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連邦だけは勘弁 古狸でも仕方ない
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連邦かよ どうせ2位とか言うんだろ
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ゴールデンパスを巡る現時点の情報をまとめてみた。 〇NEWSから分かること ・JVで建設を担っているザクリーの米連邦破産法第11条(チャプター11)申請に伴い千代田化工は決算を出せずにいる ・千代田化工はエンジニアリング、調達、建設(EPC)の内、EPを担当し、タスクはほぼ終えている ・ゴールデンパス社は、ザクリーによる連邦破産法第11章の適用申請後も、残りの当事者であるマクダーモット・インターナショナル社および千代田インターナショナル社とともに作業を継続中であり、プロジェクトは75%進捗済みとしている。 ・ゴールデンパス社が建設のベンダーへ直接支払いを開始している ・ザクリーはゴールデンパス社のプロジェクトから計画的な撤退を行う ・ザクリーが負担した10億ドル以上の支出の回収を求めてエクソンモービル社とカタールエナジー社に対し別の訴訟を起こしている ・ザクリーは、ゴールデンパス社から渡された地盤データが間違っており、それが原因で予想外の追加費用がかかったと述べている ・6/1から、Zachry、Chiyoda、McDermott、Golden Passとの調停開始 〇今後の焦点 ・和解にいたるか?(エクソンモービル・カタールが追加支出を認めるか?) ・残りの25%はどこが担当するか?(ザクリーの訴状を見る限りKBR?) ・JVとしての責任の範囲は?(現状はどのソースでも問われておらず、ゴールデンパス対ザクリーになっている) ・千代田化工に影響する数字はどうなるのか?(計上時期はいつになるのか、追加負担の有無、当初の範囲外の作業が発生するのか、その場合の費用はどうなるのか)
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>(CNN) ウクライナとロシアは3日、200人以上の捕虜を互いに交換したと明らかにした。ウクライナによると、2022年2月のロシアの侵攻後、最大規模の捕虜交換という。 ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、200人以上のウクライナ兵と民間人が帰国するとソーシャルメディアに投稿した。 両国の捕虜交換は、これまで度々行われてきたが、大規模なものとしては昨年8月以来。 今回、ウクライナに帰国する一団には、黒海に浮かぶスネーク島で防衛にあたった兵士7人が含まれる。イエルマーク大統領府長官によると、南部マリウポリとアゾフスターリ製鉄所でロシア軍に包囲されながら戦った兵士や、チェルノブイリ原発に拘束されていた捕虜らも対象となった。 大統領府が公表した映像には、解放されたウクライナの捕虜らがバスの近くに集まっている様子が映っており、中にはウクライナの国旗をまとう人も見られた。 一方、ロシアは自軍の兵士248人がウクライナの領地から帰還したと発表。ロシア国防省はSNSへの投稿で、今回の捕虜交換はアラブ首長国連邦(UAE)の「人道上の介入」のおかげだと指摘した。 ウクライナとロシアの戦争は現在も続いており、このところ激化している中で、今回の捕虜交換は両国のまれな歩み寄りとなった。> 良かったですね。 ウクライナ側の捕虜、最高年齢65歳(ウクライナの平均寿命くらい)最低年齢19歳。
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日経新聞で褒め称えられていた、ソロスチルドレンの極左検察アルビン・ブッラッグ(ソフトオンクライム推奨)。 ハーバード大学の恩師にまでびっくりされるような、連邦法と州法を組み合わせ曲解をしてつなぎ合わせトランプさんの起訴をしている。けだものと言われても仕方ない事してるんです。 今回有罪判決を受けた不倫口止め料を不正に処理した事件は、そもそも軽犯罪で2年で時効である。 (他にも書きたい事は山ほどあるが我慢する。) ではなぜ時効とならないのか?他の重犯罪を隠すために行なわれた軽犯罪の場合に時効を5年に伸ばす事が出来るらしい。 じゃあ、その重犯罪は何なのか?検察は答えない。あやふやなまんま。ユアンマーチャン裁判官は、答えないことをよしとして認めている。(ユアンは裁判官でありながら民主党に献金している。これNY州司法行動規則でアウトな行為。完全左。) 選挙に影響が出ることを隠すため? そもそも、嘘つきコーエンが、ポルノ女優ダニエルに金を払ったのは2016年10月26日で、選挙収支報告しなければならないのは同年12月8日で選挙を30日間過ぎた後の事なのだ。その事を証言できる連邦選挙委員会委員のブラッドスミスさんは、ユアンによって証人取り止めとされた。 掘り下げたら全部こんなんやで。
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FRB、利下げに慎重な姿勢維持の可能性-インフレ鈍化傾向続くも 2024年6月1日 当局が重視する米個人消費支出(PCE)価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、4月の伸びが前月比で鈍化。今年に入って最も低い伸びとなった。1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から下方修正。個人消費の伸びが鈍ったことが主に響いた。 米CPIコア指数、6カ月ぶりに伸び鈍化-年内利下げへの一歩 (4) 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、 政策金利を引き下げる前に追加の確証を得たいという結論に至る可能性が高い。 マクロポリシー・パースペクティブズの創業者、ジュリア・コロナド氏 単月のデータに過ぎない。再び進展したとの確証を得るには、恐らくあと数カ月分のデータが必要だ。 連邦準備制度理事会(FRB)でエコノミストを務めた同氏は、 7月利下げの可能性は低いが、 こうした傾向が続けば9月の引き下げは「妥当だ」 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」 今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。 利上げの可能性は低いとの認識も示した。 しかし、他の当局者はそれほど自信を示していない。 ダラス連銀のローガン総裁は同日、高い金利水準は政策担当者が想定するほど景気抑制的でない可能性があるとし、将来の調整に備え選択肢が使えるようにしておく重要性を強調した。 当局者は総じて、インフレと金利の動向をより明確に把握するためにはより多くのデータを見る必要があると、これまでに述べている。政策金利の高止まりがなお長期化することが示唆される。 ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏 6月のFOMC会合について、「金利据え置きが決まるだけでなく、近い時期に利下げを実施するとの何らかの手掛かりを得ることも ないだろう」 6月会合では当局者の金利・経済予測も示される。 3月会合では年内の利下げ回数は3回との予想が据え置かれたが、 金利先物市場では現在、利下げは年末までに1回との見方が織り込まれている。
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[31日 ロイター] - 米商務省が31日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.7%上昇し、伸びは3月から横ばいとなった。一方、個人消費支出の伸びは鈍化。利下げ時期を探る米連邦準備理事会(FRB)にとって複雑なシグナルとなった。 個人消費支出は前月比0.2%増と、3月の0.7%増から鈍化。価格上昇のペースが予想より長く続く可能性があることが示唆されると同時に、今後は消費者支出が低迷し価格上昇が抑えられる可能性も示された。 これを受け、金利先物市場でFRBが9月に利下げを開始する確率が約50%に上昇したほか、12月に2回目の利下げが行われる確率も同程度に上昇した。 4月は1日短いんだからそりゃそうだろ( ᐙ )?
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NY市場サマリー(31日)ダウとS&P500上昇、ドル下落 利回りは低下 2024年6月1日午前 6:54 GMT+92時間前更新 <為替> ドルが下落し、年初来初の月次での下落基調が示唆された。4月の個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは横ばいとなり、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ時期についての不透明感を払拭するものではなかった。 米商務省が発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前月比で0.3%上昇し、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。 主要通貨に対するドル指数は0.12%安の104.64。 FRBは2022年3月以来、インフレ抑制のために525ベーシスポイント(bp)の利上げを実施している。市場は当初、年内の利下げが3月に実施されるとの見方を織り込んでいたが、その後6月からさらに9月に後ずれしている。 一方、欧州連合(EU)統計局が発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年比2.6%と、4月と3月の2.4%から加速した。これを受けて、ユーロは小幅上昇した。 ユーロは0.13%高の1.0847ドル。今週はフランス、ドイツ、スペイン各国のインフレ指標が発表されたが、ECBが来週の理事会で利下げを行うという市場の見方は変わっていない。 ドル/円は0.24%高の157.210円。財務省は、4月26日から5月29日までに総額9兆7885億円の為替介入を実施したことを発表した。 <債券> 国債利回りが低下した。4月のインフレ指標が予想通りに安定化したことで、FRBの年内利下げ計画に変わりはないとの見方が広がった。 他の経済指標では、5月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)が35.4と、約4年ぶりの水準に低下。予想の41.0を大きく下回った。これを受け、米国債利回りは一段と低下した。 PCE価格指数とシカゴPMIの発表を受け、金利先物が織り込む9月利下げの確率は55.3%にやや上昇。 週初は50%をやや下回っていた。 終盤の取引で10年債利回りは4.6ベーシスポイント(bp)低下の4.508%。月間ベースでは17.6bp低下した。 30年債利回りは3.4bp低下の4.651%。月初からは13.8bp低下。 2年債利回りは1.7bp低下の4.912%。月初からは15.9bp低下した。 月間ベースの低下幅は、2年債、10年債、30年債がそろって昨年12月以来の大きさとなる。 2年債と10年債の利回り格差はマイナス37.9bp。前日はマイナス38.3bpだった。 <株式> ダウ工業株30種とS&P総合500種が上昇して引けた。月末特有の買いが入ったこともあり、ダウは1.51%上昇。昨年11月以来最大の上昇率となった。 この日はS&Pのほぼ全ての主要セクターが上昇。エネルギーは2.5%上昇した。ただ情報技術は下落した。 ただ週間ベースではS&Pとナスダック総合が共に6週間ぶりに下落。市場では米連邦準備理事会(FRB)が利下げに着手する時期を探る動きが続いている。 <金先物> インフレ指標が予想の範囲内だったことを受けて一時買われたものの、その後は 利益確定売りに押され、反落した。中心限月8月物の清算値(終値に相当)は前日比20.70ドル(0.87%)安の1オンス=2345.80ドル。週間では0.48%高。月 間では1.86%高となった。 <米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OP ECプラス」の閣僚級会合を前にした警戒感から、3日続落した。米国産標準油種WTI の中心限月7月物の清算値(終値に相当)は前日比0.92ドル(1.18%)安の1バ レル=76.99ドルだった。8月物は0.81ドル安の76.73ドル。OPECプラスは6月2日、オンライン形式で閣僚級会合を開く。現行の自主減産方針 が維持される公算が大きいものの、主要産油国の今後の生産方針を巡る協議を前にした警 戒感から売りが優勢となった。
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米国株式市場=ダウ急反発、574ドル高 インフレ指標にらみ利下げ時期模索 2024年6月1日午前 6:52 GMT+92時間前更新 [ニューヨーク 31日 ロイター] - 米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が上昇して引けた。月末特有の買いが入ったこともあり、ダウは1.51%上昇。昨年11月以来最大の上昇率となった。 この日はS&Pのほぼ全ての主要セクターが上昇。エネルギーは2.5%上昇した。ただ情報技術は下落した。 ただ週間ベースではS&Pとナスダック総合が共に6週間ぶりに下落。市場では米連邦準備理事会(FRB)が利下げに着手する時期を探る動きが続いている。 商務省発表の4月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.7%上昇、コアPCE価格指数は前年比2.8%上昇した。伸びは共に3月から横ばい。個人消費支出は前月比0.2%増と、3月の0.7%増から鈍化した。 個別銘柄では、デル・テクノロジーズが17.9%安。前日発表の第2・四半期(5─7月)の利益見通しは市場予想を下回った。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.94対1の比率で上回った。ナスダックでも1.51対1で値上がり銘柄が多かった。 米取引所の合算出来高は146億株。直近20営業日の平均は125億6000万株。
議論が雑になっているので整理す…
2024/06/01 18:41
議論が雑になっているので整理すると 貴方の言う北方領土とは千島列島の事。 北海道本島の東にある根室海峡からカムチャツカ半島の南にある千島海峡までの間に連なる20以上の島々からなる列島である。 1875年の樺太・千島交換条約によって日本領となったが、1945年の第二次世界大戦末期にソビエト連邦に占領され、現在もロシアが実効支配している。 今議論の対象になっているのはその内の北海道に近い4島(歯舞、色丹、国後、択捉島)のみの帰属をめぐっての事。 この4島を日本では北方領土と言っている。 日本は千島列島まで要求しているわけでない(今のところ) ★ 何れにしても、占領した土地の住民(長年住んで居た住民)を殺し、根こそぎ強制移住させロシヤ人を入植させたり、 戦争捕虜を何十万人もシベリアに送り極寒の地で重労働させたり、 占領したウクライナから多くの子供をさらってロシアに送るなど人間にも劣る非道なやり方はロシアしか(いや中国も?)出来ないのではなかろうか。