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おはようございます。 ドル円は154円台後半、連続して前日比で1円以上の下落。 ユーロ円やポンド円も欧州時間で大きく下落していて円買い戻しの動き。 円買いの背景には、目先の日米金利差の縮小、原油下落、アメリカの経済指標鈍化が挙げられます。 昨日のアメリカのJOLTS求人件数は予想より大きく下振れて経済減速を更に裏付けた形。(予想:831万人、結果:805万人) 南アフリカのGDPは予想を下回ったが、過度な為替への影響はなく、円高に押される形で下落している。 メキシコペソは前日の政治的警戒の流れを引き継ぎ、円買いの影響も重なって、日中の8.8台から19時過ぎには一時8.5割れ寸前まで30銭以上下落する場面があった。 現在は8.6台後半で推移。 原油はOPECの減産幅縮小(増産)の影響で72ドル台まで下落。 中国株価はやや上昇、3090あたり。 今日はアメリカのADP雇用者数、ISM非製造業に注目。 南アフリカ議会は選挙結果が確定した日から14日以内に、新しい大統領を選出する必要があるようです。 ■新大統領候補に関する記事抜粋 ANCが過半数割れではあるものの、内乱が起こらない限り、ラマポーサが大統領候補の様相。 ズマ前大統領は、法廷侮辱罪で15ヶ月の実刑判決を受けたため、国会議員になる資格がないと宣言されたため、前大統領を指名することができない。
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■1989年6月3日の夜、天安門広場に集まった民主化を求めるデモ隊を排除するため、重装備の部隊と数百の装甲車が北京市内に入りました。部隊はデモ参加者や見物人に向かって銃を乱射、さらに、動けなくなった市民を装甲車で轢き殺した。 中国での天安門事件もう35年も経ってしまった。その出来事で3000人の市民が負傷し、36人の学生を含む200以上が亡くなったそうだ…。 ◆この年は大きな出来事が多かった…時代の転換点とも言えるのだろう… ・日本では昭和天皇が崩御して時代が平成に変わった(1989年1月7日) そして日経平均が最高値をつけた年その後は経済崩壊に向かっている(1989年12月29日) ・ドイツではベルリンの壁が崩壊した年(1989年11月9日) ◆中国では大きな歴史の出来事を国を挙げて消去しようと躍起になっている…。 これらの大きな歴史的大事件は消し去ってはいけないと思える…。
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株式参加者においても 金利の視点を疎かにしていては勝てません 少しでも 何か参考になれば ----- 「日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ」で、 短期的には株式相場にダブルパンチも焦る必要なし。 金融相場に備えつつバリュー投資戦略を継続しよう。 2024年6月4日公開(2024年6月3日更新) Zai online 金利と株式の関係を理解していないばかりに右往左往する個人投資家たち 「どうして株式市場はこんなに下がるのですか?」「今のマーケットについて分かる人教えてください。毎日含み損が増えて辛いです」 株式投資を行う個人投資家にとって、金利と株式の関係を理解しておくことは基本中の基本である。こうしたキーポイントを理解せずに株式投資を行っている人たちがあまりにも多いことに今更ながら驚かされる。SNS上で悲鳴に似た投稿をこのところ連日のように目にするが、精神的にかなりきついのではないかと推測される。昨今の株式市場の動きは日々の金利動向がダイレクトに関係しており、ある意味非常に分かりやすい動きと言える。私の想定通りのシナリオで進んでおり、私が携わる資産運用業務はほとんど悪影響を受けておらず、おかげざまで余裕の日々である。不安にさいなまれている人はもっと投資の基礎力を身につけたほうがよい。でないとこういう局面で間違った行動を取りやすい。 日銀の金融政策修正観測で上昇を続ける長期金利。5月30日には1.1%台に 前回のコラム『国内長期金利は1.000%を回復 ― 金融正常化への歩みを進める日銀』の冒頭で5月22日に国内長期金利が1.000%を回復したことを述べた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。その後、あれよあれよという間に連日で上昇し続け、5月30日の債券市場で1.100%にまで上昇。2011年7月以来13年ぶりとなる1.1%台だ。わずか1週間のうちに10%も金利が上昇したことになる。 長期金利の上昇どこまで、市場は日銀政策を読めず―。 こうした見出しの解説記事がメディアに出ていた。「債券市場にくすぶる日銀の金融政策を巡る不透明感を挙げる声は多い」とのことだが、私に言わせれば日銀の金融政策を巡る不透明感は日に日に払拭されつつある、というのが正直な感想だ。長期金利上昇で「あたふた」しているようでは個人投資家と同じになってしまう。私の考えはこうだ。 6月の日銀会合で国債買い入れ額の減額、7月会合で0.25%の利上げを予想 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットが決定された。この時点では「国債買い入れは従来通り継続」だったし、4月の金融政策決定会合でもその姿勢は堅持された。だが、5月13日に債券市場でサプライズが起こる。国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額したのだ。金融正常化に向けて一段と歩みを進めた瞬間だ。次回6月に開催される金融政策決定会合において「国債の買い入れ額を減額」を発表すると私は見ている。 そして、早ければ7月の金融政策決定会合において植田和男総裁は0.25%の追加利上げを決定すると私は考えている。市場関係者の間では「9月か10月頃」との見方が多いが、今の長期金利の急速な上昇ペースではそんな悠長なことを言ってはいられない。日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した2月22日、衆議院予算委員会の席上で植田総裁は「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と発言した。日経平均の歴史的ニュースで大きく報道されなかったが、日銀総裁として初のインフレ認定をおこなった日だ。 金融正常化に利上げは必要。株式市場に短期は逆風も、中長期ではプラス 金融正常化において利上げは絶対に必要である。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済下で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させて逆効果になってしまう。金利引き上げによって日本は金融正常化を取り戻し、日本経済は酸欠状態から解放され、株式市場にもプラスに働く。もちろん、短期的には金利上昇は株式市場には逆風だが、金融正常化でようやく日本も他の先進国と同じスタートラインに立てる。来春までにさらに0.25%の利上げをおこなうというのが私の見立てである。 一方、米国はどうか? NYダウが5月20日に初の4万ドル台乗せとなり、主要3指数揃って過去最高値を更新。その背景にあったのが、インフレ鈍化を受けた長期金利の低下である。5月3日に発表された4月の米雇用統計は+17.5万人と予想の+24万人を下回り、平均時給も前月比+0.2%と予想の+0.3%に届かなかったことで労働需給の緩和を示した。また5月15日に発表された4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と予想の+0.4%を下回った。CPIは今年に入り3カ月連続で上振れしていたが、インフレ再加速におびえる市場に安堵感をもたらした。4月下旬には4.7%台まで上昇していた長期金利は4.3%台まで低下し、FRBが年後半にも利下げを開始し、米経済がソフトランディング(軟着陸)できるとの観測が強まっていた。 米国の利下げは遅れる可能性が大。仮にあるとしても12月のFOMCと予想 ところが、5月30日時点でNYダウは3万8111ドルとなっており、高値から2000ドルも下落している。営業日日数でわずか8日の出来事だ。5月の購買者担当景気指数(PMI)が製造業とサービス業においてともに上回り、5月22日に公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨でメンバーが強いインフレ警戒懸念を示していたことが明らかとなり、さらに米連邦準備理事会(FRB)高官から相次ぐ利下げ慎重発言が飛び出したことが要因だ。だが、思い出してほしい。そもそもパウエル議長は一貫して「早期の利下げには慎重」との姿勢を示してきた。浮かれていたのはマーケットだけ。長期金利も再び4.6%台まで上昇している。今年は11月に大統領選挙があるため安易な利下げは行われないと考えるべきであろう。個人的なシナリオでは、今年利下げがあったとしても12月のFOMCだと考えている。 以上を整理すると『日本の早まる利上げ vs 米国の遅れる利下げ』という今回のコラムのタイトルになる。さらに深掘りすれば米国の遅れる利下げで金融相場到来が遅くなることへの失望感、そして日本の早まる利上げで日本市場にとってはダブルパンチとなる。 とは言え、今は逆業績相場から金融相場への過渡期だ。私の経験則からすれば、かなり相場がガタガタする時期である。この環境下でジタバタしても仕方がない。金融相場の到来をじっくりと待ちつつ、今のマーケットに合致したバリュー投資戦略を実行するのみだ。このスタンスが今のベストな投資戦略と考えており、資産運用業務において大いに奏功している。
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皆さん挙げていらっしゃる物のほか、バファリン、アクロン、ソフラン、ルックまめピカ、トイレのルック、システマ歯ブラシ、クリニカアドバンテージ等々
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皆さんが貼ってくださっているリンク先の翻訳結果を見る限り、通気決算で米国事業における戦略転換の可能性について言及する可能性があるという予想をシティがしているみたいですね。 シティが3500円にレーティングを挙げた根拠はこれだったのか。 以下、翻訳結果 -------------------------- 月曜日、シティはメルカリ株式会社(4385:JP)(OTC:MRCIF)の株価見通しを更新し、目標株価をこれまでの3,300円から3,500円に引き上げた。同社は引き続き同社株の買い推奨を支持している。 シティの評価は、特に2025年6月期に営業利益(OP)成長フェーズに移行するメルカリの成長可能性に対する楽観的な見方を示している。 シティによれば、メルカリの流通総額(GMV)の増加は、越境電子商取引や企業対消費者(B2C)事業などの新しい市場セグメントへの拡大によって推進されている。 一部の外部月次GMVデータにはこれらの新興セグメントが考慮されていないため、この成長は市場予測を上回ったと報告されている。シティは、メルカリがこれらの事業に関連する初期コストをうまく管理できると予想している。 マーケットプレイス事業に加え、メルカリのフィンテック部門も急速な売上成長を遂げている。シティは、この部門が2025年6月期第2四半期までに黒字化する見込みだと予測している。 さらに、メルカリは米国事業における戦略転換の可能性を示唆しており、詳細は同社の通期決算で明らかにされると予想される。 シティのレポートでは、メルカリの最近のコスト戦略における規律あるアプローチも指摘されており、これが同社の事業拡大に必要な先行投資を相殺する能力の要因となる可能性がある。 同社の包括的な分析は、メルカリの財務軌道と戦略的取り組みに対する信頼を反映して、買い評価の維持を支持している。 この記事は AI のサポートを受けて作成され、編集者によってレビューされました。詳細については、利用規約をご覧ください
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>都議会から引退か? > >>小池百合子都知事、蓮舫氏が挙げた「争点」には答弁せず 都議会代表質問 3選出馬も表明なし 今度は月刊誌『FACTA』が《告示日直前に不出馬表明。政界引退》を報じた。。 都民ファだけで無く、自民も公明も維新も国民党も真っ青。。。。^_^ 蓮舫人気は凄まじい。。 都内では自民を抜いてぶっちぎりの立憲民主の支持率が更に急上昇中。
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日産自動車は24年3月期の単独営業損益が5年連続で赤字になった。連結営業利益が51%増の5687億円と好調だったのと対照的だ。輸出台数は44万台と08年3月期から4割減り、円安下に輸出を伸ばして稼ぐ事業構造ではなくなった。 足元で円安が進んでも企業は戻ってこない。日本政策投資銀行の調査によると、供給網を見直す狙いとして「海外拠点の国内回帰」を挙げた企業は4%。調達先分散や需要地での事業拡大などが大半だ。「為替相場は動くうえ、グローバル戦略を考えれば需要のある海外に生産拠点を多く持つ方がいい」(日立建機) 政府内では税制優遇で企業の資金を国内に還流させるべきだとの声も上がるが「効率的な資源配分をゆがめ、企業の成長を阻害しかねない」(みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト)。企業を呼び戻すには国内需要の拡大が必要だ。 ヤクルト本社は今夏、350億円超を投じ千葉県内で新工場の建設を始める。睡眠の質向上やストレス緩和をうたった乳酸菌飲料「ヤクルト1000」を増産する。価格は従来商品の約2倍だが販売が伸び、全国発売から3年余りで主力商品に育った。企業が付加価値を高めた商品やサービスを生み出し、国内需要を掘り起こせるかが問われる。
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都議会から引退か? >小池百合子都知事、蓮舫氏が挙げた「争点」には答弁せず 都議会代表質問 3選出馬も表明なし
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人手不足も理由だ。地方では人口が減り、都市部では他の業種との人手の奪い合いで、事務職などの賃金は上昇傾向だ。子供世代が寺社を継がなくなり、神職などの若者のなり手も減った。日光東照宮の担当者も「一人が何役もこなすようになっている。地元では人が集まらなくなり、職員の住居確保のための費用もかさむ」と話す。 寺社によっては歴史的建造物や文化財を守る役割もある。国宝を含む重要文化財の修理・修繕は、一部は補助金が出るものの自己負担で賄う。ここでも金箔や漆などの材料費が上昇している。「重要文化財の指定は増える一方。手が回らず着手までに時間がかかるようになった」(修理にあたる文化財建造物保存技術協会=東京・荒川)面もある。文化財は観光関係者から見れば貴重な集客資産だが、次世代に引き継ぐべき遺産は、公開すれば傷みやすくなるジレンマもある。 来場者が増えてくれば防犯、防災対策も強化しなければならない。落書きや液体をかけられる被害や、近隣での火災などがあった東大寺は、値上げの理由の一つに挙げる。高野山のある和歌山県高野町が3月に「入山税」を想定した法定外税導入の検討開始を発表したのは、オーバーツーリズム対策をにらんだ動きだ。「町民が減少する中で駐車場やトイレなどの維持負担が重い」(同町) 物価高や人件費の上昇は、拝観料収入がない一般の寺社にも等しく押し寄せてくる。「卒塔婆の木材、お守りの材料費なども値上がりしている」(都内の寺院)。信仰が主体の寺社と一口にいっても形態は様々。檀家からの葬儀や法要のお布施が主体の寺、墓地経営を手掛ける寺、神社には祈祷(きとう)料などの収入がある。ただ人口の減少、地縁・血縁の希薄化など、有力寺社といえど安閑としていられない。
後出しで^^) 捏造画像バレ…
2024/06/05 08:29
後出しで^^) 捏造画像バレバレですよ(笑) ネタばらすとつまらないので 捏造画像であることは断言してあげる♪ 過去に挙げた画像を見比べるといいかもね(大爆笑)