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大局観で相場を読む! どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ 年後半相場のカギを握るのはドル円 中井 裕幸 会社四季報 2024/05/21 12:00 日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ ついに5月17日、NY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。 だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。 この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調(先行きの不透明さ)が背景にあるとみている。 つまり、これまでの「円安=株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。 それを象徴するのがトヨタ自動車(7203)の値動きだ。 同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。 政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル=160円17銭まで急伸した。 政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した(4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定)。 その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。 このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル=160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。 ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施(9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定)された。 そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル=151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。 しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。 2つ目は、日銀が6~9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。 日銀は、3月18~19日の金融政策決定会合で、 ①マイナス金利政策を解除(政策金利を0~0.1%程度に引き上げ)し、 ②長期金利を抑える長短金利操作(YCC:イールドカーブ・コントロール)の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。 また②4月25~26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの 審議委員から「(円安で)正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など 追加利上げに前向きな意見が出ていたことが 「4月会合の主な意見」(5月9日に公表)で判明した。 ③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。 これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6~9月の利上げ実施(金融正常化)にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。 ------ 日銀正常化観測 が少しずつ効いている 併せて 私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか 先般の「為替介入」時同様に 再度獲りに行きたいね 先般も書いたが 「為替」は「株式」とは 一桁二桁利益の桁が違うよ しっかり稼いで ちゃんと納税しようぜ
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説明会の動画見ましたが、及第点としての70点だと理解しています なので、合格点ギリギリ、計画に沿った進捗(余裕はないけど)という認識です 大型現場の竣工に伴う休止IDが想定以上に出て、そこの読みが甘かった それがなければ、計画より余裕のある進捗ということで合格点の80点だったのかなーと 印象は人それぞれと思いますが、株価下げてるので悪い印象を持った人のほうが多いんでしょうね😅
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今日は私にとっては良い日でした。 下げは1銘柄だけで、ほぼ全面高。 昨日は10%下落を2銘柄くらい、内一つは慌ててナンピン。 今日の唯一の下げは昨日ナンピンした銘柄。 昨日、好決算を受け10%超え上昇した銘柄が一つ。ほぼ昨日の最高値で利確、引けに掛け下がり喜んだが、今日はあっさりもっと上げ。 株は本当に難しい。株価は大衆の逆を行く ってのが当てはまる。 AI使ってるから、素人考えは簡単に読まれてやられる。 流れとか調子を過信せず、淡々とマイルールに沿って売買する方が良い気がする。
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4月の決定会合では「声明文」に注目が集まっていた。マイナス金利政策を解除した3月会合後に公表した声明文では「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」との方針を示した。加えて、足元の月間買い入れ額について「6兆円程度となっている」と脚注で補足した。 具体的な金額を示した脚注が削除されたりすれば、日銀は国債の買い入れ方針を減額しやすくなるのではないかとの臆測が広がっていた。蓋を開けてみれば、「おおむね同程度」も「6兆円程度」の脚注も記載がなくなり、「3月に決定された方針に沿って実施する」とのシンプルな声明文が公表された。 日銀は簡素化された声明文について、脚注も含めて3月の方針をそのまま踏襲しているという姿勢だが、市場には量的引き締め(QT)前の「ステルス引き締め」の布石とみる向きもある。声明文での言及がなくなれば、より政策の自由度を確保しやすくなるとの読みからだ。 日銀は保有資産を段階的に減らすQTに関しては「決定会合で決めるべき話」として現状の買い入れ幅の中の調整としての減額と分けて考えるべきだとの考えだ。その一方、日銀内にも「(保有国債の)償還分より買い入れ額が減れば、QTのように受け止められることは否定できない」との声もある。
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たぶん、それを論ずるレベルに到達していないと思います。まず目論見書を読んだり理解している人が少ない、というか読もうともしない。グローバルXジャパンは読解できない人のために紹介ビデオまで用意しているけど、たぶんそれも見ていない。当然QYLDの仕組みは理解していない。分配金の決定方法のルールも見ていない。 為替差益とファンドの実力を混同している。ドル建て指数のNASDAQと円建てETFの2865を比較したりとか。今のところ円安だから円建て金額の見た目がいいのをファンドの成績がいいと勘違いしている。たぶん、これが誘引材料でしょうね。 さらにはETFがNAVに沿うようにマーケットメイクされていることもわかってない。この規模のETFしかも東京市場用の円建てETFでいくら買いが入っても、ボラティリティやNASDAQそのものを動かすわけはなくて、マーケットメイカーの肥やしになるだけなのに、2865の売買で値が動くと思っている。NAVに合わせた値段になるだけなので、下がった時に買っても得したわけじゃなくてNAV相応で買っているだけなんだけど、たぶん全然わかってない。 朝四暮三どころか朝四暮一なんだけど、多くの人はそれでいいってことなんですよ。 「なぜかわからない」ものに大事な資金を入れられる人もいるし、そこでわかろうとする人は目論見書も読むし調べるから、いずれ他にお金を移すでしょ。QYLDを推していたYoutuberが宗旨替えするのとかは、あぁ勉強したんだなって感じで見ています。 お金が増える方がいい人もいれば、お金が増えた気になればいい人もいるってことで。iNAVを自分たちで計算している掲示板とかもあれば、こういうところもあるのがヤフーファイナンス掲示板の面白いところですよ。逆に全然勉強しない人が儲かったら、それもそれで良くないでしょう。ちょっと説明してわかってくれる人だけわかってくれれば、それでいいんですよ。
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>具体的にいつ上場廃止するのですか???? >今 きっちり 何年 何月 何日 いってほしいですね。 ちゃんと有報読んで下さいね?www 【上場維持基準への不適合】 前連結会計年度末現在において、当社の「流通株式比率」は14.6%であり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準である当該比率35%以上を満たしておりません。東京証券取引所の規則上、当社は2022年4月4日付の市場区分の変更前に東京証券取引所市場第一部に上場していたことから、2025年3月末までの経過措置期間内に適合することが必要となります。一方で、東京証券取引所の規則には、第三者が事業再生を支援するために一定の上場株券等を所有する場合であって、5年以内に上記の上場維持基準に適合する見込みを有すると東京証券取引所が認めるときには、5年間(又は東京証券取引所が認めた期間)、上場維持基準の適合の猶予が認められる特例があります。当社は、事業再生支援目的でいちごとの資本提携契約を締結し出資を受けていることから、5年後の2028年3月末までを計画期間とする特例適用が認められております。 プライム市場の流通株式比率に適合するためには、前連結会計年度末現在78.2%の当社普通株式を保有するいちごの持株処分による持株比率低下を図ることが最大の課題であります。また、同時点で当社普通株式の5.5%を保有する当社第2位の株主であるINCJの持分につきましても、持株処分による持株比率の低下が必要となります。 当社は、プライム市場の流通株式比率の適合に向けていちご及びINCJと持株比率の低下等について協議をしてまいりますが、そのためにも、成長戦略「METAGROWTH 2026」に沿って、早期の業績等改善を進めていく必要があると認識しており、今後一層業績改善に向けた取組みに注力してまいります。しかしながら、こうした取組みをもってしても、2028年3月末までの猶予期間内に流通株式比率が上場維持基準に適合しない場合は、上場廃止となります。
植田日銀総裁は自分の言葉で発言…
2024/05/28 17:13
植田日銀総裁は自分の言葉で発言するのが好きで 事務方が作成した読み原稿を読み上げないことが多いらしい。 それで、つい正直に発言してしまうらしい。 すっとぼけた日銀文学原稿に沿って、 記者からの質問に受け答えしていたのが前総裁の黒田だ。 ところが、植田くんが正直に学者的な見解で受け答えしたことが、 投機筋の格好の餌食にされたということのようだ。 それでドル円レートが160円にまで急騰してしまったらしい。 そのことで岸田首相に呼び出され、注意されて 発言内容の軌道修正を図ったらしいじゃないか。