダウ(3日続伸)🔺0.20% ・NASDAQ(4日ぶり反落)▼0.09% ・S&P500(5日ぶり反落)▼0.02% セクター別騰落率 (+)一般消費財0.97%、エネルギー0.55%、生活必需品0.35% (ー)情報技術0.47%、資本財0.60%、公益1.03% ※雇用統計を前に様子見ムードで3指数とも前日の終値を挟んで小動き。原油価格が再び上昇、需要拡大を期待 ◆昨日の経済指標結果など ECB金融政策:物価上昇率(見通し)は24年2.5%、25年2.2%、3月時点の予測からは0.2ポイントずつ上方修正 26年には1.9%まで低下する見通しを示した 🧐底堅い経済。市場予想通り7月の利下げはないでしょう。9月に利下げあるか?ユーロに対して円売りが進むのも予想通り ◆今日の予定 🇯🇵4月家計調査:【結果】前年同月比 ↑0.5%(14ヶ月ぶり)🧐4月は物入りで季節調整済みだと前月比▼1.2%との意見もあります。実質個人消費が強くなったとは結論を出すにはまだ早い 🇯🇵4月景気動向指数(14時) 🇺🇸雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均時給) 🧐とにかくこれに大注目 ◆今日の為替(シティG:高島修氏) ①予想レンジ 154.75円〜156.25円 ②注目ポイント【ECBの利下げでユーロ円はどうなる?】 【結論】ユーロ円は底堅く、ECBの決定は影響は小さい 【理由】🇯🇵と💶より🇯🇵と🇺🇸の金利差が問題 【詳細】欧州と日本の金利差が大きくなってもユーロ高円安になるとは確認できないが、日米1ヶ月金利差が4.75%未満になるとドル円、ユーロ円とも円が買い戻される→円高に振れる 【分水嶺はいつか】シティG予想:7月より連続利下げと予想し11月のFOMC前後が転換点、一方現在の市場予想通りだと年末が転換点 🧐この分析は面白い。ただシティGはハト派だなと。FOMCメンバーは様子見すると思いますがどうかな? ◆今日の日本株(松井証券:窪田朋一郎氏) ①予想レンジ 3835350円〜38850円 ②注目ポイント【逆風続く東証グロース指数】 【現状】東証Gは4月以降軟調(過去最安値圏) 【理由1】金利上昇はG株に見られる高PERには不利 【理由2】信用残高が多い 【結果】日銀政策変更で金利上昇しやすい環境・🇺🇸の景気減速は逆風→底値にはまだ時間がかかる 🧐そもそも東証Gは東証SやPに上がることができなかった残り物であると、あの清原氏も「我が投資術」で書いてましたね ◆ 🇺🇸雇用環境悪化に苦しむ低所得層(新潟大学:中島厚志氏) ・求人倍率低下&採用数が求人数を上回る→人手不足が緩和→人件費抑制 ・🇺🇸年収5万ドル未満(低所得者)の再就職率は年収10万ドル超(高所得者)よりかなり低い(NY連銀調査来最低) ・低所得者の収入に不安を抱く割合が中高所得者に比べかなり高い ・賃金上昇率は全ての層で鈍化、特に下位50%の率の低下大、移民が原因 ・これら統計は地区連銀が行っているためFRBも共有、本日の雇用統計次第では7月利下げがあってもおかしくない 🧐移民制限についてバイデン大統領が会見したのもこれが原因とも言えるし、トランプ氏との論点潰しにもなる一石二鳥の作戦なんでしょう 【補足】S&P500の24年末予想値 ・UBS→5600・ドイツ銀→5500・MS→5400 ・BofA→5400(25年6月)・GS→5200 ・シティ→5100・JPモルガン→4200 上位3社が5月以降に見直した最新値 👋
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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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【日経平均:1月~5月上昇幅+5023円 ⇒ 6/28(金)の結果は?】 日経平均 日経先物 日経レバ 12/29(金)大納会終値 33464円 33420円 21055円 1/31(水)終値 36286円 36370円 24760円 2/29(木)終値 39166円 39260円 28805円 3/22(金)史上最高値 41087円 40910円 31600円 (大納会終値比+7623円 +7490円+10545円) <+22.78%+22.41%+50.08%> 29(金)終値 40369円 40550円 30990円 4/30(火)終値 38405円 38470円 27705円 5/31(金)終値 38487円 38490円 27810円 (史上最高値比-2600円- 2420円 -3790円) <- 6.33%- 5.92%-11.99%> 6/ 1(土)6:00 38730円 28170円位 (問題) 6/28(金)終値をイクラ位と予想して今月の日々の株式売買に参戦するか? その主目的は「6月月間株式売買利益の最大化<結果>」! (私見) 日経平均・先物 ⇒ 上記40000円台回復後史上最高値更新は6月中と予想! (理由) ① 下記6月主要イベントを無事に通過して日経平均は一段高へ? 6/ 7(金)米5月雇用統計 11(火)~12(水)米FOMC 13(木)~14(金)日銀金融政策決定会合・植田日銀総裁会見 14(金)メジャーSQ ② 6月第1四半期決算内容の業績上振れ期待感の織り込みへ? ③ 外資(ブラックロック等)の日本株見直し買い継続? etc. 【現在の日経平均・先物・レバ<日足チャート>は上昇トレンド継続中、 その押し目は買い(戻し)】でOK牧場 ⇒ 押し目の信用売りはリスキー!
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近年の円安が起きているのは、日米の金融政策(金利差)だけの問題だと思われがちですが、それだけではありません。もっと根本的な部分、すなわち長期的な日本の凋落が円安に関係しています。
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日銀は利上げ「1%で赤字、2.5%で債務超過」だがそれより深刻な本質問題 ダイヤモンド編集部 2024.5.28 6:00 日本銀行 利上げによる日銀の財務構造への影響を試算すると、本質問題は、日銀が赤字対応で経費節減を迫られ、本来必要な利上げを躊躇(ちゅうちょ)し「インフレを放置するのでは」との疑念が持たれる点です。 日銀が物価安定でやるべきことをやらないのでは」と国民が疑えば、インフレ期待がますます高まり、インフレや円安が止まらなくなることもあり得ます。 人気連載『金利復活』から、楽天証券経済研究所チーフエコノミスト 愛宕伸康氏の寄稿をもう一度、紹介します。 FRBから2年遅れの利上げ いつものパターン踏襲の日銀? 日本銀行は早ければ3月、遅くとも4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する公算が大きいが、気になるのはその後どこまで金利を引き上げるかだ。 利上げによる景気の下振れや日銀の財務構造や財政の利払いへの影響も考えられるからだ。 よく言われることだが、利上げに踏み切るのは決まって、米国(連邦準備制度理事会・FRB)→欧州(欧州中央銀行・ECB)→日銀の順で、日銀の利上げはFRBから2年程度遅れるのがいつものパターンだ。 今回もマイナス金利解除が春に行われれば、2022年3月のFRBの利上げ開始からほぼ2年遅れということになる。 2年といえば、金融政策の影響が経済に表れるまでのタイムラグと大体同じ。日銀が利上げを検討するときに決まって海外経済の不確実性が高まるのは、ある意味必然と言える。 日銀の財務構造への影響も政策金利をどこまで引き上げるかによってインパクトは変わってくる。筆者の試算では、政策金利を1%引き上げると、単年度赤字になり、2.5%上げると債務超過に陥るが、いずれも政策運営能力が損なわれることはない。 ただし、「中央銀行の赤字」は深刻な本質問題を別に抱える。 ・ ・ ・ ・ ------- 途中にもう一つの壁が有るが 上記くらいは雰囲気的に知っておきたいものだ 金融政策・財政政策は 一蓮托生的な処も有り そうでない処も有る いろいろなことを知っておいた方が 株式でも勝ちやすいのではなかろうか では お休みだ
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このうち商品相場高は「大消費国」中国への過度の懸念の後退と深くかかわる。中国は根深い不動産問題を抱えるだけにひところは景気に対して悲観論一色だった。だが、中国当局がしゃかりきに政策対応を進めていることへの評価がそれなりに高まってきた。20日の香港ハンセン指数は9カ月半ぶり、上海総合指数は8カ月半ぶりの高値をつけた。銀の産出国メキシコのペソや銅の産出国チリのペソが買われているのは中国発のリスクオンともいえる。 オーストラリア(豪)コモンウェルス銀行は投資家のリスク志向を測る指標として豪ドルの動向に注目する。豪州は世界を代表する資源産出国で、しかも中国と貿易面での関係が深い。政策金利は4%台で英米に見劣りするものの、日本に比べるとはるかに高い。豪ドルはリスクマネーがひんぱんに行き来する代表的な通貨の1つだ。 その豪ドルの対円相場は21日午前に1豪ドル=104円40銭台まで買われた。4月29日に日本政府・日銀の為替介入とみられる円買い・米ドル売りが入る前につけた11年ぶり高値の104円90銭前後に迫っている。日銀が金融政策の正常化に向かって動き出したにもかかわらず、異次元の量的緩和政策が導入されたころに戻ろうとしているわけだ。日銀の政策変更を無視したかのような円売りの根強さを象徴している。
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これが悪材料だが、非常に弱い。0.005%上がっただけ。二万分の一%だよ。二万円で一円上がっただけ。 短期的に他に明白な悪材料も無い。 ま、明後日はエヌビディア決算発表直後で地合い良くない可能性はあるが、今日明日は問題無いでしょう。おそらく来週も大きな問題は無かろう。 20日の日本市場では債券が下落し、長期金利は11年ぶりの高水準を付けた。日本銀行による国債買い入れオペの減額や早期の追加利上げへの警戒感から金利先高観が根強い。株式市場では商品市況高を受けて素材関連株が買われ、日経平均株価は約1カ月ぶりに3万9000円を回復。円相場は小動きだった。 長期金利の指標となる新発10年国債利回りは0.975%と、日銀がイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の再修正を決めた翌日の2023年11月1日に付けた0.97%を超え、13年5月以来の水準に上昇した。これで3月の金融政策決定会合後に2年、5年、10年、20年、30年、40年物の国債利回りがそろって10年超ぶりの高水準を付けた。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、前週末の米国金利上昇に加え、日銀の利上げやオペ減額観測を背景にした売りが継続していると指摘。日銀が21日に「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップを開催することもあり、様子見で買いが入らないと述べた。
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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植田総裁「円安注視」の問題発言 利上げなら実体経済の減速は不可避、日銀はインフレ目標を放棄したのか 2024.5/16 11:00 高橋洋一 日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。 まず、なぜインフレ目標が2%なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに「海外と同じ数字にした」という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。 また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。 フィリップス曲線は、『安倍晋三回顧録』にも出てくる。「2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で2・5%以下です。完全雇用を達成していれば、物価上昇率が1%でも問題はなかったのです」と書かれている。 経済学で「NAIRU(インフレを加速しない失業率)」という言葉がある。それを使えば、日本でNAIRU2・5%程度に対応するインフレ率が2%だから、インフレ目標が2%だとクリアに言える。 安倍氏は、日本でクリアにNAIRUがいくらで、それでインフレ目標を説明できる人が少ないと嘆いていた。 もっとも、「インフレ目標2%」といっても、本コラムで何度も繰り返しているように、金融引き締めを遅らせる「ビハインド・ザ・カーブ」の運営とすべきなので、2%を超えたら、すぐ引き締めではない。 こうした金融政策の基本を前提として、4月26日に日銀より公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をみてみる。消費者物価指数(除く生鮮食品)の対前年度比について、政策委員の見通しは、2023年度が2・8%、24年度が2・8%、25年度が1・9%と、インフレ目標から上下1%の範囲内で、物価高騰の問題は見えないことから、「金融政策の変更はなし」が当然で、利上げは理解できない。 もし利上げしたら、実体経済の減速は避けられない。5月7日、岸田文雄首相と日銀の植田和男総裁が会談した。植田総裁は、「最近の円安については日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認させていただいた」と述べた。 これは中央銀行総裁として問題発言だ。もし為替を理由とする利上げなら、円安のメリットを自ら放棄する愚策だし、インフレ目標では為替を理由として金融政策を変更してはならないという基本から間違っている。日銀はインフレ目標を放棄したのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授) --- 一つの意見だが 株式参加者でも ここら辺りは見渡さないとな 植田さんは 最初の頃は “ けっこう老獪 ” かと思いきや もうツッコミどころ満載のただのネタ提供者に成り下がってきた感も少しは持つ まあ それはこちら側の実力やセンスなのかも知れないがね そこら辺りは 為替連中はバツグンだ
トヨタを始め、結構、闇は深いと…
2024/06/08 10:22
トヨタを始め、結構、闇は深いと思う。 徹底的な調査が必要で業績停止は無いが、 業績改善命令は下されるだろう。 株価もあの信用買い残であれば、他の銘柄で あれば、機関に苅られて暴落するレベルだが、 それすら無い。あたかも操作されて株価を維持 されている感じである。 今回、顧客情報を共通と言う事は、証券会社から顧客情報を違法的に受け取り、それをベースに低迷してるグロース市場等に空売りを仕掛けていた可能性すらある。個人投資家等からすれば、訴訟問題に発展してもおかしくない。 これで政府は、金利上げから、下げに転じさせ 金融機関の株価も大幅に調整下げさせて、金利高で被害を被る国民や中小企業を救わないと政権支持が益々下がってしまうので、いい加減、金融政策に無知な岸田も自民諸とも亡ぶ危険性すらある。 日経銘柄優遇、グロース冷遇では、中小企業が 大多数を占める日本では、政権へのダメージが 大きい。 安部トランプ時代は、円高低金利で、グロース中小企業も厚遇されていた為、支持率も高かった。 今回のトヨタや三菱UFJの不祥事で、 過度の円安是正、QT凍結と金利下落誘導で、 問題ある日経銘柄の株価調整と、グロース 銘柄への資金流入と株価調整上げが入らないと 現政権は終わってしまうだろう。