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ここは、ファンダでいきましょう。 BS残高では、現預金残高と棚卸資産残高、純資産あたりを軽く確認、PLは利益率推移あたり。 決算書読める人なら、言いたいこと理解してくれると思います。 ちなみに、私はガチホでいきます!
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per15くらいの2200-2300円位は僕も観てます。 いかんせん、開示情報少ないから難しいが、6/28の有報では受注残高700-800億位はあると思うんよな。 とにかく開示待ち。
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ココからは カラ売り残高 増やしといて いただける様 カラ売り推奨コメ 応援する側に 回った方が 良いと思うわぁ🎵 2000円台にトライするのには カラ売チームの力は 絶対に 必要になって来るからさぁ~ (^^♪
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まだかなり残高ありますね。 05/23 289,974株 この日以降は記録がないけど、当面は我慢するしかない。
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安倍・黒田コンビが始めた異次元の金融緩和政策は銀行にとっては厳しい冬の時代だったかもしれないが、あれが無ければ国債金利負担で債務残高は更に増えていたしデフレはもっと深刻化して多くの企業が倒産し失業者の大群を生み出し猛烈な円高と輸出不振、税収も壊滅状態になっていただろう。 だが今岸田さんと財務省は年平均20兆円増えた税収を景気に逆行する再エネ推進や少子化をさらに悪化させる男女雇用機会均等予算や、賃金上昇を阻み治安悪化をもたらし社会保障の基盤を危うくする移民推進政策に使って、国を弱体化させ必要のない増税と負担増を行い国民を貧しくしている。
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勝つんじゃなくて負けない事が重要なんだよ そして最終的に残高を増やせばいいだけだ
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我が家のメインバンクは郵便局。 結局、将来的な取り崩しの場面(取り崩すとゆうちょの通常貯金の残高に加算されること)とか、絶対に倒産しない安心感とか、死後の紛失リスクがゼロであること(ゆうちょだと、絶対にその他の貯金と一緒に局員が投資信託の残高も案内してくれる)とか考えると、このくらいの信託報酬払っても、これを買う意味って大きいんですよね。リターンもVOOと遜色ないし。 ポイントつかないのだけが残念だけど。 ということで、妻はコアとして郵便局でこのファンドを買ってます(私はSBIですが)。 信託報酬は郵便局ブランドの諸々の安心料としては格安と思います。
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公表されている直近の空売残高は8社機関で合計223万株超(計算日2024/5/30時点)……o(^o^)o
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なんだ、そんなことで威張るやつ余計に格好悪いな。 私彼と電話でお話をして、なぜ掲示板をやめたのか質問したら、 先物で溶かしたと言っていたよ。 だから、結局よくできるトレーダーではなかったのですよ。 212169 秘書島耕作6月2日 14:53 >>212155 > トレダビの存在も知らない間抜け。 > > これは口座残高ではないですよ。
財政悪化に危機感 だが米国勢…
2024/06/03 02:17
財政悪化に危機感 だが米国勢も債券相場に強気の見方ばかりではない。「金利は長期的に高止まりすると想定すべきだ」。米運用大手フランクリン・リソーシズのジェニー・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は5月下旬、米首都ワシントンで開かれた米投資信託協会(ICI)主催のイベントで訴えた。 公的債務の急増を受け、投資信託の運用会社や保険会社が国債を買うハードルは上がったとみる。「FRBが短期金利を引き下げるとしても長めの金利を完全に制御できるわけではない」(同氏) 米証券業金融市場協会(SIFMA)によると、米国債の発行残高は4月時点で26.9兆ドル。新型コロナウイルス禍前の19年末から10兆ドル(6割)以上増えた。コロナ対応の有事の財政支出の影響だけではない。バイデン政権は平時にもインフラ投資・雇用法やインフレ抑制法などの施策を相次ぎ打ち出し、財政赤字を膨らませてきた。 11月の米大統領選後も国債頼みの財政運営が続く公算が大きい。民主党のバイデン大統領が再選すれば、積極財政を伴う経済政策「バイデノミクス」を継続しそうだ。 共和党のトランプ前大統領は自身の任期中に導入し、25年末に期限を迎える「トランプ減税」の延長と追加減税を唱えている。米議会予算局(CBO)は単純な延長で今後10年間の財政赤字が4.6兆ドル近く拡大すると試算する。 「政治の安定や債務返済への信頼が揺らぐ政治危機と財政危機が同時に発生したら、誰が米国債を買うのか」。ワシントンのシンクタンク関係者からこんな声も漏れる。 FRB内では米景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」が切り上がり、インフレ対応で5.25〜5.50%まで引き上げてきた政策金利が従来の想定ほど引き締め効果を生んでいないのでは、との議論も再燃している。 こうした見方に否定的だったウォラー理事は5月24日、「米国が持続不可能な財政の道を歩み続けて米国債の供給増が需要を上回り始めれば、中立金利に上昇圧力がかかる」との考えを示した。中立金利上昇の見方が強まれば平時の政策金利をより高く保つことにつながり、中長期の国債利回りも押し上げられる。