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今月地元の銀行でアパートローンを実行予定ですが、変動も上げてきましたね。ディスカウントをお願いしましたがダメでした(私の属性がもっと良ければ話は違ったかもしれんが)。 融資額も希望より少し減らされた。どうやら審査時のシミュレーション金利もストレスを上げてる様子。 周りの投資家も金融株をオーバーウェイトにしてるようだし、少なくとも夏までは安心してホールドできそうです。
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そこは過去の実績なのですが、利上げ期は調達金利以上に運用金利が上がるので銀行は好業績になる、というのがセオリーなのです。 これ以上下げようが無いマイナス金利環境下で利幅を稼ぐより 利上げ期のほうが利幅を稼ぎやすいのは感覚的に解ります。 > 貸付金利上がっても調達金利も上がるからな。結局、融資量がインフレでどのくらい膨らむかかどうか。と思う。
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> ここは銀行株保有のやつと行員しか書き込みしてないので > 言っても無駄だろうけど > 現場は多分まるで分ってないだろうな > 中小企業の倒産とか多分多くなる コロナ融資が返済できない=無利子が返せないのは、金利上昇とは関係ないでしょ 商売として成立していないと思うのですが・・・・
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因みに金利が0.1%上がるだけで融資利息が自動的に40億円増えるよ 銀行って金利のある世界では、超簡単に儲かるよ これがストック商売の強み 失われた30年を取り返す時がやっと来たね((´;ω;`)ウッ…
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6月の固定型住宅ローン金利、大手銀行が引き上げ 大手銀行は6月から、固定型の住宅ローン金利を引き上げる。最優遇金利でみずほ銀行は5月比で0.05%高い1.55%、三井住友信託銀行は0.1%高い1.445%となる。足元の長期金利の上昇を反映するためで、これから固定型を借り入れる消費者にとっては支払い負担が増えることになる。 両行が31日に発表した。三菱UFJ、三井住友、りそなの各銀行も31日中に6月の住宅ローン金利を公表する。比較可能な3メガバンクの10年固定型の優遇適用前の基準金利でみると、2011年以来13年ぶりの水準に達する可能性がある。 住宅ローンには固定型のほか、短期金利に連動する変動型などがある。みずほや三井住友信託は変動型の基準金利は2.475%で据え置いた。 住宅ローン金利は日銀の超低金利政策の影響で、長い間、低金利が続いてきた。支払い総額が抑えられるため、住宅購入の際に住宅ローンを利用する消費者は多く、日銀によると、直近の24年1〜3月期の国内銀行の住宅資金の融資実行額は4兆6388億円と03年以来の高水準となっている。国内銀行の融資残高も3月末時点で約147兆円と、一貫して増加傾向だ。
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三菱UFJ、りそな、めぶき、第四銀行、セブン銀行など銀行株を購入していて よかった。金利が上がれば財務基盤が脆弱な企業は淘汰されてしまう。 でもそれは今までの異常な低金利でゾンビ企業が生きながらえていただけ。 倒産が加速すれば人材の流動化も進む。当然人件費が低い企業には人材は集まらないから、経営者も必死で賃金を上げる努力をするだろう。銀行も将来がある中小企業には融資という形で支援をしていく。銀行業務はどんどん正常化し、業績もよくなり株価もどんどん上昇するだろう。
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日本の銀行にも同様の「危機のメカニズム」が埋め込まれているというから、話はおだやかではない。 「預証率」が4割超え 「預証率」は金融機関の預金残高に対する国債、地方債、社債、株式、その他の証券を合計した有価証券残高の比率で、資金の運用状況を示す。この預証率が22年3月期時点で30%を超えている地方銀行が15行もある。山梨中央銀行と山形銀行は、ともに預証率が40%を超えているのだ。(表1) また、メガバンク等の預証率でも、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がともに33%を超えている。(表2) つまり、これらの銀行では、本業としては融資に運用すべき預金で集めた資金のうち、3割以上が有価証券で運用されているという構造になっている。 経営破綻したシリコンバレー銀行には及ばないものの、相当に高い比率だ。国内の銀行は、日銀の大規模金融緩和によって市場金利が抑え込まれているため、米国債を中心に外国債券を購入して資金運用を進めてきた。 銀行の不良債権が増大 こうした企業に限らず、日銀が利上げに踏み切れば、これまで低金利で融資を受けていた企業の多くに金利負担が重くのしかかって企業業績を圧迫することになり、新たな過剰債務に陥る中小企業を生み出すことになるだろう。 それは、ゼロゼロ融資と相まって、銀行の不良債権を増大させることになる。 日銀が利上げに踏み切れば、保有有価証券の価格下落による損失拡大と、不良債権の増大により、経営危機に陥る銀行が出てくる可能性があるのだ。
2024年6月3日 12:42…
2024/06/03 14:45
2024年6月3日 12:42 JST BNP、商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度41%削減へ 商業用不動産向け融資に逆風、金利上昇や低稼働率に環境要件加わる 世界の大手銀行の一部は、商業用不動産に関する新たなリスクに対応しようとしている。このリスクは今後、商業用不動産セクターの資金アクセスを左右することになるだろう。 問題になるのは、建物の二酸化炭素排出量と、新たなグリーン規制を順守するために必要な改修費用だ。欧州連合(EU)は最近、ネットゼロ規制の一つである「建築物のエネルギー性能指令(ERBD)」を採択した。大手銀行も対応を始めている。 EU域内最大の銀行であるBNPパリバは、2030年までの商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度を最大41%削減する目標を掲げている。サンタンデール銀行、バークレイズ、INGグループ、ナットウエスト・グループなどの銀行も、同様の対策をすでに講じているか、検討中だ。