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来週の日本株は、上値の重い展開が想定されている。国内外の景気指標を手掛かりに金融政策の見通しを固める週となりそうだ。高止まりする日米金利が投資家心理の重しになりやすいとみられる。また、国内の手掛かりに乏しい中、米雇用統計など経済指標の発表が相次ぐ予定で、米経済のソフトランディングへの思惑が維持されるか、そしてここまで上昇してきた米国株が崩れないかが焦点になる。 来週、4月JOLTS求人件数、5月ADP全米雇用報告、5月雇用統計といった雇用関連指標が予定されている。そのほか、5月ISM製造業・非製造業景況指数の発表がある。注目は米雇用統計を受けて年内の米利下げ回数の織り込みの増減に尽きる。足元では、米金利先物市場は次回利下げの確率を9と11月、12月ともに4割程度織り込む不透明な状況だ。今週発表の米実質国内総生産(GDP)改定値が速報値から下方修正されたこと、及び4月PCEコア価格指数の伸びが前月比で鈍化したことで、米利下げ観測が再燃しているが、インフレ圧力の根強さが改めて意識されれば、金融当局の利下げ時期が後ずれするとの観測が強まれば、米金利上昇・ドル高の流れが鮮明となり、株式相場の重しとなりやすい。米国株は高値圏にあることから、米利下げの織り込みが進まないと上値は買いにくくなっている。 来週のドル・円相場は、6月7日に発表される米雇用統計に向け売買が交錯する展開となりそうだ。米雇用統計など注目指標の発表が相次ぎ、そして、翌週にはFOMCや日銀会合が控え、ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強まる可能性がある。しかし、米FOMCメンバーのタカ派度合いを見ると、年内利下げなしを織り込む可能性があり、米金利の上昇余地からドル高・円安になりやすい。一方、1ドル=157円台では日本の通貨当局による介入警戒感が高まりやすく、日銀の金融政策決定会合を控えた観測報道で円高に振れる場面もあり得る。 日銀会合にも警戒感が強まっている。市場でどのような思惑が浮上するかも焦点となる。国内長期金利は1%を超え、13年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め(QT)の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避けられない」ともみられている。一方、植田総裁が27日の講演では「インフレ予想をゼロ%から押し上げることには成功したように思う」と述べた。内田真一副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉が視野に入った」との見解を示し、政策正常化を一段と進める構えをみせた。 だそうです(笑)
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5月に入ってからの日銀の異変 久保田博幸金融アナリスト 6/1(土) 16:13 (写真:つのだよしお/アフロ) 5月に入ってから明らかに日銀の金融政策を巡る動きに異変が起きていた。そのひとつの要因として円安があった。 昭和の日の休日で東京市場が休場だった4月29日に、ドル円は一時160円24銭と1990年以来の高値を付けた。この日の13時あたりでドル円は急落となった。動きからみて介入の可能性が高かった。そして5月2日にも介入らしき動きがあった。 米国のイエレン財務長官は5月5日に「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」とコメントした。 日銀の植田総裁は7日夕方に、首相官邸で岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。首相が円安に対し日銀に何かしらの働きかけを行った可能性がある。 日銀は5月9日に4月25、26日に開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表。主な意見のなかで、日銀の国債買入に関する意見が複数出ていた。4月26日の決定会合の結果だけ見ると総裁会見を含め、変化なしにしかみえていなかった。 日銀は13日の国債買い入れで一部のオファー額を減額。残存期間5年超10年以下対象を500億円減額した。3月に日銀がイールドカーブ・コントロールを解除してから初めての減額となった。 これは市場にとってサプライズとなった。4月から国債の発行額が減額されており、それに合わせたものとの見方もできるが、それなら何故4月に減額しなかったのか。 13日には金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏を新たに理事に昇格させた(28日付現代ビジネス)。 27日には金融機構局長に鈴木公一郎決済機構局審議役(デジタル通貨担当)、調査統計局長に中村康治金融機構局長を同日付で充てたと発表した。追加利上げの時期を見極める重要局面に入っており、景気や物価分析などに詳しい人材を置き、政策運営に備える(28日付日本経済新聞)。 日銀は正常化に向けて着々と準備を進めていたが、FRBの利下げが予想外に後ずれする可能性が出たことで急激な円安が起き、日銀は正常化のシナリオを急ぐ必要性が出てきた。 日銀は6月以降、徐々に正常化を進める予定であったのかもしれないが、予定を前倒しで進める必要性も出てきているのではなかろうか。 個人的に利上げは7月かとみていたが、6月13日、14日の金融政策決定会合で議論される可能性が出てきた。同時に国債買入の「6兆円」の看板も外し、減額の可能性を強く示唆することも予想される。
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【日経平均:1月~5月上昇幅+5023円 ⇒ 6/28(金)の結果は?】 日経平均 日経先物 日経レバ 12/29(金)大納会終値 33464円 33420円 21055円 1/31(水)終値 36286円 36370円 24760円 2/29(木)終値 39166円 39260円 28805円 3/22(金)史上最高値 41087円 40910円 31600円 (大納会終値比+7623円 +7490円+10545円) <+22.78%+22.41%+50.08%> 29(金)終値 40369円 40550円 30990円 4/30(火)終値 38405円 38470円 27705円 5/31(金)終値 38487円 38490円 27810円 (史上最高値比-2600円- 2420円 -3790円) <- 6.33%- 5.92%-11.99%> 6/ 1(土)6:00 38730円 28170円位 (問題) 6/28(金)終値をイクラ位と予想して今月の日々の株式売買に参戦するか? その主目的は「6月月間株式売買利益の最大化<結果>」! (私見) 日経平均・先物 ⇒ 上記40000円台回復後史上最高値更新は6月中と予想! (理由) ① 下記6月主要イベントを無事に通過して日経平均は一段高へ? 6/ 7(金)米5月雇用統計 11(火)~12(水)米FOMC 13(木)~14(金)日銀金融政策決定会合・植田日銀総裁会見 14(金)メジャーSQ ② 6月第1四半期決算内容の業績上振れ期待感の織り込みへ? ③ 外資(ブラックロック等)の日本株見直し買い継続? etc. 【現在の日経平均・先物・レバ<日足チャート>は上昇トレンド継続中、 その押し目は買い(戻し)】でOK牧場 ⇒ 押し目の信用売りはリスキー!
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3(月) ●1-3月期法人企業統計(8:50) ●新規上場:サムティホールディングス(プライム 187A) ●中国 5月 Caixin 製造業PMI(10:45) ●米 5月 ISM製造業景況指数(23:00) 4(火) ●5月マネタリーベース(8:50) ●インド下院総選挙開票 ●米 4月 JOLTS求人件数(23:00) ●米 4月 製造業受注(23:00) 5(水) ●4月毎月勤労統計調査(8:30) ●米 5月 ADP雇用統計(21:15) ●米 5月 ISM非製造業景況指数(23:00) 6(木) ●5月都心オフィス空室率(8:30) ●東京ディズニーシー新エリア「ファンタジースプリングス」開業 ●ECB 定例理事会(ラガルド総裁会見) ●米 4月 貿易収支(21:30) ●休場:韓国 7(金) ●4月家計調査(8:30) ●4月景気動向指数(14:00) ●中国 5月貿易収支 ●インド準備銀行金融政策決定会合 ●米 5月雇用統計(21:30) ●米 4月消費者信用残高(8日 4:00) 来週の計算やっています。 基本ドル高が襲うようです。 6日21時15分にEUの金利があります。 一応0.25の利下げ報道。 利下げした場合➡一旦上げて200Pから250P下げるのか? 一気に下げるのか? 利下げしない➡動かないから上げて下げ40P程度から、ラガルド発言。 ーーー一番有利なのは、上げての売り・・かなー。。 その時、円は、円安有利で、部分的な下げ押目から・・どーにかすると159付近に向かう可能性、、ジリジリ。。数日続く。 ーーーーーーーー このことから、計算的に16時から19時付近に円高やイベント円高が、ノロノロと一週間円安になる。 ーーーーーーー 残念ながら、円は、介入があれば、160突破はないのですが、王EUR$の利下げがあると・現実に超える。 ★今週も皆さんの応援訪問ありがとうございました。 ここにたどり着いていない方は、ホボ負けです。そのくらいの精度です。 発信している自分が一番理解しています。真剣でもたどり着かないのも負けですからね。 ・玉木さんへの提言書き上げました。応援ありがとうございました。
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市場では早ければ6月13〜14日の金融政策決定会合で日銀は国債買い入れ減額に関する政策修正へと踏み切るとの見方が強まっている。 みずほ証券の丹治倫敦氏は「4月会合の主な意見を今月9日に公表した後、13日に国債購入額を減らし、日銀はさらなる買い入れ減額へ地ならしをしている印象だ」と指摘する。そのうえで6月の日銀会合で「現在6兆円規模となっている月間購入額を『5兆円程度』とする方針を示す可能性が高い」と予想する。 日銀が31日夕に公表した6月の国債オペの運営方針(オペ紙)では、具体的な日程を明らかにする一方、「5〜10年」など全ての年限で1回あたりの買い入れ額の範囲や月間の実施回数は4月末に発表済みである4〜6月期の方針から据え置いた。もっとも「いつ減額となってもおかしくはない」との警戒感は広がったままだ。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは31日、一時前日を0.015%上回る1.070%に上昇(価格は下落)した。30日には11年7月以来およそ13年ぶりの高水準である1.100%まで上昇していた。減額観測がくすぶり続け、国内金利には当面、上昇圧力がかかり続けそうだ。
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債券11時 長期金利、1.06%に上昇 日銀の減額思惑続く 31日午前の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.060%に上昇(価格は下落)した。30日の米長期金利の低下が支えとなる半面、日銀の国債買い入れ減額の思惑がくすぶり続け、国内債への売りを促した。 日銀が31日に通知した今月最後の定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)では、残存期間「5年超10年以下」など5本すべての購入額を前回から据え置いた。だが、きょう夕方発表の6月のオペ運営方針(オペ紙)や6月の金融政策決定会合などをにらんで、日銀が国債買い入れ減額に動くのではないかと思惑がなお続いた。 6月は3カ月に一度の大量償還月で国債需要が高まりやすい。だが「年度末の3月などと比べ、今のところ国債買いが活発に入っている状況ではない」(国内証券の債券ストラテジスト)との見方があった。 30日に発表された1〜3月期の米国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正となった。インフレ圧力が和らぐとの見方から米長期金利が低下し、国内債の先物には朝方は買いが先行した。だが、先物中心限月である6月物の午前終値は前日比7銭安の143円13銭と反落した。 新発20年債利回りは前日比0.015%高い1.880%、30年債は0.015%高い2.215%にそれぞれ上昇した。5年債は前日から横ばいの0.630%だった。 31日朝方に公表の4月の鉱工業生産指数は前月比0.1%低下と市場予想(0.9%上昇)に反してマイナスとなった。5月の都区部・消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合の上昇率が4月から拡大した。いずれも債券相場への影響は限られた。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏。0.070〜0.078%で推移し、加重平均金利は前日比の日銀公表値(0.077%)とほぼ同じとなっているもようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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05/31 (米) 4月 個人消費支出(PCE) 05/31 MSCI定期銘柄入れ替えによる指数リバランスに注意 ★ 06/07 (米) 5月 非農業部門雇用者数 06/14 (日) MSQ ★ 06/14 (日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 ★★
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円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…! いよいよ高まる「円ショック&超インフレ」への警戒感 5/31(金) 6:33配信 現代ビジネス 岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…! 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。 岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。 密かに「インフレを放任する」岸田 目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。 円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25~5.5%あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1%だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。 これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。 よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。 物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。 しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。 国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」 この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。 2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。 3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。 政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。 国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。 なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…! 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。 鷲尾 香一(ジャーナリスト) --- まあ 面白可笑しく書いている 続きも有る ご自身で
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今日は5月最終日です。今月も月足が陽線になりそうですが、そうなると5か月連続になります。昨年には4月から9月までの6か月連続があります。来月は日銀金融政策決定会合、株主総会があり、しかもボーナス月なので、12月同様に株式市場とは相性が良い月です。長期金利も1.1%をつけ、1%台が定着してきました。まもなくそれが当たり前のような雰囲気になります。為替の140円~150円や日経平均の3万円~4万円の様に。ここが長期上昇トレンドとなる環境は整ってきましたね。6か月連続月足陽線は大いに期待出来ると思います。
それでは趣向を変えて事実情報で…
2024/06/02 14:20
それでは趣向を変えて事実情報ですが、2023年6月に2306円から4営業日で3170円まで一気上げしたのは2023/6/15〜6/20(6/17・18休場)で、6/15〜16には日銀の金融政策決定会合がございました。今年どうなるかはわかんない。 ちなみに今年は先物オプションSQ日と日銀会合と米国FOMCが同時期という緊張感MAXウイークが6月にはあります。