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東京新聞 2024年6月1日 17時33分 (共同通信) https://www.tokyo-np.co.jp/article/330955
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半導体自動生産へ15社が協力 米インテル、シャープなど 米半導体大手インテルやシャープ、オムロンなど計15社は7日、半導体製造の自動化に向け、共同で技術開発を進めていくと発表した。半導体の工程のうち、最終製品として組み立てる「後工程」の省力化や効率化が目的で、2028年の実用化を目指す。今後新設する工場を含めた生産拠点に新技術を導入することで、供給網の分断に備える狙いもある。 インテルが発起人となり「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」を4月16日に設立した。半導体やその製造装置、搬送装置のメーカーなどが参加する。理事長はインテル日本法人の鈴木国正社長。事務局の三菱総合研究所(東京都)に拠点を設けた。 (東京新聞)
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小池の出馬要請に加わらなかった、10人の首長の1人、 立川市の酒井大史市長は、29日の定例記者会見で、 「理屈がなく、利益もない。賛同者に名を連ねることは、ご遠慮申し上げた。」などと述べた。(東京新聞) 小池を担いでも、もう勝ち馬に乗れない? これも自公のほころびの表れ!
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東京新聞 「政治家の税金優遇」は廃止して課税していくべきだ 国民の税負担に必要な「信頼の基礎」が失われた 2024年1月22日 06時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/304234 「私たち国民は政党交付金の原資となる税金を1人250円負担している。お金にきれいな政治にするという約束で導入した制度だった。その政治家たちが政治資金を裏金処理していたことに、納税者はもっと怒っていい。税金の使い道を決める権限がある人たちが自らを一番に律すべきで、税負担を求めるのに必要な信頼の基礎が失われてしまった」 ―具体的な問題点は。 「税負担なしで親から莫大(ばくだい)な政治資金を引き継げば、他の候補との決定的な差となり選挙に当選しやすい。国民の税金を預かる仕事が家業として承継できてしまう。世襲政治家ばかりが生まれる温床の一つだ」 ―政治家や政治団体への税制優遇は必要なのか。 「政治活動は営利目的ではなく公益目的であり、自由に行われなければいけない。そのためには課税権力は介入しない方がいいという考えが建前としてあるが、政治家が税制を決めている限り自らに不利になる制度にはしないだろう。一度、政治家から独立した第三者にルールを作ってもらった方がいい。政治家や政治団体の優遇措置は廃止し、一般国民と同じ扱いで課税していくべきだ」 →とてもいいこと言ってる!ぜひ全文を読んでみてください。 確かに、納税者である国民の目線で決めるのがいいかもしれないね。
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東京新聞2024/5/25 >【北京共同】中国軍傘下研究機関の研究員らが米スペースX社の衛星通信網「スターリンク」に関し、台湾や周辺での通信能力を詳細に分析していたことが25日、専門家向け論文で分かった。スターリンクは民間のインターネット接続サービスだが戦場で利用が進んでおり、研究は台湾有事の際の米軍介入を念頭に置いているとみられる。高速通信や情報収集、偵察の性能が突出しているとみて警戒。米国の軍事力を高めるスターリンクへの対処で「中国は厳しい試練に直面する」と結論付けた。 EVどうなるか分からないけど、アメリカの大統領が誰になっても、アメリカも中国もどっちもちょっとイーロンに逆らえない感じが。
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バブル期並みの水準に 23年は平均価格の1億1483万円を、実収入881万円で割ると13倍で、バブル期の1989年(12.9倍)とほぼ同じだった。 2000年は6.5倍 マンション価格が2.4倍上昇したのに比べ、実収入の伸びが1.2倍にとどまったため ◆買い手は高収入カップルや中国人の富裕層 中国人の不動産業界関係者は「東京のホテル代が高くなったので、1億円くらいのマンションを買いたいという富裕層が中国にはいる」 日銀は4月の金融システムリポートで「所得減少や金利上昇に対する耐性が低い家計債務者が一部で増えている」 ◆一般人を対象にしていない 「富裕層の相場に普通の人が付き合ってはいけない。新築が良いという価値観が変わり、本当に家を買いたい人は既に中古に流れている」 ◆世田谷や杉並の中古が市場に 東京新聞 2024年5月29日 06時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/330074
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地方自治法は人権を奪う法律です 憲法改正できないので法律をがんがん作ります 「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る:東京新聞 TOKYO Web https://x.com/tsuyosen23/status/1793917340364702127?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg
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財界も政府・官僚も国民をますます絞り上げる ▼ 〈「年金開始を70歳からにする気?」 高齢者の定義5歳引き上げを提案した財界トップの思惑 街の嘆きを聞いた 〉 - 東京新聞 2024年5月28日 https://tinyurl.com/4dxnfdmh
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立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬へ 27日にも表明 6月20日告示、7月7日投開票 2024年5月27日 06時00分 東京新聞 立憲民主党の蓮舫参院議員(56)が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。27日にも記者会見して表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事(71)らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。 ・・・・ これは小池さん想定外だったんじゃないか
トルコ・クルド系野党議員来日 …
2024/06/04 13:07
トルコ・クルド系野党議員来日 差別解消 進むと信じて 国会議員と意見交換、埼玉県知事と面談も:東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/331397 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM(人民の平等と民主主義)党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は少なく、背後に誰かがいて彼らを動かしているのだと思う。私たちが会った日本の人は、国会議員をはじめ全員が差別に反対していた。差別反対の声がもっと上がると信じている」と述べた。