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韓国株23日 3日続落、2週ぶり安値 機関投資家が売り 現代自安い 23日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は小幅ながら3日続落した。終値は前日比1.65ポイント(0.06%)安の2721.81で、2週間ぶりの安値だった。指数はプラス圏での推移が長く続いた。だが時価総額が大きいサムスン電子が大引け間際に急速に伸び悩み、相場を押し下げた。市場全体では国内の機関投資家の売り越しが目立った。 韓国銀行(中央銀行)は23日、2024年の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを2.5%と、従来の2.1%から引き上げた。政策金利は3.50%と据え置いた。 現代自動車や、電池大手のLGエネルギーソリューションが安い。金融株が下げた。 半面、半導体のSKハイニックスが高い。米エヌビディアの好業績や、韓国政府による半導体産業への支援拡大が好感された。サムスン電子は0.77%高で引けた。LG化学も上げた。
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まともなHVも作れぬ底辺民族が、またぞろなんやら喚いてます。 ☟スーパーカーを夢見るスーパーバ.カ ((´∀`*))ヶラヶラ 韓国メディア・韓国経済 現代自動車が水素を燃料とするスーパーカーを2026年に世界で初めて生産する 2年間200台の限定生産の予定で、価格は5億ウォン(約5800万円)前後になる見通し。
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朝鮮人のいつもの妄言 従来のハイブリッドカーに比べてとか、お.前らまだハイブリッド車と言えるもの 作ってねえだろって 🤣🤣🤣 2024年5月6日、韓国メディア・韓国経済 「新たなハイブリッドプラットフォームの開発を完了した現代自動車(ヒョンデ)が、『ハイブリッドカーの最強者』トヨタ自動車を追い抜くと予告。 現代自動車グループは従来のハイブリッドカーに比べ出力、燃費ともに10%以上引き上げることが可能になる新ハイブリッドプラットフォーム(TMED-2)の開発を終えた。来年1月から本格的な生産に入るという。 現代自の大型SUV「パリセード」から起亜自動車の小型SUV「ソネット」まで、ほぼ全ての車種に適用できる設計となっており、これを活用したハイブリッドカー展開でEVキャズム(普及化前の一時的な需要鈍化)を克服すると同時に、最強者トヨタの牙城を崩す計画だという。
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HVがドル箱、EV失速でトヨタが圧倒的利益率-ホンダは四輪黒字化 https://news.yahoo.co.jp/articles/998584c2aef2a9e575d2d7e596a7658f808601c3 (ブルームバーグ): トヨタ自動車が1997年に世界初の量産ハイブリッド車(HV)「プリウス」を発売した当初は「売れば売るほど赤字になる」といわれたHVだが、技術の成熟化や世界的な再評価の動きに伴い「ドル箱」商品に変わりつつある。 HV市場で高いシェアを誇るトヨタは前期(2024年3月期)営業利益が日本企業としては初めて5兆円を突破した。北米を筆頭に日本や中国でHVの販売を伸ばし、営業利益率は前期比で大幅に改善し過去最高となる11.87%と競合他社の多くを上回る水準となった。 HV再評価の流れを受けて、他の自動車メーカーも需要取り込みに向けて動きを加速している。日産自動車は3月に発表した中期経営計画で、同社独自のHV「e-POWER(イーパワー)」搭載車を26年度に米国市場に投入することなどで販売拡大を目指すことを掲げた。 米フォード・モーターはピックアップトラック「F-150」のハイブリッドモデルの生産を倍増し、ガソリンモデルと同じ価格まで引き下げる方針を示しているほか、韓国の現代自動車は米ジョージア州にあるEV工場向けに計画している投資をHVの生産にも充てる方針だと報じられている。また、マツダの毛籠勝弘社長は10日の決算会見で、現在開発中のスポーツ用多目的車(SUV)「CX-5」には性能を改善した「スカイアクティブ」エンジンを組み込んだマツダ製のハイブリッドシステムを搭載する計画を明らかにした。 ーーーー 当然の結果 水素は必然となる
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本当にそう。日本しか見てないから、韓国企業の勢いを知らない。現代自動車はトヨタすら脅威になり、その他の日本メーカーは追い抜かれている。LINE韓国だけじゃない、アジアでも強くなる。その他の国はWhatsAPPが主流なので、これから国産Appなど、ガラパゴスになり、負の遺産になる。ヤフーにはぜひとも頑張ってほしい。
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本当に薄っぺらいやつだな。 現代自動車は売れているよ。しかもホンダよりも売れている。 世界第3位。 同じだったら、LINEは素晴らしい。
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インド乗用車販売1%増 4月の過去最高を更新 インド自動車工業会(SIAM)が14日まとめた4月の乗用車販売台数(出荷ベース)は、前年同月比1%増の33万5629台だった。4月から投票が始まった総選挙の影響で買い控えを懸念する声も出るなか、同月として過去最高を更新した。 メーカー別では最大手のマルチ・スズキが13万7952台で、前年同月の13万7320台から微増となった。韓国・現代自動車は5万201台で1%増えた一方、グループの起亜は1万9968台と14%減った。 地場メーカーではタタ自動車が2%増の4万7883台で、マヒンドラ・アンド・マヒンドラが18%伸ばした。トヨタ自動車のインド法人であるトヨタ・キルロスカ・モーターは34%増の1万8676台だった。 インドは総選挙が始まり、4〜6月に投票が実施される。ディーラー側の業界団体である自動車販売店協会連合(FADA)は「選挙の不確実性が消費者心理に影響を与えている」と指摘し、買い控えの動きもあると表明していた。 SIAMの発表に先立って発表された大手メーカーの2024年3月期の連結決算では、マルチ・スズキの純利益が前の期比63%増の1348億ルピー(約2500億円)と好調だった。タタ自動車の純利益は3139億ルピーで前の期の約13倍となった。
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★海外のSLAM技術の競合はKudanよりもはるかに技術的に進展している ~Kudanは負け組かと思われる~ 海外の自動運転システムの競合などは、部分的な商用化に成功しており、Kudanとは技術的に雲泥の差があると思われる。 米調査会社Navigant Researchは、2020年に自動運転システム企業のトップ10ベンダーを発表しており、下記のような結果となっている。 1位:Waymo 2位:Ford 3位:Cruise 4位:百度 5位:Intel・Mobileye 6位:Aptiv・現代自動車 7位:VWグループ 8位:Yandex 9位:Zoox 10位:Daimer – Bosch Kudanの中小企業並みの貧弱な売上水準から推定すると、これらの企業のどこにも採用されておらず、技術的に優れた競合がたくさんいると思われ、こういった自動運転システムに採用されたSLAM技術の中から、勝ち組企業が誕生すると考えられる。 わざわざ遅れたSLAM技術を持ってる企業と手を組む自動車会社などはあまり考えられないので、Kudanの将来は暗いと思われる。 先端技術競争は、NVIDIAの例でもわかるように、1位の企業がすべてを勝ち取るイメージなので、2位以下の企業はかなり厳しく、Kudanのようにトップ10にすら入ってないと思われる技術が、将来開花する可能性はかなり低く、夢のまた夢であろう。 そういったことは、中小企業並みのKudanの売上水準とその売上水準が減少傾向にあることからも多くのユーザーに評価されていないことは明らかであろう。
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【米国・インド市場で日本車が躍進、韓国車メーカーに緊張走る=韓国ネット「日本にはかなわない」】 2024/05/13 06:00 https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_933361.html 2024年5月8日、韓国メディア・韓国経済は「ハイブリッド技術と円安を武器に、日本車が米国・インドなど主要市場で売り上げを伸ばしている」と伝えた。 トヨタは前年同期比20.3%増で、米国に進出している世界の完成車メーカーで最も高い増加率を記録した。ホンダも17.3%増の33万3824台を販売。日産・三菱(9.5%)、SUBARU(6.7%)、マツダ(13.3%)なども高い増加率を見せた。 同期間、GM(1.5%減)をはじめ起亜自動車(2.5%減)、ステランティス(9.6%減)、現代自動車(0.7%増)、フォルクスワーゲン(1.1%)、 テスラ(4.0%)👈重要 、BMW(1.3%)などは販売数が減少または足踏み状態となっている。 「日本車全盛時代」はインドでも見られるという。スズキの子会社、マルチ・スズキ・インディアは1〜3月期の販売数が前年同期比12.2%増の47万9791台で、2位の現代自(15万5010台、8.5%増)との格差を広げた。トヨタは51.8%の大幅増で7万726台を販売し、5位に着けている。 日本車の躍進は、「EVの代わりにハイブリッドカーに集中した戦略のおかげ」と分析される。トヨタの1〜3月期営業利益は1兆1126億円で、現代自の営業利益(6兆9831億ウォン)より40%多かった。「今後、インセンティブを増やす形での価格引き下げや攻撃的マーケティングを仕掛ける余力が生まれた状態だ」と記事は説明している。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「EVよりハイブリッドに専念したトヨタの戦略が今のところ大当たりしているわけだ」「AIとの電気争いにEVは勝てるか?AIが優先だろう。ハイブリッドが正解だ。コスパもよく充電ステーションも必要ない」「EVの幻想から目を覚まそう」「ハイブリッドは日本にかなわない」などのコメントが寄せられている。 【結論】 テスラがインドに進出しても出番なし。
Re:2024年5月12日、韓国政府…
2024/05/23 21:14
2024年5月23日、韓国大統領府は23日木曜、26兆ウォン(190億5000万ドル)規模の半導体産業支援策を発表した。半導体の設計や受託生産などの分野で遅れを取らないようにする必要があると指摘した。 大統領府によると、尹錫悦大統領は、半導体企業の大規模投資を支援するため、政府系の韓国産業銀行を通じた約17兆ウォンの資金支援プログラムを計画していると表明。「知っての通り半導体は国家を挙げての全面戦争が繰り広げられている分野だ。最先端の半導体を誰が最初に作れるかに勝敗がかかっている」と政府高官との会合で述べた。大統領府によると、世界のファブレス部門に占める韓国の市場シェアは約1%にとどまっている。国内半導体メーカーと台湾の台湾積体電路製造(TSMC)のような受託生産大手との間にも格差があるとしている。 尹氏はファブレス企業や装置メーカーの支援に向け1兆ウォンの基金を設立する方針も示した。尹氏は産業通商資源省に対し、非メモリー半導体分野の競争力を高めるため、革新的な対策をまとめるよう要請した。安德根産業通商資源相は世界の非メモリー半導体市場で、韓国のシェアを現在の2%から10%引き上げることを目指していると述べた。韓国の半導体支援策を巡っては崔相穆企画財政相が今月、10兆ウォン超を目標にしていると述べていたが、これを上回る規模となった。崔氏は記者会見で「他のどの国にも引けを取らない」と述べた。官僚機構を合理化し煩雑な手続きを削減して、通常の2倍の速度で半導体クラスターの建設を加速させると表明した。 現代自動車証券の調査部門トップのグレッグロー氏は、自国の半導体企業に政府が補助金を出す世界的な流れに韓国政府も追随しようとしているとの見方を示した。