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米国金融イベントを前にした、市場前リバランス売りと思います。 米国では、11日~12日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。 前会合の議事要旨によれば、参加者はインフレを警戒していることが明らかになりました。しかし、FOMC後発表された雇用統計や消費者物価が落ち着きをみせたことから、経済見通しや利下げ予想がどのようになるのかが注目されます。 今夜は市場の後半にエヌビディアパワーに期待します🔥🔥📈🇱🇷 地球上で一番重要な銘柄だからね♪🌈🌍
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こんにちは😃 世界株がほぼ全面安。日経もなかなかの暴落で一目均衡表もなんとか保っていた雲の中からも一気に下抜けしてしまいました。当分日本株は弱含みの状態となるかもしれません。 ◆ MSCI ACWI ETF:$110.60(昨日$111.73)↓1.01% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.62(昨日¥157.40)↑0.14% 25409×110.60/111.73×157.62/157.40≒25187 ↓222円 ↓0.87% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.86% 🇫🇷↓1.52% 🇨🇦↓1.65% 🇨🇭↓0.55% 🇩🇪↓1.10% 🇮🇳↓0.89% 🇹🇼↓0.90% 🇦🇺↓1.23% 🇨🇳↑0.05% 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(続落)▼1.06% ・NASDAQ(3日ぶり反落)▼0.58% ・S&P500(3日ぶり反落)▼0.74% セクター別騰落率 (+)全てのセクターで下落 (ー)素材1.42%、資本財1.42%、エネルギー1.76% ※利下げ期待後退により長期金利が一段高となり市場は警戒を強めた。金利高が重荷となり株価は終始マイナス圏で推移。エヌビディア独歩高。 ※(堀古氏)過去10〜20年のS&P500月間騰落率データは6月↓7月↑9月底10月より上り調子。4−6月期の決算が好調と予想されるため「5月に売る」必要はないとみている。 ※(堀古氏)3月待つまでの株主保有状況が判明、AI関連が増加、NV・メタ・AM・MSの保有額も増加傾向。バークシャーは9が月間一部の保有状況を非公開にしていたが、今回保険大手チャブに新規投資とアップル株の一部とHP株全てを売却が明らかに ◆昨日の経済指標結果など ①🇯🇵日銀安達審議委員の講演→昨日の投稿をご参照ください ②🇺🇸地区連銀経済報告ベージュブック:経済拡大も見通し「悲観的」に ③🇩🇪CPI伸び加速 ◆今日の予定 EUR:4月失業率 🇺🇸:1−3月期GDP改定値、NY連銀・ダラス連銀総裁発言、4月仮契約受胎販売指数 🧐NY連銀総裁はFOMCメンバーで中立的、インフレ2%目標、利下げ時期、経済指標判断をどのように見ているのかに注目かな ◆今日の為替(あおぞら銀行:諸我晃氏) ①予想レンジ 157.00円〜158.00円:長期金利上昇などで底堅い展開 ②注目ポイント【投機筋ポジションと円キャリー取引】 ・円キャリー取引の継続で投機筋の円売りポジションは当面継続 ・円売りのポジションが過去を見ても高い水準で積み上がっている ・短期国債金利差が大きく円キャリー取引には魅力的 ・ドル円が下がらなければ金利差分の収益分があるためドル円の底堅さは安心感 ・ただ売りポジションはこれ以上増やし辛い水準で介入警戒もあるため当面はレンジ推移 ・年末にかけては🇺🇸利下げ🇯🇵利上げで円キャリーの魅力も剥落し円高方向に ◆今日の日本株(朝日ライフAM:武重佳宏氏) ①予想レンジ 38100円〜38700円:金利上昇の警戒感から軟調 ②注目ポイント【高配当利回り株の好調は続くか?】 ・日本では高配当株のパフォーマンスが良い ・日本では個人投資家は配当・分配金・利子を重視する傾向が高い ・日本企業では累進増配の企業が増加→持続的に増配される企業が買われると予想 ◆FRBの金融引き締めはなぜ効かない?(科学技術振興機構:鵜飼博史氏) ・IMFでは🇺🇸金融引き締め効果の75%はすでに出尽くしたと判断、議事要旨にも引き締めが思ったほど抑制的ではないとの意見も 【理由】 ①景気回復時にも財政支出継続 ②家計・企業の財務が引き締め前に健全 ③2020〜21年の大規模緩和の影響残存 ④FRBの早過ぎる利下げコミュニケーション ⑤自然利子率の上昇 【結論】 引き締めが効かないことによる利上げはないが、インフレが2%になる確度か高まるまでは利下げしないという金融政策が長引く。 ◆今日の経済視点 (鵜飼氏)2種類のテールリスク:①🇺🇸利下げできずにリセッション②🇺🇸大統領選でトランプ氏の場合の強硬政策(対🇨🇳🇷🇺中東など) 🧐テールリスク:確率としては小さいかもしれないことで大きく変動するリスク (諸我氏)ベガリスク:相場変動のリスク:金利・株・為替とも低ボラティリティ→楽観すぎないか。インフレ・日米の金融政策変更・🇺🇸大統領選・地政学リスクなど波乱要因はあるため相場の大きな変動には警戒、常にベガリスクを意識 とのことでした。 3歩進んで2歩下がる🎵人生は〜👋
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【ドル円週間見通し】米金融引き締め長期化の可能性も日本の為替介入への警戒は根強い 投資情報会社・フィスコが5月27日~5月31日のドル円相場の見通しを解説する。 * * * 今週のドル円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め的な政策の長期化が見込まれ、投資家のドル選好は続く見通し。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、ドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。5月22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示された。9月から年内2回という市場の利下げシナリオはさらに後退する可能性も出てきた。目先の経済指標が堅調なら米金利高・ドル高の要因に。31日発表の4月コアPCE価格指数が市場予想と一致した場合、ドル買いを強めるだろう。 一方、1-3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたほか、インフレ率は伸びが鈍化。また、4月末から5月にかけての円急伸は日本の為替介入とみられるが、イエレン米財務長官のけん制姿勢が円売りを支える。ただ、ドル円が157円台に浮上すれば為替介入に対する警戒感が高まり、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。 【日・5月東京都区部消費者物価指数(CPI)】(5月31日) 5月31日発表の5月東京都区部CPIコア指数は前回実績の前年比+1.6%を下回ると、日銀金融正常化論議を期待した円買いは後退するとの見方が出ている。 【米・4月コアPCE価格指数】(5月31日) 5月31日発表の米4月コアPCE価格指数は前年比+2.8%と、前回から変わらずの見通し。市場予想を上回った場合、引き締め的な金融政策の継続を見込んだドル買いが続く可能性がある。 ・5月27日-31日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。 ○(米)5月CB消費者信頼感指数 28日(火)午後11時発表予定 ・予想は96.5 つづく
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3873に続く ブルームバーグ調査の予想中央値では、PCE総合価格指数は3カ月連続で前月比0.3%上昇となる見通し。今年に入ってからの上昇率は、昨年10-12月の3カ月間が比較的横ばいだったのとは対照的であり、インフレ抑制に向けた進展が平たんではないことが浮き彫りとなっている。 連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長らは、20年超ぶりの高水準にある政策金利を引き下げる前に、インフレ率が目標である2%への持続的な道筋をたどっていることを示す一段の証拠が必要だと強調している。 PCE総合価格指数は前年同月比では2.7%上昇、コア価格指数は同2.8%と予想されている。 連邦公開市場委員会(FOMC)が4月30日-5月1日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致。また、インフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡っては、「多く」が疑問を抱いていた。5月22日に公表された議事要旨で明らかになった。 FOMC議事要旨、より長期に高水準での政策金利維持が望ましい 4月の個人消費支出と所得も今週発表される。1-3月(第1四半期)の需要は堅調なペースで伸びたが、4月の小売売上高が横ばいにとどまった。今回のデータではサービス支出に関する情報が提供される。 アナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏、エリザ・ウィンガー氏、エステル・オウ氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、「今回の指標はインフレ鈍化のプロセスが完全に行き詰まっているわけではないことを示す明るい兆候を幾分示すだろう」と指摘。「労働市場の減速で所得の伸びが鈍り、消費者は緩やかに落ち着きつつあり、年内は引き続きディスインフレの材料が続くと考えられる。だが、物価上昇圧力のキャッチアップはまだ残り、今年のインフレ鈍化は非常に緩やかなものにとどまるだろう」と分析した。
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これ みんな漠然とした感覚持っているだろうが その感覚をトレードに反映していきたいものだ 私的には 自動売買システムが相も変わらず順調稼働中 為替も 微玉建てているが まだまだ収集したい処 では ------- 1ドル157円と10年国債利回り1%: 日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか 5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説 イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制 為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。 足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。 注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。 しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい(コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日) FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差 足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退したことだ。 議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。 5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた(コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった:利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日)。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。 しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。 利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。 10年国債利回りは1%台に:国債買い入れオペで「札割れ」が発生 円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1%台に乗せたが、24日はさらに1.005%と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1%に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。 為替市場は分岐点に このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。 日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに 日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1%~1.2%まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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NY債券、長期債続落 10年債利回り4.48% 米PMIが景気の底堅さ示す 23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の指標となる表面利率4.375%の10年物国債利回りは前日比0.06%高い(価格は安い)4.48%で終えた。同日発表の米経済指標が米景気の底堅さを示し、米国債に売りが出た。 週間の新規失業保険申請件数は21万5000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(22万件)以下だった。市場では「米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めにもかかわらず、労働市場がかなり底堅いという見方を強める内容だった」(BMOキャピタル・マーケッツ)との指摘があった。 S&Pグローバルが発表した5月の米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値は総合が54.4と4月(51.3)から改善した。製造業も50.9と4月(50.0)から改善し、市場予想(50.0)以上だった。サービス業は54.8と、市場予想(51.5)を上回った。個別項目では価格指数が上昇し、「サービス業よりむしろ製造業に物価上昇の勢いがある」(同社)との見方があった。 22日公表の4月30日〜5月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、FRB内部でインフレへの警戒が強いことを示していた。米景気の底堅さやインフレ圧力の根強さを示す経済指標の発表を受け、FRBが24年夏から秋にかけて利下げするとの見方が後退し、債券の売りにつながった。 金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは前日比0.07%高い4.94%で終えた。一時4.95%と3週間ぶりの高水準を付けた。
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NYダウ600ドル超下落 今年最大の下げ幅 インフレへの警戒感が再燃 アメリカの根強いインフレに対する警戒感が広がり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は600ドル以上下落しことし最大の下げ幅となりました。 23日に発表された5月のPMI=購買担当者景気指数が市場予想を上回り、また、新規失業保険申請件数が前の週に比べて減少したことで景気の好調さが示され、インフレに対する警戒感が再燃しました。 また、FRB=連邦準備制度理事会が22日に公表したFOMC=連邦公開市場委員会の議事要旨で追加利上げの意見が出たことが明らかになり、利下げの時期が遅れるという懸念も広がりました。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、幅広い銘柄が売り込まれ今年一番の下げ幅となりました。 終値は前の日より605ドル78セント安い3万9065ドル26セントでした。
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FOMC議事要旨で、米国の利下げが遠のいたことで、銀行株があがるのは当然だよね。。。1380円台で、大引を迎えれば、終値としての年初来高値更新になるね。。。
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市況悪そう。 FOMC議事要旨が鷹派。。 高金利長期化怖い。アメリカ株全面安。。 エヌビディア好決算。台無し。。。 半導体だけ強い??? 意味不明なビリビリの件。 中止??延期???そもそもデマ???? 訳わからん。 ホロアースの未来。。。。 評価。。。 テクニカル。需給。信用買い。含み損量産。上値重い。。 カバー決算。窓埋め。どうなんの??? 買い戻しは????
株式参加者においても 金利…
2024/06/05 07:30
株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。