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【外苑再開発疑獄事件再燃】 再開発の是非、大量の樹木伐採争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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取締役および監査役の報酬に関する方針 個々の取締役の報酬の詳細を決定する方針に関する事項 報酬決定方針の概要と基本方針 各報酬の決定に関する方針(固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬) 報酬の割合およびその他の重要事項 注: 報酬諮問委員会が原案を多角的に審査した結果、取締役会はその報告を尊重し、審査年度の個々の取締役の報酬の詳細が報酬決定方針に従っていると判断しました。 取締役会は個々の取締役の報酬の詳細を決定し、この決定を取締役や第三者に委任していません。 重要な変更 2024年4月1日付けで、齋藤伸氏が代表取締役社長兼CEOに就任し、加湿器対策本部長も兼務することが決定されました。 同じく2024年4月1日付けで、山西哲治氏が代表取締役執行副社長兼CFOに就任しました。 佐藤茂樹氏は取締役上級副社長兼CTOに就任し、技術・知的財産本部長も兼務します。 取締役・監査役の報酬の決定プロセス 報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、報酬の枠組みや水準を審議し、取締役会に報告します。これにより、報酬決定プロセスの透明性および適正性を確保します。 TDK IRに抜粋。
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学者も所詮世間知らずの他人事😠 コピペ 数年前だと思いますが、政府の諮問機関の学者が「生物学的に70歳までは十分に働ける」と報告し、政府も「貴重な御意見を頂いた」と語っていたことがありました。その第二ラウンドかね。
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BMYとFF! BMYとSONG !! 感染症領域で提携も面白いが・・・!!! 2024/5/24 日経 マダニ感染症「SFTS」、世界初の治療薬 厚労省部会了承 厚生労働省の専門部会は24日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」への治療薬として富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」の承認を了承した。 SFTSに対する治療薬としては、世界初となる。 厚労省が24日に開いた薬事審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論した。 抗インフルエンザ薬の「アビガン」の適応を広げる。 SFTSは、主にウイルスを保有するマダニに刺されることで感染する。潜伏期間は6〜14日程度で、発熱や嘔吐(おうと)、下痢などの症状がみられる。 塩野義製薬が開発する新型コロナワクチン「コブゴーズ筋注」の製造販売承認も了承した。 組み換えタンパクワクチンで、接種対象は成人に限られる。 起源株対応で、変異株には対応していない。
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マダニ感染症「SFTS」、世界初の治療薬 厚労省部会了承 2024/05/24 17:56 日経速報ニュース 363文字 厚生労働省の専門部会は24日、富士フイルム富山化学が開発したマダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」への治療薬「アビガン」の承認を了承した。SFTSに対する治療薬としては、世界初となる。 厚労省が24日に開いた薬事審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論した。抗インフルエンザ薬の「アビガン」の適応を広げる。SFTSは、主にウイルスを保有するマダニに刺されることで感染する。潜伏期間は6〜14日程度で、発熱や嘔吐(おうと)、下痢などの症状がみられる。 塩野義製薬が開発する新型コロナワクチン「コブゴーズ筋注」の製造販売承認も了承した。組み換えタンパクワクチンで、接種対象は成人に限られる。起源株対応で、変異株には対応していない。国産の新型コロナワクチンとしては、第一三共に続き国内で2番手となる。
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件名 世界保健機関(WHO)の国際保健規則(IHR)改正案および新たなパンデミック条約に対す る知事共同声明 大統領閣下 私たちは、各州の知事として、世界保健機関(WHO)に米国とその国民に対する前例のない違憲の権限を与えようとする、現在交渉中の2つの文書案に反対することで一致団結する。これらの変更案は、州保健当局者としての責務に応える知事の役割を大きく変える可能性がある。 これらの協定案は、WHOの既存の国際保健規則(IHR)の改正を大幅に変更し、国家主権を損ない、国家の権利を侵害し、憲法で保障された自由を危うくする新しい「パンデミック協定」(条約)を導入することを目的としている。 これらの文書の目的は、WHO、特にその制御不能な事務局長に、言論、プライバシー、旅行、医療の選択、インフォームド・コンセントなどの自由を含む米国民の権利を制限する権限を与えることであり、その結果、わが国憲法の基本原則に違反することになる。 これらの協定が採択されれば、WHOは諮問機関から公衆衛生の世界的権威へと昇格することになる。提案されている改正案と条約のもとでは、WHO事務局長は、加盟国において「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)を宣言する一方的な権限を得ることになり、その範囲はパンデミックにとどまらず、さまざまな緊急事態を含むことになる。 Sarah Huckabee Sanders SHS-2/3
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日にとりまとめた建議(提言)では、「利払い費の増加で国債の増発を余儀なくされ、それが更なる金利の上昇を招くようなことになれば、国民生活を悪化させる」と警鐘を鳴らした。 通常、金利の上昇は金融引き締めになるが、上記の通り政府債務が膨大になってくると、利上げ→利払費増加→国債増発→金利上昇という負のスパイラルに陥って、むしろ紙幣がばら撒かれることになる。 金利が高いのに通貨価値が暴落するメカニズムです。 GDP比200%以上の政府債務を抱える日本は、財務省が言ってる通り、金利が上がるとお終いなんです。
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一瞬、目を疑うような信じられない記事ですが、今後国の方針になるでしょう 今後は教育や社会保障分野の歳出は削減されます 大学の授業料は米国のように高騰し、進学は高嶺の花になるでしょう 「金利のある世界」に向けて歳出削減の継続を 財務相諮問機関が指摘 5/22(水) 5:00 金利のある世界」では、財政の強靱(きょうじん)化が強く求められる――。 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会がそんな建議をまとめた。 異次元の金融緩和が終わり、国債(国の借金)の利払い費が増えることなどを 見越して、教育や社会保障分野で一層の歳出削減を求める内容だ。 21日、鈴木俊一財務相に提出した。
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日銀 過去25年間の“非伝統的な金融政策の効果や副作用”分析 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455451000.html 非伝統的政策が債券市場に与えた影響についての分析では、2013年に黒田前総裁のもとで始まった異次元緩和や2016年に導入したマイナス金利政策によって取り引きの円滑さを示す「機能度」が低下したと指摘しています。 ♔ ♕ “長期金利上昇 財政強じん化を” 財務相の諮問機関が提言 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455921000.html ♚ ♛ 長期金利 0.980%に上昇 2013年5月以来 約11年ぶりの高水準 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014455881000.html 日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることに加え、アメリカの長期金利が上昇したことで、日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は、「20日のニューヨーク市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げするとの観測がいくぶん後退し、アメリカの長期金利が上昇した。この動きに連動する形で日本の国債にも売り注文が出て、長期金利の上昇につながっている」と話しています。
「巨額の地方債務」圧縮求める …
2024/05/31 15:34
「巨額の地方債務」圧縮求める 地財審、金利上昇で 総務省の地方財政審議会(総務相の諮問機関)は31日、地方税財政改革についての意見書を松本剛明総務相に提出した。足元の金利上昇による債務膨張リスクを念頭に「巨額の地方債務の着実な縮減に取りくむ必要がある」と主張した。 自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)の2024年度の新規発行額は4500億円だった。制度の創設後で最も少なかった。他方、24年度末の赤字地方債の残高は約46兆円を見込む。国が配る地方交付税を管理する特別会計の借入金残高も合わせると約74兆円になる。 政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)は地方の一般財源の総額が21年度と実質的に同水準を確保するルールを定める。この規定は24年度が最終年度で、25年度以降の扱いは今後決める。地財審は物価高や社会保障費の増加を踏まえ「25年度以降も必要な一般財源総額を確保すべきだ」と訴えた。