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1Q(2-4月期)決算速報(現地5/22引け後発表) 同社はAIコンピューティングの世界トップ企業の一社。ChatGPTなど革命的なプラットフォームがサービスを開始するなかGAFAを筆頭に企業や各国政府がこぞってAI化に取組む。同社は半導体開発やAI向けのソリューションで業界をリード。米国上場の株式時価総額ではマイクロソフト(MSFT)、アップル(AAPL)に次ぐ3位となり、大きな存在感を放っています。 ●決算発表後の時間外取引(日本時間9:00時点):1,007.00ドル(+6.06%) ●売上高:260.4億ドル、前四半期は221.0億ドル(予想246.9億ドル)〇市場予想を大きく上回った ●調整後EPS:6.12ドル、前四半期は5.16ドル(予想5.65ドル)〇市場予想を大きく上回った ●調整後粗利益率:78.9%、前四半期は76.7%(予想77.0%)〇市場予想を上回った ●調整後営業経費:25.0億ドル、前四半期は22.1億ドル(予想25.1億ドル)市場予想とほぼ一致した ●5-7月期売上高見通し:280億ドル±2%(予想268.2億ドル)〇市場予想を大きく上回った ●5-7月期調整後粗利益率見通し:75~76%または75.5%±50bps(予想75.6%)△中間値が市場予想とほぼ一致した 好調な業績、見通しに加えて1対10の株式分割と大幅増配(四半期配当を150%増の1株当たり10セント)を好感し、引け後の取引で株価は約6%上昇、1,000ドルの大台に乗せる場面も見られた。
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エヌビディア決算速報:市場予想を超える好決算。株式分割と四半期配当増も発表 2024/05/23 [NVDA]が5月22日(水)の米国市場引け後に発表した決算は予想を超える決算でした。2024年2-4月期の売上高は260億4400万ドルと市場予想の246億9200万ドルを上回りました。純利益(GAAP)も148億8100万ドルと市場予想の131億5000万ドルを上回り、1株あたりの純利益(調整後)も6.12ドルと、市場予想5.65ドルを大きく上回りました。 また、2024年5-7月の売上高が280億ドル前後になるとの見通しを示しましたが、こちらも市場予想の268億ドルを上回るものでした。さらに1対10の株式分割と四半期配当を150%増の1株あたり10セントにすることも発表しました。これによって、エヌビディアの時間外の株価は急騰しています。さらにナスダック100指数に連動する上場投資信託(ETF)も上昇しており、ハイテク株を中心に株式市場全体に好影響をもたらす決算だったと言えるでしょう。ジェンスン・フアン最高経営責任者は決算発表資料で「次の産業革命が始まった」「AIは、ほぼ全ての産業に大幅な生産性向上をもたらし、企業のコスト効率とエネルギー効率の改善および収益機会の拡大に役立つだろう」と述べています。 エヌビディアの株価水準は割高か? 同社の株価はこれまで大きく上昇してきました。時価総額は既に2.3兆ドル(2024年5月22日時点)に達しており、マイクロソフト、アップルに次ぐ、米国3位の大きさです。今回の決算発表によってこれはさらに上昇していくでしょう。では、この株価水準が割高か?という点ですが、単純に2024年5月22日時点の株価である949.50ドルを2028年1月度の市場平均予想EPSである38.9ドルで割ると24.4倍と出ます。これと同じように、4年後の市場予想EPSで株価を割った予想PERを算出すると、時価総額トップのマイクロソフト[MSFT]で23.7倍、時価総額2位のアップル[AAPL]で22.5倍であることを考えると、横の比較では一概に割高であるとは言えなさそうです。 今後、エヌビディアの株価はどうなるか 株価動向は、もちろん今後の業績次第です。しかし、現在FRBのバランスシートがコロナ前の水準から、まだまだ大きく膨らんでいる状態であること、セルインメイ期間であるにもかかわらず米国の主要株価指数が最高値を更新していること(これには最大の買い手である企業の自社株が大きく膨らんでいるであろうことも要因の1つではあると思いますが)、金余りの過剰流動性相場であり、2024年の大統領選挙がそれを補佐しているような状態です。したがって、株価は一段大きく上昇する可能性があります。 もちろん、米国のインフレ率が予想以上に上昇して金利上昇見通しが再燃したり、FRBのバランスシートがなんらかの理由で急激に縮小したりすることになれば、AIブームで上昇しているエヌビディアを中心としたテクノロジー株は大きく調整することもあるでしょう。しかし、その点は現在、予想できるものではありません。今のままの状況が続くのであれば、目先はAIブームが再加速する可能性があると思います。
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超絶決算発表までまだ20日もあります✌️ 早く信用の方は返済しておきましょう🤫 親切にお友達から緊急避難速報送られてきていますよ✌️ お友達HPC、今期経常を52%下方修正 2024年5月15日 15時00分 通期の同利益を従来予想の7億円→3.3億円に52.3%下方修正した。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5.8億円→2.1億円に63.6%減額した計算になる。
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ダウは安く引けたものの、その後のNVIDIAの決算発表は市場予想を上回り、 日経は高く始まりそうです。 ペプチ君にもよい日になるかもしれませんね。 昨日の貿易統計速報、日本の長期金利の影響や米国の利下げ延期観測などに 引っ張られなければ、善き日となると思われます。 日経の日中の値の伸びに注目したいと思います。
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おはようございます🐉✌️ 今日は 半導体 、AI 関連が強そうですね🔥 速報 米エヌビディア決算発表 2~4月期売上高で前年同期比3.6倍、純利益で7.3倍となり、過去最高を更新している。 生成AIの開発・運用に適した画像処理半導体の需要が堅調さを維持した。(時事通信)
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株、関心薄れる海外勢 プライムの売買代金は減少鮮明 2024/05/21 12:52 日経速報ニュース 1589文字 投資家の買い意欲が高い米国株と比べ、日本株はこのところ足踏み状態が続く。ゴールドマン・サックス証券のブルース・カーク日本株チーフストラテジストらは20日付リポートで「アジアの多くの投資家の間で日本株の取引環境は難しくなっているとの見方が生じている」と指摘した。カーク氏らは先週、シンガポールと香港で50社を超える顧客と面会したが、日本に対するムードは1月の前回訪問時に比べると明らかに弱まっていたという。 2025年3月期の国内企業の業績予想が保守的なことに加え、16日発表の1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回るなど、日本株のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の弱さが投資家心理の冷え込みにつながっているという。さらに一部銘柄の決算発表後の極端な株価の変動も買いの手を鈍らせていると分析する。 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「日経平均の値動きの良さに着目した投資家の買いが高値更新の原動力になったが、足元では値動き重視の投資家は株高基調にある欧米株や中国株に資金を移している」と話す。株価指数ベースでみれば日本株は値動きが悪くなっており、新規資金の流入が細る要因になっている。
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本日、5月20日(月) 2023年4月1日、1:5分割 21,030円→4,161円 <4063>信越化学 前回の投稿は、04/26(金)5,906円 今日の終値は、05/20(月)6,083円 +3.0%の上昇率 信越化学の株価反発 最大1000億円の自社株買い ◆2024/5/20(月)10:51 日経速報ニュース 信越化が大幅に反発している。 前週末比258円(4.41%)高の6098円まで上昇した。 前週末17日の取引終了後、 1000億円を上限とする自社株買いを発表した。 発行済み株式(自社株を除く)の1.1%にあたる 2200万株を上限に買い付ける。 取得した全株を消却するといい、 株主への還元姿勢を評価した買いが集まっている。 朝方の上値はやや重かったが、 その後日経平均株価が急速に上げ幅を拡大しているとあって、 つれ高している面も大きいとみられる。 岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストは 「2024年3月期(前期)決算発表後の自社株買いの発表は ポジティブサプライズ」と評価した。 信越化は4月25日に24年4〜6月期の連結純利益が 前年同期比22%減の1200億円になる見通しだと発表しており、 業績の先行きを不安視した売りで株価は低迷していた。 斉藤氏は、株価低迷を受けて 「経営陣が同社の成長性を過小評価しないでほしいとの アナウンスメント効果を狙った、 株価のてこ入れのための自社株買いだろう」とみていた。 一方、斉藤氏は株価上昇を続けるためには 中長期的な業績の好調さを示す必要性を強調し、 「米連邦準備理事会(FRB)が利下げに転じれば、 住宅着工需要が増え、 懸念されていた塩化ビニール樹脂の売り上げが伸びそうだ」 と指摘していた。 05/20(月)6,083 前日比+243(+4.16%)
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本日、5月16日(木) 2024年3月31日、1:4分割、18,720円→4,680円 <6254>野村マイクロ 前回の投稿は、04/24(水)5,460円 今日の終値は、05/16(木)5,270円 -3.5%の下落率 ◆2024/5/9(木)10:45 FISCO もみ合い。 前日に24年3月期の決算を発表、 営業利益は106億円で前期比62.6%増となり、 4月23日に発表した上方修正水準での着地に。 一方、25年3月期は120億円で同12.7%増の見通し、 年間配当金は株式分割考慮後で前期比7.5円増の70円を計画。 今期ガイダンスは市場想定に近いものとみられるが、 半導体市場の回復期待も高い中、 増益率鈍化見通しを受けての出尽くし感も。 <東証>野村マイクロが一進一退 超純水装置好調も今期は増益率鈍化 ◆2024/5/9(木)14:03 日経速報ニュース 半導体製造の洗浄工程に用いる「超純水」装置を手掛ける 野村マイクロが一進一退となっている。 朝方は一時上昇したが、 その後前日比360円(6.60%)安の5090円まで下落する場面があった。 15日、2025年3月期(今期)の連結純利益が 前期比8%増の86億円になるとの見通しを発表した。 超純水装置の受注は高水準を保つが、 前期(37%増)から増益率が鈍化するとあって、 当面の好材料出尽くしと受け止めた売りがやや優勢になっている。 年間配当は1株あたり70円(株式分割考慮前ベースでは280円)と 前期(250円)から実質増配とする計画だ。 15日の米ハイテク株高を受けて 16日の東京市場ではアドテストや東エレクが急伸しているため、 買いが波及する場面もあった。 市場では「今期業績の見通しも好調だが想定の範囲内といえる。 前期の決算発表をきっかけにいったん利益確定売りを出す投資家が多かったようだ」 (松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 05/16(木)5,270 前日比-180(-3.30%)
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おはようございます。 昨日の経済指標を受けて株価↑ (3指数とも最高値更新)・金利↓・ドル円↓(円高)・他の通貨においてもドル安を受けて円高傾向です。 金利低下を受けてハイテク企業は軒並み大幅上昇。10時時点の為替次第ですが、10時時点で1.7%程度円高ですのでオルカン価額は差し引きして微減かもしれません。4月は為替に助けられたのでしゃーなしか。 個人的には昨日の個別銘柄の決算発表を受けて本日は決算プレイの様相です ◆組入銘柄上位7社 MSFT🔺1.75%・AAPL🔺1.22%・NVDA🔺3.58%・AMZN▼0.58%・GOOGL🔺1.27%・ META🔺2.05%・GOOG🔺1.13% ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↑0.21% 🇫🇷↑0.17% 🇨🇦↑0.19% 🇨🇭↑1.02% 🇩🇪↑0.82% 🇮🇳↓0.16% 🇹🇼↑0.77% 🇦🇺↑0.32% 🇨🇳↓0.82% 🧐🇬🇧🇫🇷🇩🇪とも過去最高値。利下げを期待される欧州にマネーが流れているとの見方もあり。 次に本日のモーサテより 今日もヘッドライン中心です ◆今朝のNY市場 ・ダウ(続伸)🔺0.86% ・NASDAQ(3日続伸)🔺1.40% ・S&P500(続伸)🔺1.17% セクター別騰落率 (+)情報技術2.29%、不動産1.69%、ヘルスケア1.44% (ー)一般消費財0.00% ※年内利下げの期待高まる。CPIコア指数の前月比が6ヶ月ぶりの減速、市場のインフレ懸念が後退。小売売上高も予想を下回り10年債利回りも1ヶ月ぶりの水準まで低下、半導体株などハイテク株を中心に買いが入り、株式相場にリスクオンムードが広がった。 🧐利下げ局面では株価は上昇しますが、その後景気後退から株価は軟調な状態になるのがこれまでの経済サイクルです ◆注目記事 ①日本株、円安で薄まる存在感:MSCI世界株式指数から🇯🇵14銘柄減により組入銘柄は203に。ピークの2007年末に比べほぼ半減。 ※🇮🇳↑10🇺🇸↓11🇩🇪↑1🇸🇬↓5🇨🇳↓46🇬🇧↓4 ②上場企業、今期は4%減益予想🧐規模の大きい会社の保守的見通しが原因 ③3メガ銀 純利益3兆円超:日銀政策が追い風 ④アマゾンがEUにソブリンクラウド(政府向け)巨額投資 ⑤🇺🇸ウーバー学割発表🇯🇵でも🧐若年層は落ち込んでいるのね ◆昨日の経済指標結果など ①🇺🇸5月NY連銀製造業景気指数:改善予想に反し悪化 ②🇺🇸CPI:伸び鈍化 ③🇺🇸4月小売売上高;予想より鈍化 🧐CPIと同様に弱い数字。若年層や低所得者の消費力低下・クレジット延滞金増加を見ても経済が減速していると言えるのではないか。月末のPCEに注目です。 ◆今日の予定 🇯🇵1−3月期GDP(速報値):マイナス成長予測 🇺🇸4月住宅着工件数🇺🇸4月鉱工業生産🇺🇸5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数🇺🇸アトランタ連銀ボスティック総裁発言 🧐FOMC投票権メンバー(中立)です ◆今日の為替(高千穂大学:内田稔氏) ①予想レンジ 154.40円〜155.40円 ②注目ポイント【海外と歴史に見る通貨安防衛策】効果は限定的だがレパトリ減税か。 【今後】円安基調は続き150円割れは当面は見込めない。CPIを受けしばらくはドルは軟調・欧州の利下げ・🇯🇵の介入警戒感もあり、156円より円安は上値が重い。 ◆今日の日本株(SMBC日興証券:安田光氏) ①予想レンジ 38250円〜38800円 ②注目ポイント【失われた30年から🇯🇵復活の時代へ】 ◆🇺🇸CPI 家賃に潜む金利上昇のパラドックス(UBS:青木大樹氏) 【現状】CPIの住居費の割合が半分以上を占めているためインフレ2%目標には住居費の動向が鍵を握っている 【今後】利下げで株価は支えつつも政策でインフレは抑えたい🇺🇸現政権の意向 ◆今日の経済視点 (内田氏) 1、日銀の利上げ早まる可能性(円安基調も円高も視野に):政府からの圧力 2、CPIが鈍化だがスーパーコアの前年比は伸びたのでまだ安心できない。ガソリン、住宅価格、賃金に注目 3、🇯🇵減益予想に日銀政策:引き締め方向に転換を織り込んだため (青木氏) 1、資産(消費の支え)と移民(雇用の支え)VS利上げ(住宅・ローン・商用不動産の不良債権化)→ 2、🇺🇸インフレ指標を見る上で本日の住宅着工件数に注目。 とのことでした。 いつも長文🙏これでもかなりまとめたんです😔
エヌビディア独り勝ち!?国内半…
2024/05/28 07:25
エヌビディア独り勝ち!?国内半導体株の見直し買いに期待!米物価指標や国内金利上昇が心配 NEW 2024/5/27 ●先週:好決算のエヌビディアが上昇独り占め!電力株などバリュー株見直し機運強まる ●今週:米国景気・物価指標に一喜一憂の展開?円安進行で日銀の金融引き締めに警戒! 今週の日本株は先週、予想を上回る好決算を発表したAI(人工知能)関連の人気株・エヌビディア(NVDA)の株価続騰を受け、半導体株が再び活気づくかどうかに注目が集まりそうです。 国内では、日本銀行が国債の買い入れ金額を減額したことも影響して24日(金)、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.005%まで上昇し、12年ぶりの高水準となりました。 今週も金利の上昇が続くようだと、不動産業のように多額の借金をして事業を行っている企業の株価に悪影響が及びそうです。 例年、5月最終週からは年金基金が保有する日本株の資産配分を調整するためのリバランス(配分調整)売りが始まることもあり、今週の日本株は上値の重い展開になることも考えられそうです。 先週:好決算のエヌビディア上昇独り占め!電力株などバリュー株見直し機運強まる 先週の株式市場はAI相場の主役の座を独占する米国の高速半導体メーカー・エヌビディアの決算発表をきっかけに相場が乱高下する展開でした。 23日(木)発表の5月の米PMI(購買担当者指数)の速報値が2年ぶりの高水準まで上昇。 同じく米国の週間新規失業保険申請件数も予想以上に低下して失業者の減少が顕著に。 これらの指標結果を受け、米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が9月に利下げを開始するという希望的観測が後退したことが株価下落の原因でした。 ただ、24日(金)のS&P500種指数が前日比0.7%高と小幅反発しているため、今週はエヌビディアの好決算が再評価されてAIバブル相場が再び活気づく可能性も十分にありそうです。 一方、エヌビディアの好決算で大きく買われてもいいはずの半導体関連株は、半導体切断装置のディスコ(6146)が前週比9.7%高で上場来高値を更新したものの、主力の東京エレトクロン(8035)は0.8%安。半導体運搬装置のローツェ(6323)が8.3%安に沈むなど、強弱まちまちでした。 これらの半導体株は、エヌビディアが前回2月21日(水)に驚異的な2024年2-4月期の売上増加見通しを発表したときは軒並み大幅上昇しています。 今回のエヌビディア決算に対する反応が鈍いのはさすがにここまで株価が上昇し過ぎたせいもあるでしょう。 今週、半導体株に対して改めて見直し買いが入るかどうかが、日本株全体の好不調にも大きな影響を与えそうです。 今週:米国景気・物価指標に一喜一憂の展開?円安進行で日銀の金融引き締めに警戒! 今週、米国では28日(火)に5月の消費者信頼感指数、29日(水)に5月リッチモンド連邦準備銀行製造業指数、30日(木)に2024年1-3月期の実質GDP(国内総生産)の改定値など景気指標が相次いで発表されます。 そして、月末31日(金)には米国の4月個人消費支出の価格指数(PCEデフレーター)も発表。 米FRBが最重要物価指数と見なす、変動の激しいエネルギー・食品を除くコアPCEデフレーターは前年同月比2.8%の伸びと、前月3月から横ばいで高止まりする予想です。 物価の伸びが予想を超えてしまうと、市場が期待する9月利下げ説がさらに後退して株安につながる可能性が高いでしょう。 日本国内では、日銀が金利正常化に動くという思惑から10年国債の金利が1%を超え、12年ぶりの高水準にあることが心配です。 金利上昇のきっかけは5月13日(月)に日銀が量的金融緩和策の一貫として行ってきた国債の買い入れオペレーションの金額を突如、減額したことでした。 具体的には満期まで5年超10年以下の長期国債の買い入れ額を500億円減額しました。 日銀の国債買い入れ減額は為替市場で進む円安をけん制するための措置という見方もあります。 しかし、ニューヨーク外国為替市場では24日(金)、一時1ドル157円台に到達するなど(終値は1ドル156円90銭台)、再び円安が進行しています。 これを受けて24日(金)、日本政府の為替政策の実務を取り仕切る財務省の神田真人財務官は、イタリアで開催されたG7(主要7カ国)財務省・中央銀行総裁会議後の取材で「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と発言。 今週は再び為替介入に対する警戒が必要になりそうです。 31日(金)には財務省が発表する外国為替平衡操作の実施状況で、4月29日(月)、5月2日(木)に行われたと